内閣支持率最低に

2014年11月24日（月）くもりのち晴れ

・経済産業省、企業の営業秘密の漏えい防止するため「不正競争防止法」見直す。
　情報の取得に失敗した未遂罪も刑事罰の対象、
　海外に情報を流した場合は「15年以下」の懲役とし、現行の「10年以下」より厳しくするなど罰則強化。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2285円］21－23日実施世論調査、
　12月2日公示－14日投開票の衆院選で投票したい投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35%で最も多く、民主党が9%。
　維新の党、公明党、共産党が3%、生活の党、社民党は1%、「まだ決めていない」51%、「いえない・わからない」と合せ45%。
　「アベノミクス」については「評価しない」が51%で「評価する」の33%を上回った。
　内閣支持率44%で、10月下旬の前回調査比4ポイント下がり、第2次安倍政権で最低、不支持率は3ポイント上昇の39%で最高に。

・独ダイムラー2020年メドに日本で燃料電池バスの販売始める。
　水素ステーションなどインフラ整備進むうえ、環境面で自治体などが関心高めていることから参入決めた。
　日野自　<7205> ［終値1565円］も16年に同バスの販売始める計画で、
　乗用車タイプの燃料電池車（FCV）と並んで、バスでも水素燃料の活用が本格化する。（日経一面）

・維新の党、橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は23日、衆院選に出馬しない意向固めた。

・道路やトンネル、上下水道などインフラの老朽化が進む。
　2014年の国土交通白書、公共工事に占める維持・修繕工事の割合は1990年代に15%前後、
　近年は道路や橋の補修工事が増え、3割近くに高まっている。
　象徴的なのが、64年開催の東京五輪に合わせて造られた首都高速道路。首都高速道路会社は28年度までに6200億円投じる予定。
　水道管の法定耐用年数は40年、これを超えている水道管の割合が11年度時点で8.5%。
　25年時点推計、水道を維持する前提で必要になる更新費用は9700億円、更新に使える資金は9300億円にとどまる。
　人口減見据えたインフラの取捨選択が避けられず。

・大林組　<1802> ［終値761円］橋梁などインフラ工事手掛ける米国の中堅建設会社、クレマー（ウィスコンシン州）買収。
　買収額は数十億円のもよう。海外インフラ関連をテコ入れ。

・ウィルグループ　<6089> ［終値1210円］はネット通じて個人に仕事を仲介するサービス始める。
　3D（3次元）プリンターへの関心が高まっていることを受け、データやデザイン作成など3D分野に特化して受発注。（24日　日経新聞）
　

・大手電力5社、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続き再開する方針。
　太陽光発電設備からの送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組み取り入れることを条件。
　九州電力　<9508> ［終値1252円］が年内にも受け入れ再開方針表明へ。参入条件はこれまでより厳しくなる。

・急速な円安・ドル高による業績への悪影響抑えるため、原燃料や製品の輸入する企業が防衛に動き出した。
　ANAHD　<9202> ［終値274.7円］ニトリHD　<9843> ［終値6980円］「為替予約」取引増やす。食品業界は値上げ広がる。（日経一面）

・外国為替市場で円安の勢いが強まっている。
　金融市場では日米の金融政策の方向性の違いから円は来年3月末にかけて1ドル＝120円台を試すとの予想が多い。
　衆院選では円安が家計に及ぼす影響も争点となる見通しで、選挙戦に市場が揺さぶられる展開も想定される

・セコム　<9735> ［終値6840円］顧客企業の社員対象に、健康管理サービス始める。
　24時間体制で看護師が健康相談に応じるほか、がんの早期発見に力点置いた人間ドックを受け入れる。
　生活習慣病などが重症化することを防ぎ、健康保険組合の支出抑制につなげる。初年度100社の受注目指す。

・ベネフィット・ワン　<2412> ［終値1150円］
　顧客企業の社員の健診結果と病院の受診記録のデータを分析して効果的に指導するサービス開始。　
　10月に資本業務提携したレセプト分析の大手データホライゾン　<3628> ［終値1084円］のノウハウ活用。
　料金は1万人未満の健保組合の場合は、データ分析や取り組みの計画作成で1回100万円。保健指導は年300万〜1000万円。

・リロHD　<8876> ［終値7620円］顧客企業の健保組合から検診事務や保健指導を代行するサービス始めた。
　健診結果のデータベース化も進め、保健指導に生かす。料金一人当たり月500円。

・富士通　<6702> ［終値678.1円］インドネシアで道路渋滞解消に役立つ位置情報サービスの提供始めた。
　スマートフォン（スマホ）で集めた情報をクラウド上に蓄積して、道路の混雑状況や所要時間など把握する。

・ゴルフ会員権の値下がり続く。景気に対する慎重な見方から購入手控えている企業が多い。
　会員にならなくても手ごろな価格で利用できるコースが増えたため個人の購入少ない。
　関東圏の平均価格は前年同期比約1割安。

・世界保健機構（WHO）21日、西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱の感染者（疑い例含む）が
　18日までに8ヵ国で1万5351人に達し、うち5459人が死亡したと発表。
　国際社会が支援し続ければ「来年半ばまでに感染を終わらせることが出来る」との見通し示す。（23日　日経新聞）

・経済産業省、2015年度から低価格な産業用ロボットの開発・製造を助成する検討に入った。
　ロボットを開発・製造する企業に対し、補助金支給。
　人手不足に悩む中小企業で運搬や箱詰めなどの作業にロボットの導入促すとともに、
　政府が成長戦略に掲げた「ロボットによる新たな産業革命」を実現する狙い。
　単純作業に機能絞り込み、1台200万〜300万円程度に価格抑える。
　経産省は研究開発費として1案件につき最大1億円補助、約15件分を15年度予算に計上する。
　ロボット導入する中小企業やサービス事業者にもシステム構築や保守点検などに費用3分の2助成、活用促す考え。（24日　産経新聞）

・衆院議員や衆院事務局職員が公務用パソコンで使うメールアドレスに、
　情報を盗み取ろうとする「標的型攻撃メール」が今月上旬以降、大量に送られていることが22日、分かる。

・日本の特許庁が米欧中韓の各特許庁に対し、各国で出願された特許が権利化（登録）されるまでの審査過程などの情報共有し、
　日本企業が日本語で一元的に閲覧できるよう求めて協議始める。

・ベイナー下院議長（共和党）21日、オバマ政権が医療保険制度改革（オバマケア）の実行にあたり、
　権限を乱用したのは違憲であるとして、下院を原告としてワシントン連邦地裁に提訴したと発表。（23日　産経新聞）

・円安進行、円相場先週、一時1ドル＝118円後半まで下落。円安は輸出型産業には競争力強化につながる。
　原材料や燃料の多くを輸入に依存する食品や航空業界などでは、業績に与える負の影響が拡大している。

・「はやぶさ2」30日に飛び立つ。往復航行距離は地球と太陽の距離の約35倍、52億KM。
　2018年半ばに目標の小惑星に到達、世界で初めて内部物質など取出し、20年に地球に持ち帰る計画。

・横河電機　<6841> ［終値1491円］プラント向け統合生産制御システムを大幅刷新。1台で多様な入出力信号に対応できる機能付加。
　価格最小システム構成で400万円から。2016年3月期に1200件の販売目指す。　

・ニチコン　<6996> ［終値932円］電気自動車と住宅で電力を相互供給できる装置「EVパワー・ステーション（EVPS）」を、
　トヨタ　<7203> ［終値7089円］燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に対応。

・年末商戦佳境を迎える。商品の「希少性」「高付加価値」などを打ち出せるかどうかが商戦のカギ。
　時計：主役は全地球測位システム（GPS）搭載モデルが人気。
　旅行：「海外」より「国内」。家電：「高額」でもデザイン性。化粧品：自然の素材訴求。（24日　日刊工業新聞）

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