扉を開いて（株高イベントに乗れ）

2014年10月5日（日）雨

・株高イベントに乗れ　円安・政策の恩恵で有望な銘柄。
　2014年度も折り返し点過ぎ、下期に入った株式相場。次の半期に必ず浮上する材料見据え、目ざとい投資家動き始めた。
　下期最大の投資テーマは円安による企業業績の上方修正。

　日本写真印刷　<7915> ［終値1736円］2015年3月期連結営業利益前期比約2.6倍、50億円と見込むが、前提となる想定為替レートは1ドル=100円。
　海外売上高比率は7割、1円の円安進行で営業利益8億円増。仮に通期為替レートが107円になれば単純計算で営業利益59億円膨らみ、予想の2倍に。

　円安進行で今期営業利益の上振れが大きい銘柄（想定為替レート1ドル=107円　1ユーロ=138円と仮定）

　商船三井　<9104> ［終値338円］今期営業利益上振れ率41.7%　JXHD　<5020> ［終値493.0円］36.8%　
　三菱ガス化　<4182> ［終値682円］27.9%　川崎汽　<9107> ［終値229円］23.8%　ユナイテッド海運　<9110> ［終値256円］20.3%　
　富士重工　<7270> ［終値3431.5円］19.5%　NTN　<6472> ［終値497円］17.0%　日本郵船　<9101> ［終値280円］16.3%　
　日産自　<7201> ［終値1012.5円］16.0%　コスモ石油　<5007> ［終値184円］14.9%

　富士重工　<7270> ［終値3431.5円］高橋充最高財務責任者（CFO）「1円の円安が92億円の営業増益要因になる」と話す。
　15年想定レート1ドル=100円、1ユーロ=135円、9月の月間平均に変えたとすると従来予想営業利益3400億円が4064億円に19.5%増。

・株高イベントに乗れ　流れに乗り、勝つ。
　2014年下期の国内株式市場を展望すると、需給面で追い風となる2つの要因。

　1つが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10月中にも発表する運用資産の構成比率の見直し。
　日本株の保有比率は6月末の17%強が20%超まで高まる見通し、巨額の買い需要への期待大きい。
　GPIFと運用の歩調合せる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、私学共済の3共済合せた資産額は約160兆円。
　5兆〜6兆円は日本株を積み増すとの見方も。

　では今後GPIFの買いで特に注目を集めそうな銘柄は、何か。
　トヨタ　<7203> ［終値6290円］NTT　<9432> ［終値6493円］NTTドコモ　<9437> ［終値1766.5円］
　三井金　<5706> ［終値289円］科研薬　<4521> ［終値2489円］など。

　もう一つの需給の改善要因は少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）通じた買い。
　「NISA口座の買い付け額の累計見ると、配当利回りの高い銘柄が目立つ」。
　みずほ　<8411> ［終値194.1円］武田　<4502> ［終値4659.0円］三井物産　<8031> ［終値1662円］など。

　NISA口座開設者のうち実際の利用者は8月末時点でわずか3割にとどまり「NISA経由の資金流入」への期待高い。
　今後NISA通じて個人投資家が買いそうな銘柄は、何か。時価総額100億円以上で株価変動が小さく、50万円以下で投資できる銘柄対象。
　今期予想配当利回りの高いランキング。　

　京都友禅　<7615> ［終値1001円］予想配当利回り4.2%　ソト－　<3571> ［終値971円］4.1%　兼松エレク　<8096> ［終値1413円］3.8%
　ユアサ・フナショク　<8006> ［終値263円］3.8%　エーザイ　<4523> ［終値4295.5円］3.4%　中山福　<7442> ［終値782円］3.4%
　NTTドコモ　<9437> ［終値1765.5円］3.3%　ダンロップスポーツ　<7825> ［終値1253円］3.2%　船井総研 <9757> ［終値986円］3.1%

・株高イベントに乗れ　流れに乗り、勝つ。

　金融庁と東京証券取引所が有識者会議開き、「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」も2014年度下期の注目テーマに。
　社外取締役の設置や積極的な情報開示、ステークホルダー（利害関係者）重視などを上場企業に求める「規範」で、近く減案まとまる。

　ガバナンス強化で注目されそうな銘柄。「株式還元力のある会社」

　国際石油帝石　<1605> ［終値1503.0円］5期平均営業利益率56.6%　5期平均配当性向14.1%　
　キーエンス　<6861> ［終値47250円］47.0%　5.2%　ナカニシ　<7716> ［終値3990円］31.1%　12.6%　
　ピーエスシー　<3649> ［終値4390円］30.8%　13.3%　光製作　<8191> ［終値808円］24.8%　13.2%　
　海洋掘削　<1606> ［終値4580円］21.8%　9.1%　ポラテクノ　<4239> ［終値984円］17.5%　16.2%

　消費増税、4月に8%へ引き上げた後も株価が堅調だった小売りや食品など生活関連銘柄は
　再度の引き上げにも耐えうるビジネスモデル確立している公算大きい。

　消費増税に打ち勝った銘柄
　ビックカメラ　<3048> ［終値1053円］相対騰落率54.6%　3月末比株価騰落率66.1%
　日ガス　<8174> ［終値2319円］50.0%　61.5%　ニトリHD　<9843> ［終値6800円］41.8%　53.3%　日ハム　<2282> ［終値2297円］40.6%　52.1%
　カルビー　<2229> ［終値3560円］36.3%　47.8%　パイロット　<7846> ［終値5920円］30.5%　45.2%　グリコ　<2206> ［終値3840円］30.2%　41.7%
　ワークマン　<7564> ［終値5610円］24.4%　35.8%　明治HD　<2269> ［終値8600円］23.8%　35.3%　レオパレス　<8848> ［終値571円］23.3%　18.2%

　
・株高イベントに乗れ　流れに乗り、勝つ。今後注目されそうな政策テーマと関連銘柄

　観光立国：JALUX　<2729> ［終値1269円］空港店舗の利用増
　　　　　　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1405円］海外客の来店増
　　　　　　シュッピン　<3179> ［終値1791円］中古カメラが海外客に人気
　　　　　　オリエンタルランド　<4661> ［終値20895円］東京ディズニーリゾートなど好調。
　　　　　　エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2754円］ハウステンボス好調
　　　　　　藤田観光　<9722> ［終値360円］海外客のホテル利用増

　カジノ合法化：テックファーム　<3626> ［終値1829円］カジノ用電子マネーに参入
　　　　　　　　日本金銭機械　<6418> ［終値2103円］カジノ向け貨幣処理機
　　　　　　　　セガサミー　<6460> ［終値1703円］カジノ専用遊技機開発
　　　　　　　　コナミ　<9766> ［終値2179円］スロットマシンの世界大手
　　　　　　　　京浜急行　<9006> ［終値888円］カジノ運営への参入検討

　地方創生：メッセージ　<2400> ［終値3755円］老人ホーム運営など地方で雇用創出
　　　　　　セブン＆アイ　<3382> ［終値4111.5円］農業に参入
　　　　　　ウチヤマHD　<6059> ［終値658円］介護施設など地方で雇用創出　
　　　　　　富士通　<6702> ［終値667.0円］農業向けクラウドサービス
　　　　　　IHI　<7013> ［終値554円］コンパクトシティ関連
　　　　　　イオン　<8267> ［終値1107.5円］農業に参入

　電力自由化：エナリス　<6079> ［終値1239円］新電力同士で電力融通支援。
　　　　　　　丸紅　<8002> ［終値727.6円］家庭向け電力小売りの参入表明
　　　　　　　Jパワー　<9513> ［終値3440円］電力卸売りの規制撤廃
　　　　　　　東京ガス　<9531> ［終値593.2円］家庭への電力販売を検討

・2014年10月以降も国内の新規株式公開（IPO）が相次ぎ、件数ベースで13年上回り、70社近くが上場を果たしそう。
　東証「夏場の申請状況から、12月にはどっと案件が出てくる」と。

・外国為替市場で円安・ドル高が一段と進む。1日東京市場で円相場は一時、約6年ぶりに1ドル=110円台まで下落。3日の米市場では109円75銭前後。
　円安が今後さらに進むとの声がある一方、急激な円安への警戒感も浮上、当面は110円挟んで神経質な展開続きそう。
　円が8月から急落している主因は、日米の金融政策の方向性の違い。日銀は緩和継続する一方、
　米連邦準備理事会（FRB）は緩和縮小・利上げへと向かっており、この先日米金利差が広がるとの見方が円売り・ドル買い誘っている。

・米主要企業の2014年7-9月期決算発表今週から本格化。スタートはアルミ大手アルコア。市場予想では主要500社の純利益は前年同期比6%程度の増益。
　過去最高水準維持。ウクライナ情勢やエボラ出血熱など世界中で複数リスク浮上、米市場もやや不安定な状態。
　米株式市場はPER（株価収益率）でみると、16〜17倍と先進国で最も高い。
　PERが過去平均の範囲内にあることや米企業の利益が安定的に拡大していることが、高水準のPERを投資家が許容できる条件となっている。

　ドル高は米企業業績にも影響及ぼしそう。ドイツ銀行試算、15年の米主要企業の1株当たり利益予想は126ドル。
　ユーロの対ドル相場の想定為替レートは1ユーロ=1.3ドルで想定。
　1ユーロあたり0.1ドル、ドル高・ユーロ安が進むと、米企業の予想1株当たり利益約1ドル押し下げる効果。
　ドル高の影響はWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）など原油先物相場の下落要因にもつながりやすい。エネルギー分野にリスク。

・日銀　<8301> ［終値48100円］6〜7日金融政策決定会合開く。景気回復がもたつく中、2015年度にも2%程度の物価目標達成できるとのシナリオ点検。
　下振れ懸念強まれば「追加緩和だろうとなんだろうと躊躇なく政策を調整する」（黒田東彦日銀総裁）構えだが、
　「シナリオ通り」との姿勢崩さない見通し。
　来年10月の消費再増税の最終判断を12月に控え、景気テコ入れに向けて正念場迎える黒田総裁の発言に注目集まる。
　日銀決定会合で景気の基調判断を「緩やかな回復」で据え置く方向。昨年4月に導入した量的・質的緩和も継続を決めるとみられる。
　今回の決定会合は今冬の日銀の動きを見極める「緒戦」となりそう。

・住友商事　<8053> ［終値1191.0円］29日2700億円の減損損失発表。一時13%安に急落（「住商ショック」）。資源開発なお火種。
　資源関連の減損が広がるのではとの懸念で丸紅　<8002> ［終値727.6円］4%安、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1267.5円］三菱商事　<8058> ［終値2162.0円］3%安、三井物産　<8031> ［終値1662.0円］2%安と総合商社株が総崩れ。
　株主還元策の強化や配当利回りの高さから今年に入って商社株を組み入れていた投資家は、期末に一気に評価額の下落に見舞われた。

・発掘実力企業：営業最高益企業（16）大阪機工　<3173> ［終値979円］業績好調。
　国内外の大手メーカーの切削工具7万種類取扱い、自動車や電機、鉄鋼などが新しい生産設備導入する際に最適な商品提案。
　2013年3月期連結営業利益は前期比31%増の7億円の見通しで、2期連続の最高益。
　今後の成長の柱は海外市場。特に人件費の上昇が続く新興国では、従来の労働集約的な生産工程の機械化が進むと見る。

・会社がわかる　特集ガリバー　<7599> ［終値892円］「中古車買い取りの巨人」が小売りの世界でも存在感高めつつある。
　18年2月期までにフランチャイズチェーン（FC）も合せた世界総店舗数、現在の4倍の1600店に増やす計画。
　薄利多売の卸売りから利益重視にカジ。構造転換に200億円程度の投資がかかる見通し。社員も18年2月期までに現在の2倍に増やす計画。
　「次の次の一手」は海外展開、新車販売。

・内需株に業績不安。増税の影響長引く。日本株調整色強めている。
　直接の引き金は円安の一服、米国内でエボラ出血熱の感染を嫌気した米国株安だが、
　根底にあるのは国内景気の低迷背景にした内需企業の業績への不安感。投資家の弱気姿勢が長引く可能性もある。

　大和証券作成リビジョン・インデックスで、アナリストが業績見通し上方修正した割合から下方修正した割合を差し引いたもの。
　インデックスは8/1のプラス12.4%をピークにして、徐々に低下。10/2時点ではプラス2.4%まで下がった。
　アナリストが業績下方修正しているのは内需企業中心。
　主要1000社（金融除く）の海外売上高比率30%で区切ると、30%未満の企業のリビジョン・インデックスはマイナス22.1%。
　2014年業績予想について数値化し始めた13年8月以降で最低。
　一方、海外売上高比率が30%以上の企業はプラス18.2%とほぼ8ヵ月ぶりの高水準で対照的な動き。
　内需企業への不安感は今後一段と強まりそう。リビジョン・インデックスは10月上旬にも、約4ヵ月ぶりにマイナス圏に突入する恐れ。

・金相場の国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は9月末に一時、昨年末以来の安値水準となる1トロイオンス1204ドルつけた。
　外国為替市場でドル高に拍車がかかった8月中旬から、下落基調が鮮明となっている。超高速取引の台頭が一因。
　「年末に向けて金相場は下値を試す展開となる」との市場の見方が支配的。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は戻りを試す展開に。
　前週末9月米雇用統計が好内容受け、米景気の回復基調が改めて印象付けられ、為替市場でドル高・円安圧力が再び強まったため。
　1万6000円台再び試す局面もありそう。2日に420円安と急落、子の急落によりテクニカル指標面での過熱感は後退。
　心理的節目の1万5500円を割り込まずに前週末の取引を終えたこともあり、今秋の日経平均は「あく抜けから戻り歩調になりそう」との見方も。
　3日のニューヨーク市場で円相場が1ドル=109円台後半まで下落したのもプラス。同日シカゴ市場の日経平均先物12月物も大証日中終値上回る。
　週明け6日の東京株式市場も、まずは買い先行する公算高い。
　今週6〜7日に日銀が開く金融政策決定会合も株価を左右する可能性がある。黒田東彦日銀総裁発言焦点。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米連邦準備理事会（FRB）が公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨と、
　米非鉄大手アルコアの決算への関心高い。米経済の底堅さが確認できる材料が出るかが相場を左右しそう。
　今週は8日、9/16〜17日に開催されたFOMC議事要旨公表。8日アルコア7-9月期決算発表。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。

上昇1位台湾週間騰落率1.3%（13年末比騰落率5.7%）2位ベトナム1.1%（21.2%）3位上海0.7%（11.7%）8位米国▲0.6%（2.6%）
下位25位アルゼンチン▲8.9%（111.8%）24位ロシア▲5.5%（▲24.3%）23位ブラジル▲4.7%（5.9%）19位日本▲3.2%（▲3.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン111.8%　2位インド25.5%　3位フィリピン23.0%　4位ベトナム21.2%　5位タイ20.9%　
　最下位ロシア▲24.3%　24位ギリシャ▲9.7%　23位ドイツ▲3.7%　22位日本▲3.6%　21位英国▲3.3%　20位韓国▲1.7%　　

・下期相場、プロ6人が展望。2014年10月〜15年3月の株式相場の予想レンジ。
　
　ベイビュー・佐久間康郎氏：1万5500〜2万円　日本の製造業にプラス。
　
　三菱UFJ銀モルガン・芳賀沼千里氏：1万4500〜1万8500円　NISA資金の買いも。

　メリルリンチ・神山直樹氏：1万5000〜1万7500円　消費動向も懸念材料。

　UBS・居林通氏：1万5000〜1万7000円　米経済の体制に不安も。

　りそな・戸田浩司氏：1万5200〜1万7500円　企業統治改革も材料に。

　JPモルガン・イェスパー・コール氏：1250〜1450（TOPIX）メガバンクにも恩恵。（日経ヴェリタス）

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