世界景気減速

2014年10月11日（土）晴れ時々曇り

・経済産業省、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規認定一時停止する検討入り。電力会社が受け入れできない事態に発展。
　新規参入事実上凍結、現時点で認定済みの事業者の設備角を優先する。
　同時に再生エネ買い取り価格も全面的に見直し、太陽光に偏った再生エネルギーの供給体制見直す。

・2014年ノーベル平和賞、パキスタン出身、12年に銃撃されながらも女性や子供の教育権訴えたマララ・ユスフザイさん（17）、
　インドの非政府組織（NGO）代表で児童労働に反対する運動に取り込むカイラシュ・サトヤルティ氏（60）に授与。

・スズキ　<7269> ［終値3191.0円］業績拡大にブレーキ。2014年7-9月期連結営業利益、前年同期比1割強少ない400億円程度に。
　減益は12年7-9月期以来8四半期ぶり。消費増税の影響で国内の軽自動車販売が振るわず。スズキは連結営業利益の過半を日本で販売、影響しやすい。

・厚生労働省、2016年度にも公的医療保険の加入者負担引き上げる検討。75歳以上の専業主婦ら約170万人対象、保険料9割減らす優遇措置廃止。
　低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小、国費投入額を年800億円程度減らす。現役世代でも高所得者の保険料引き上げ。

・特許庁、社員が仕事で行った発明に対する報奨をすべての企業に義務付ける方針。
　今は発明による特許は「社員のもの」としている特許法を「会社のもの」と改正、同時に報奨義務付けを条文に盛り込む。（日経一面）

・ビール系飲料の販売が低迷。大手5社10日発表7-9月期課税済み出荷量、前年同期比2.1%減、1億1644万ケースと1992年集計以来過去最低更新。
　最需要期の7-8月に天候不順、消費が冷え込む。新商品発売効果で発泡酒はプラス。

・金融市場が世界景気の減速に身構えはじめた。
　欧州や中国の需要減速で原油価格は10日、約3年10ヵ月ぶりの安値に下落。
　9日に今年最大の下げ幅記録した米国株安が連鎖、日経平均株価は2ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
　米量的金融緩和が終了することもマネーの動揺を大きくしている。

　商品市況、10日の原油市場では国際指標の北海ブレンド原油が1バレル88ドル台に下落。
　白金（プラチナ）も1260ドル前後と8月中旬より14%下げ、銅は1トン6600ドル台と約半年ぶりの安値。

　背景は世界景気の減速で、その震源地は欧州。けん引役と期待されるドイツでは8月の輸出が2009年1月以来の落ち込みを記録、低迷ぶりが目立つ。

・カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）を推進する法案巡り、推進派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が迷走。
　利用者はいったんは外国人に限定するとしたが、一定の要件満たせば日本人も利用可能とするよう再修正する方針。
　カジノの経済効果と弊害巡り各党の綱引きが続く。

・政府10日、地方創生、2020年までの「総合戦略」の重点分野として地方移住や雇用、子育て、行政の集約と拠点化、地域間の連携5分野示した。
　人口減少下でも存続できる地域づくりを促す。観光振興にビッグデータ活用へ。　

・北海道電力　<9509> ［終値795円］11/1から再値上げへ。上げ幅家庭向け15%、企業向け20%。回復途上の地域経済には大きな試練に。
　関西電力　<9503> ［終値945.0円］なども年内に値上げ決断する可能性も。政府の消費再増税引き上げに関する判断にも影響与えそう。

・内閣府10日発表、9月の消費動向調査によると、消費者心理示す消費者態度指数は39.9と前月比1.3ポイント下落。
　これから暮らし向きが悪くなるとの見方増え、指数は2ヵ月続けて前月下回る。
　9月の指数に基づく基調判断「足踏みがみられる」。「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした8月に続き、2ヵ月続けて下方修正。

・イオン　<8267> ［終値1093.5円］傘下の小型スーパーで値札の表示を税別価格から税込みの総額「総額表示」に戻した。小売業界追従の動きも。

・ヨドバシカメラ11日、訪日外国人向けに全国約4万ヵ所で使える公衆無線LAN（構内情報通信網）「Wk-Fi（ワイファイ）」の無料サービス始める。
　サービスではビックカメラ　<3048> ［終値988円］に先行されたが、エリアの広さで巻き返す。
　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値4040円］のWi-Fi網活用。

　高速無線通信の「LTE」が使えて税込み月1980円の格安スマートフォン（スマホ）発売。月間通信量1ギガバイトまで。
　中国華為技術（ファーウェイ）端末とワイヤレスゲート提供する格安SIMカード組み合わせる。

・豊田通商　<8015> ［終値2512円］中国で自動車リサイクル事業を本格展開。
　100億円程度投じ、現在1ヵ所の解体工場を今後3〜5年で20ヵ所に増やす計画。
　中国ではモータリゼーションが急速に進み、廃車の処理ニーズが高まっている。鉄スクラップ販売などで年300億円程度の売上高目指す。

・イーピーエス　<4282> ［終値1321円］株式交換でイーピーミント　<6052> ［終値1730円］完全子会社化。2014年12/26上場廃止。
　EPミント株1株にEPS株1.26株割り当て。

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・日立　<6501> ［終値7612円］自動車分野で攻勢かける。80年以上の歴史持つ自動車部品を早期に2兆円事業に育てる。　
　自動走行などに必要な新技術を10日に初公開、世界の自動車メーカーに進化した自動車部品として売り込み始めた。

・カプコン　<9697> ［終値1654円］新興国でもオンラインゲームの配信事業始める。
　今年度中にも中国やタイなどアジアで人気の「鬼武者」配信、その後ロシアやインドにも参入。2020年に同事業で100億円の売上高目指す。
　現地ゲーム・コンピューター会社と組み、ゲームの翻訳や配信は運営や広告宣伝などを任せ、カプコンはライセンス供与。

・東京株式市場では10日までの4日間で日経平均株価が600円近く下げた。
　世界景気の先行き懸念など売り材料は説明に事欠かないが、需給では明確な売り手存在。。
　モルガン・スタンレーMUFG証券の先物売りが相場の下げを主導、その裏にはヘッジファンドがいると見られている。
　ファンド勢による売り仕掛けの空中戦。売り買い拮抗していたモルガンの売りへと大きく傾き始めたのが8日から。
　10日までの3日間で日経平均先物と東証株価指数（TOPIX）先物をともに約1万1000枚づつ売り越し。同社の「一手売り」が相場下落主導。

　海外ファンド勢が参考にしているというTOPIXと米S&P500種株価指数、9月中旬から米国株の動きに数日遅れて日本株が同じ方向へ動く傾向。

・東証第1部の騰落レシオ（25日移動）10日77.84%と約6ヵ月ぶりの低水準。一般的に「80%」を下回ると「売られすぎ」のサインと判断されやすい。
　8月上旬、米国によるイラク空爆した際にはこの数字は4ヵ月ぶりに80%下回ったが、その後相場は反転に向かった。（日経新聞）

・10月に入り株価下落傾向強める。
　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は8日に274.83ドル高と今年最大の上げ幅記録も、翌日343.97ドル安と今年最大の下げ幅を記録。
　東京株式市場も1日から10日まで一気に780円超下落。
　ドイツで8月の製造業受注が09年以来の大きな落ち込みを記録するなど、欧州経済の冷え込みが顕著になっている。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議10日、
　域内の経済成長率を2%以上引き上げるとした政策目標の達成に道筋付けたこと確認し閉幕。（産経新聞）

・大和ハウス　<1925> ［終値1921.0円］小規模な賃貸マンションの開発事業始める。同事業で2016年3月期に年間100億円の売上高目指す。
　2000平方メートル程度の用地取得、建物を建設した上で個人投資家などに販売。価格は1億〜2億円程度。　　

・綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値2348円］10日、訪問介護や有料老人ホーム全国展開するHCM（東京・港）を今月末買収へ。
　今回の買収で訪問介護の事業所グループ全体で80拠点と訪問介護の事業所数では介護業界で10位グループに。
　家庭向けセキュリティ―の契約者の高年齢化による需要を取り込む狙い。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

GMOリサーチ　<3695> ［IPO］2100円　

セレス　<3696> ［IPO］1860円　

スターツプロシード投資法人　<8979> ［終値184500円］2万8800口　申込み10/24-27　払込日11/4

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

10/16 <6098>リクルートホールディングス マザーズ 野村 3100円　63,576,200 注目度 –
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業などを営む子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は大幅続落。
ダウ工業株30種平均は年初以降でマイナスになった。

半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジーが、売上高見通し下方修正、業界の調整が始まっているとの認識示したのが一因。
フィラデルフィア半導体指数は2009年11月以来の大幅な落ち込み。
マイクロチップ（-12.9%）インテル（-5.1%）などナスダック総合指数が2.33%（102.10ポイント）安と大きく売られる。

アップル（-0.29%）グーグル（-2.92%）ヤフー（-3.65%）フェイスブック（-3.95%）アリババ（-3.28%）
ネットフリックス（-2.07%）アマゾン・ドット・コム（-1.26%）バイオジェン（-1.27%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約92億株、5日平均約74億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.7%安、ナスダック指数は4.5%安、S＆P500種も3.1%安、それぞれ3週続落。
3週累計ではダウは735.64ドル（4.3%）安、ナスダックは303.55ポイント（6.6%）安、SP500は104.27ポイント（5.2%）安となっています。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
FT100種株式指数はほぼ1年ぶりの安値。週間ベースでの下落幅は約16ヵ月ぶりの大きさに。
商品価格の下落に伴い、鉱業やエネルギー関連株が売られる。
ドイツDAX指数が大幅反落、約1年ぶりの安値に落ち込む。
欧州最大の経済大国であるドイツでは軟調な経済指標の発表が続いており、8月の貿易統計で輸出が09年1月以来の大きな下落に。

東京株式市場で日経平均は4営業日続落。
東証1部出来高は28億5163万株、売買代金は2兆6877億円。
全業種下落、騰落数は値上がり125銘柄、値下がり1664銘柄、変わらず43銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.6%安、3週続落、（累計1020.62円　6.3%安）TOPIXは3.1%安、2週続落（累計88.86　6.7安）。
マザーズ指数は6.1%安、3週続落（累計112.03　11.6%安）、日経ジャスダック平均は3.0%安、3週続落（累計134.8　5.8%安）、
東証2部は2.7%安、2週続落（累計204.73　4.9安）で終了しております。

2012年の米フェイスブックの大型上場のあった5月はダウ工業株30種平均の始値から翌月安値までの約1ヵ月間で、8.9%（1179ドル）の下落、
ナスダックは同10.45%下落（318ポイント）、S&P500種は同9.38%下落（131ポイント下落）となっております。

アリババ上場の9/19でしたので、ダウの9月始値は17097ドルですので上記下落率を当てはめると、1521ドル安15575ドル（10日比969ドル安）、
ナスダックは9月始値は4592で、4112ポイント（10日比164ポイント安）、SP500は2004で、1816ポイント（10日比90ポイント安）となってきます。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」乃村工芸社　<9716> ［終値925円］が載っておりました。
総合ディスプレーのナンバーワン。きっと来る株価1400円の倍返し。

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次の注目テーマと関連銘柄。

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『終わりよければ、全てよし　2014年年末を読む』

2014年11月8日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

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