リニア新幹線工事年内着工難しく

2014年9月27日（土）曇り時々晴れ

・中国電力　<9504> ［終値1428円］関西や九州、四国での電力販売に乗り出す。電力の越境本格化。
　2016年4月の家庭向けの電力小売り自由化に合わせ、域内電力消費量の1割に相当する100万KW規模の電気を域外で販売する構え。

・イオン　<8267> ［終値1107.5円］2014年3-8月期の連結業績、消費増税後の販売回復の遅れが響き営業利益420億円前後と前年同期比4割減。
　競争激化や天候不順といった要因、鈍った客足取り戻そうと値下げしたことで採算も悪化。決算発表10/3予定。

・ロシア最大国営ガス会社、ガスプロムは東シベリアの巨大ガス田で開発する天然ガスの輸出先、中国に限定。
　日本との共同開発や対日輸出の可能性はほぼ消えた。サハリン沖で開発するガスは計画通り日本へ輸出。（日経一面）

・米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」の発売後6日間の国内販売台数（家電量販店経由）
　1年前の全モデル発売時約5割上回った。堅調な滑り出し。機種別販売台数は「6」が約8割、「6プラス」は約2割。
　販売会社別シェア（ドコモショップなど専門店の販売実績は集計していない）、
　ソフトバンク　<9984> ［終値7900円］前年比1.9ポイント減の42.2%、
　KDDI（au）　<9433> ［終値6541円］3ポイント増の32.8%、NTTドコモ　<9437> ［終値1873.0円］1ポイント減25%。

・米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」の中国発売遅れる。26日予定延期、時期未定に。
　「年内発売は難しい」との業界関係者からの見方も浮上。米中対立の影響や、単純な品不足指摘する声もある。

・小売り・サービス市場で、10/1から始まる中国の国慶節の大型連休（7日間）への期待高まる。
　訪日中国人観光客数昨年の同じ時期の2倍になるとの見方、外国人旅行者対象免税品対象品目が10月から広がることも追い風。

・8月の消費者物価指数（CPI）3.1%上昇も伸び率7月比0.2ポイント縮小。消費増税の影響差し引くと伸び率前年同月比1.1%と鈍化。
　ガソリン価格や電気代の上昇が止まったのが最大要因。持ち直し遅れると個人消費にとっては追い風に。
　日銀　<8301> ［終値49000円］がデフレ脱却の目標掲げる2%からは遠ざかり、市場では追加金融緩和の期待強まる可能性がある。

・大手損害保険会社、再生医療向けの新たな保険商品の販売11月始める。
　再生医療受けた患者らに健康被害生じた場合、病院側に代わって保険金支払う。
　賠償金1人当たり最大1億円とし、手術後最長10年間は保険の対象。保険整備で再生医療の普及に弾みも。

・政府、太陽光など再生エネルギーによる発電優遇する固定価格買い取り制度見直す。10月中優遇税制のゆがみチェック。
　大規模な太陽光発電所の普及が行き過ぎ、電力各社が企業からの買い取り中断する事態に陥った。
　四国電力　<9507> ［終値1426円］10月から全域で再生エネの買い取り申込み保留にする検討。

・米商務省26日、4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値、16兆104億ドル（約1740兆円）で、年率換算で前期比4.6%増加。
　市場予測平均とほぼ同じ、改定値比0.4ポイント上方修正。

・中国で大型スーパーのモデルになってきた仏カルフールが失速。
　20年前大量調達・低価格販売手法で成功、追随してきた他社との過当競争に加え、多様化する消費者のニーズに応えきれなくなっているため。
　きめ細かなサービスで中国市場に挑む日本勢に商機も。

・丸井グループ　<8252> ［終値914円］2015年にも東京・渋谷に大型専門店ビル開く。
　同社象徴の百貨店「マイシティ」全面テナントの店に転換、飲食や雑貨、書籍の店大幅に増やす。30〜40代の大人が集まる店づくり加速。

・大和ハウス　<1925> ［終値1988.0円］住友林業　<1911> ［終値1174円］と共同、
　2015年メドにオーストラリアで住宅や商業施設の開発の乗り出す。投資額230億円。家族層向け住宅300戸など供給。人口増加国狙う。

・富士フイルム　<4901> ［終値2401.0円］26日、グループの富山化学開発したインフルエンザ薬「アビガン」が、エボラ出血熱患者に投与。

・JCRファーマ　<4552> ［終値2742円］26日、ヒトの細胞培養して移植時の拒絶反応抑える「細胞医薬品」の製造販売承認申請。
　承認されれば日本初の細胞医薬品となる。11月施行の改正薬事法で新設される「再生医療等製品」の第1号となる可能性も。

・いすゞ　<7202> ［終値1523.5円］26日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と小型商用車を共同開発。
　部品の共通化や共同購入でコスト下げ、米国とカナダを除く世界でそれぞれ販売。8年ぶりの「復縁」も資本提携とは一線を引く。

・王子HD　<3861> ［終値425円］電力小売りに参入。新電力伊藤忠エネクス　<8133> ［終値721円］と共同で電力販売の新会社設立。
　5年後に年間約30億KW時の販売目指す。資本金1億円、伊藤忠エネクス60%、王子HD傘下王子グリーンリソース40%出資。5年後500億円見込む。

・インターネットにつながるサーバーや通信機器、米アップルのパソコン「マック」などが乗っ取られる恐れのある
　脆弱性（セキュリティー上の欠陥）が明らかになった。
　4月に発覚した通信暗号化ソフトの脆弱性「ハートブリード（心臓出血）」級の影響の大きさと危険度。

・日本株の底堅さが目立つ一方で、世界のマネーの流れの変化は見逃せない。
　「商品と新興国、（低格付けで高利回りの）ハイイールド債、小型株の4つの資産クラスは典型的な『炭鉱のカナリア』だ。」
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・ハートネット氏24日顧客向けレポート。炭鉱のカナリアとは事前に警報発する存在の事。
　4つの資産のパフォーマンスが低迷しており、ハートネット氏は世界的な流動性のトレンド転換など示唆すると見る。

　緩和マネーの恩恵受けてきた市場の中ではトレンドが変わり出した例がある。
　米上場投資信託（ETF）である「iシェアーズ」のうち、
　ハイイールド債に投資するファンドの基準価格は6月に95ドル台付けた後さえない動きで25日は91ドル台。

　ダウ工業株30種平均が大幅に下落した25日の米国市場で、いわゆる「恐怖指数（VIX）」が急上昇。リスクあらためて意識し始めた。

　世界のマネーの流れが変わると、海外投資家の比重が大きい東京株式市場にも影響が及ぶ。

・海外投資家の資金が日本株に戻っている。東京証券取引所によると海外勢は9月に入り、3週連続で日本株買い越し。
　為替の円安で企業業績の上振れ期待が再び高まったため。資本効率が高く、かつ外国人の保有比率も高い銘柄には資金が一段と流入。

　村田製作所　<6981> ［終値12460円］8月末比上昇率25.4%（外国人保有比率43.8%）富士重工　<7270> ［終値3554.5円］20.3%（35.4%）
　ファナック　<6954> ［終値20310円］16.7%（52.3%）荏原　<6361> ［終値676円］15.2%（31.7%）IHI　<7013> ［終値561円］14.5%（36.5%）
　ミネベア　<6479> ［終値1486円］14.1%（28.8%）ドンキHD　<7592> ［終値6250円］13.4%（62.5%）同期間の日経平均株価上昇率5.2%。

・東証投資主体別売買動向9月第3週（16-19日）海外投資家（外国人）3週連続買い越し（2816億円）個人投資家6週連続売り越し（3407億円）。
　年金基金の売買動向映す信託銀行は8週連続買い越し（172億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月第3週（16-19日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（31.57億円）個人投資家2週ぶり買い越し（55.61億円）。

・貴金属のプラチナ（白金）の国債価格が下落。最近の下げ幅が金より大きくなっている。
　ドル高背景に下落基調が続く金に連動し下落に加え、主要生産国の南アフリカ共和国でストライキが終結し生産が回復。（日経新聞）

・8月全国消費者物価指数は緩やかな物価上昇が続いた。
　ただ働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えなければ、消費を冷え込ませ景気を下押しかねない。
　2013年民間の年間給与は1.4%増にとどまり、今年8月の物価指数上昇率を下回っている。企業の賃上げの動きが一段と重みを増している。

・システム開発ベンチャー・バンクラシックジャパン（大阪市西区）企業内で蓄積されたまま眠っている膨大な「ビッグデータ」を
　100万円未満という低価格にもかかわらず、世界最速レベルで分析できるソフト開発。10月中旬から国内外で売り出す。
　ビッグデータの恩恵が中小企業にも広がる。50万円程度を想定。

・JR東海　<9022> ［終値14785円］柘植康英社長26日、
　リニア中央新幹線について「（国の）認可が出たら、やるべき作業はたくさんある」「年内（の工事開始）はかなり難しい」と語る。（産経新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は大幅反発。
米国内総生産（GDP）確報値が上方修正されたことが追い風に。
前日のはS&P500種指数は7月以来の大幅な下げを記録、そしてこの日は急反発と相場の振れ方は大きくなっています。

アップル（+2.94%）グーグル（+0.35%）ヤフー（4.39%）フェイスブック（+2.03%）アリババ（+1.73%）
ネットフリックス（+1.19%）アマゾン・ドット・コム（+0.40%）バイオジェン（+0.04%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約51.8億株、月初平均約60.5億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.0%安、ナスダック指数は1.5%安、S＆P500種も1.4%安、ともに2週ぶりの反落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英金融行為監督機構（FCA）は今週、外国為替レート不正操作疑惑の調査に関連し、大手6行と和解金協議。
合意が近いとの見方から銀行株指数上昇。
週間ではFT100指数は2.8%下落。
米国主導の過激派「イスラム国」への空爆の先行き懸念も。

東京株式市場で日経平均は反落。
海外市場の大幅下落と国内9月決算（中間含む）銘柄の配当落ち日（92円前後）で寄り付き売り物優勢で始まる。
寄り付き（1万6087円95銭）が安値で、下げ渋る。
配当落ち分を加味すると実質55円安ほどで強さが逆に目立ったような状況とも。

東証1部出来高は20億5209万株、売買代金は2兆314億円。
騰落数は値上がり374銘柄、値下がり1341銘柄、変わらず84銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.6%安、2週続落、TOPIXは0.0%高、わずかながらも2週ぶり反発。
マザーズ指数は0.3%安、3週ぶり反落。日経ジャスダック平均は0.1%安、2週ぶり反落。
東証2部は0.4%高、7週連続上昇（累計9.8%高）。

米アップル「iPhone（アイフォーン）」戦略で、2年ごとに新機種が出て、新機種のマイナーチェンジが1年後。
今iPhone6/6プラスの機種変更の主要顧客はいiPhone5の方だそうです。
iPhone5は過去最高の販売となっており、その顧客に新規顧客と他の方の機種変更が加わり過去最高となる見通し。
ある販売店の店長は、64ギガバイトと128ギガバイトでは2年後変えることになるので通常なら64ギガバイトでいいのではないかと。
2年ごとに買い替え需要興すブランドの戦略は素晴らしいですね。

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