アルファベット 円建て社債発行を準備
- 2026年05月12日
- 株式投資・経済ニュース全般
2025年5月12日（火） 晴れ
・アジア系の投資ファンド、MBKパートナーズはアルミ事業大手の
アルテミラ・ホールディングス（HD、東京・文京）を買収する。
負債を含めた買収総額は1300億円規模になるもようだ。
このほど外為法の事前審査で当局から承認された。
・中国自動車大手の奇瑞汽車（チェリー）と車用品大手の
オートバックスセブン <9832> ［終値1518円］などが組み、
日本で中国製の電気自動車（EV）を売り出す。
合弁会社を設立し、2027年から投入する。
技術で先行する中国EVの販売網が日本で広がる。
・奇瑞は25年の新車販売で世界12位。
オートバックスは約1200店舗を展開し、車用品のほか中古車販売も手がける。
中国・比亜迪（BYD）や韓国・現代自動車などの新車販売にも事業を広げており、
商用EV新興のASF（東京・千代田）に出資している。
販売や整備にはオートバックスの店舗網などを活用する。
初年度は販売とサービスを合わせて数百カ所の拠点を設ける。
出店費用を抑えて消費者との接点を広げる。
・東京科学大学はこのほど自主財源の確保への資産運用の方針を決めた。
国内外の株式、債券へ均等に投資して収益率で年5%ほどを確保。
将来的に5000億円規模の運用残高を積み上げる計画だ。
運用はまず220億円ほどで始める。
資産構成は当面国内外の株式・債券で4分の1ずつに設定し、
運用の軸にする。寄付金は中長期で年100億円規模を確保する方針だ。
大学ファンドによる支援分を含めると2050年度の運用残高は1兆3000億円ほどになる。
・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(上)
「減反」半世紀、残したツケ 制約が奪った供給力
政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。
日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。
そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。
輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。
オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦に採用が決まった海上自衛隊向けの
「もがみ」型護衛艦の1番艦を造ったのも長崎だ。
豪州向けに今後、三菱重工 <7011> ［終値4384円］が造る3隻も
長崎での建造が有力視されている。
ある業界関係者は豪州向けの3隻を建造するため、
自衛隊は艦船の配備計画の変更を迫られたと打ち明ける。
自国の防衛装備を後回しにしなければ今の日本は武器を輸出できない。
・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(上)
「減反」半世紀、残したツケ 制約が奪った供給力
世界銀行によると1995年に米国に次ぐ世界2位だった日本の防衛費は2022年に10位に落ちた。
日本は約半世紀にわたって防衛費を原則、国内総生産（GDP）の1%以内にとどめてきた。
GDPが伸びなければ防衛費も増えない。
日本経済の失われた30年が防衛産業の基盤をじりじりとむしばんだ。
今や護衛艦を新造できるのは三菱重工 <7011> ［終値4384円］と、
IHI <7013> ［終値2870.0円］を源流の一つとするジャパンマリンユナイテッド（JMU）だけ。
・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(上)
「減反」半世紀、残したツケ 制約が奪った供給力
造船だけではない。
19年までにコマツは陸上自衛隊向け装甲車の新規開発を停止。
21年には住友重機 <6302> ［終値5368円］が機関銃生産から撤退した。
株主からの圧力にさらされる民間企業には
もうからない装備品を造り続けることはできない。
輸出解禁で、こうした状況は大きく変わる可能性はある。
・変わる国防・日本の競争力 武器輸出解禁(上)
「減反」半世紀、残したツケ 制約が奪った供給力
いかに持続可能な生産基盤を持つか。
軍事大国・米国が活用するのが政府が工場を持ち、民間が製造する
「国有施設民間操業（GOCO）」という手法だ。
米ロッキード・マーチンはテキサス州フォートワースにある巨大な国有工場で
「F35」戦闘機を組み立てる。
政府支援の下、同社は24年に防衛関連で世界最大の10兆円超を売り上げた。
日本の政府・与党内では米国流のGOCO方式に加え、
国営の「工廠（こうしょう）」で装備品を生産する案も浮上する。
継戦能力を維持するための生産基盤を自国に持つことは国の生き死にに直結する問題だ。
企業任せのままではもう日本を守れない。
・イオン <8267> ［終値1532.0円］5/11、2030年度までの中期経営計画を発表。
割安なプライベートブランド（PB）を増やすほか、
ドラッグストアなどグループ企業に販路を拡大。
売上高にあたる営業収益を足元から約4割増の15兆円まで引き上げる。
節約志向を追い風に物価高下での成長をめざす。
30年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画では
営業収益は前期（10兆7153億円）から4割増やす。
営業利益も5300億円と前期から倍増を狙う意欲的な目標を掲げた。
・イオン <8267> ［終値1532.0円］成長の軸となるのが、
独自の物流網など調達コストを抑えてメーカー商品よりも割安に販売する
PB「トップバリュ」だ。
足元では1袋150円程度のバナナなど低価格帯ブランド
「ベストプライス」の販売が伸びており、物価高下で拡販を進める。
「国内トップシェアのPBになることを目指す」。
5/11に都内で開いた記者会見で吉田昭夫社長はこう意気込みを語った。
トップバリュの25年度の売上高は24年度比10%増の約1兆2000億円だった。
26年度はさらに1兆4000億円まで増やす計画で、30年度には2兆円を目指す。
・イオン <8267> ［終値1532.0円］収益改善に向けて、
グループ企業の事業構造改革を進める方針。
3期以上連続で営業赤字となったグループ子会社などで赤字幅の大きい企業を対象に
撤退や売却などを決める。
事業や機能が重複している企業も集約を進める。
一連の構造改革で約300億円の利益改善を見込む。
中期経営計画で掲げた強気の目標の実現に向けて国内での収益力の底上げと
東南アジアを中心とする海外事業の拡大という2つの課題に対応することが不可欠となる。
・米グーグルの親会社アルファベットが
円建て社債の発行を準備していることが5/11分かった。
円建て債の発行は同社として初めて。
年限や金額は未定だが数千億円規模になるとの観測が出ている。
市場環境次第で近日中の条件決定を検討する。
初の円債発行の背景には、人工知能（AI）投資への資金需要の高まりがあるとみられる。
アルファベットはデータセンターなどの設備投資額が
2026年に前年比2.1倍の最大1900億ドル（約30兆円）になると見込む。
27年もさらに拡大するとしている。
・今回のアルファベット債の発行はグローバル円債市場が広がるきっかけになり得る。
別の社債投資家は「資金需要が強いのはほかのハイパースケーラーも同じ。
アルファベットが大型起債に成功すれば、他社も検討するのではないか」とみる。
・日本の株式市場で主役の交代が進んでいる。
時価総額上位の常連だった自動車や通信が失速し、
代わって人工知能（AI）向け需要の急成長に沸く半導体関連や銀行、商社が躍進した。
主力株の浮き沈みは産業構造やインフレ転換への市場の評価を映す。
・「10兆円クラブ」は10年前の16年5月末には
トヨタ <7203> ［終値2870.0円］、NTTドコモ、NTT <9432> ［終値148.4円］の3社だけ。
月末ベースで23年12月に10社、25年5月に20社へそれぞれ初めて達した。
20兆円以上も過去最多の11社まで増えた。
規模や取引量の面でグローバル投資家の対象になり得る超大型株が日本に広がっている。
・もっとも、時価総額が増えているのは日本だけではない。
QUICK・ファクトセットによると、世界の時価総額上位100社に入る日本企業は
トヨタ <7203> ［終値2870.0円］、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値5743円］、
三菱UFJ <8306> ［終値2856.5円］の3社だけ。10年前の4社から減った。
外為市場で円安・ドル高が進みドル建てで目減りしている影響もある。
MSCI全世界株指数（ACWI）に占める日本の時価総額比率は4月末で5%。
4.7%だった25年夏からは持ち直しつつあるが、10年前（7.7%）に比べて地位低下が否めない。
最高値更新が続く日本株の失地回復はまだ道半ばだ。
・イラン国営通信（IRNA）は5/10、
イランが戦闘終結に向けた米国の提案への回答を仲介国パキスタンに送ったと報じた。
トランプ米大統領は同日、回答について「全く受け入れられない」とSNSで批判した。
トランプ氏が5/13から予定する中国訪問の前にイランと合意するのは厳しい情勢だ。
・米ホワイトハウスは5/10、トランプ大統領の中国訪問の日程を発表。
国賓として5/13の夜に首都・北京市に到着し、
5/14～15に習近平（シー・ジンピン）国家主席と2日連続で会談する。
イラン情勢を巡ってはイラン産原油の購入に対する対中制裁が議題になるという。
中国側は米国との友好ムードを演出しつつ台湾問題から距離を置くよう迫るとみられる。
・トランプ大統領は5/14の午前は歓迎式典や
習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談があるほか、
夜には晩餐（ばんさん）会に出席する。
世界遺産の天壇公園を習氏と訪ねる予定もある。
5/15は午前中に習氏と「ワーキングランチ」に臨む。
第2次トランプ政権での米中首脳会談は昨年10月に韓国で開いて以来。
米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク氏や
アップルのティム・クック氏といった米企業の最高経営責任者（CEO）らが同行する。
米中間の貿易や投資の拡大に向け、貿易委員会と投資委員会の設立について協議する。
・中米のパナマ運河を通る原油や石油製品の量が4月、2025年の平均から74%増。
ホルムズ海峡の実質封鎖で
中東産の輸入が減ったアジア各国が代わりに米国産の調達を急ぐ。
運賃や通航料の上昇は石油の調達価格を押し上げる。
運河通航には予約枠を確保する必要がある。
米国からのエネルギー輸送船は船を急きょ手配したケースが多い。
直前に枠をオークションで確保する必要がある。
・高市早苗首相は5/12、米国で登場した高性能の人工知能（AI）を巡り
関係閣僚に高度なサイバー攻撃への対応を指示する。
重要インフラ事業者との連携を強化し、
ソフトウエアの脆弱性を早期発見、修正できる体制をつくる。
念頭にあるのは米新興アンソロピックが4月に発表した新型AIモデル
「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」だ。
プログラミング能力が飛躍的に向上し、ソフトに含まれるセキュリティー上の欠陥を
AI自ら短時間で見つけることができる。
・Claude Mythos（クロード・ミュトス）の登場を受けて、すでに各省も動き始めている。
片山さつき金融相は4/24、日銀や3メガバンクの首脳らと官民連携会議を開いた。
金融庁や日銀、3メガバンクなどと高性能AIのリスクに関する作業部会をつくると決めた。
金融システムに打撃が出ないよう先手を打つ。
赤沢亮正経済産業相も1日、電力やガスなど重要インフラ企業の幹部と意見交換した。
組織のトップによる対策の主導、脆弱性情報の早期発見・対応を要請した。
各事業者内でのIT基盤・資産の状況について、
大手電力事業者に対して1カ月後をめどに経産省に概要の報告を求めた。
・高市早苗首相は5/11、早期の物価高対策として現金給付により
中低所得者の負担を軽くする国民民主党案に関し「方向性は共有できる」と述べた。
参院決算委員会で国民民主の川合孝典氏の質問に答えた。
・国民民主は「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えている。
社会保険料の納付額を上限に現金給付や減税を講じるものだ。
社会保険料の還付を前倒しするという位置づけで、
中低所得の勤労者を念頭に1人5万円程度の給付を近く提言する。
・高市早苗首相は2026年度の予備費などの活用も念頭に
「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と述べた。
「物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、
経済財政運営に万全を期し、臨機応変に対応する」と強調した。
・自民党内で国内の個人の国債保有増を促す案が浮上している。
日銀 <8301> ［終値24400円］が国債の大量購入を見直す代わりの受け皿との位置づけで、
利回りの引き上げや解約規制の緩和が候補に挙がる。
海外投資家に依存すれば金利の急変動リスクにつながると警戒する。
・国債の動向は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の
アキレス腱（けん）になる可能性を帯びる。
財政不安から国債や為替の市場が信頼性に懐疑的になれば、
金利上昇や円安による物価高が経済に悪影響を及ぼすこともある。
足元の政権課題には原油高対策や消費税減税、防衛力の強化など予算が膨らむ政策が並ぶ。
多くの財源は国債頼みになるとの見方もある。
市場不安を生まない形で個人向け国債の保有を増やせるかは政権運営の安定を占う。
・持ち主がわからなかったり、遠方に住んでいて不在だったりする農地が増えている。
農林水産省によると、2025年3月末時点で全国の農地の2割、
106万ヘクタールが所有者不明・不在の状態だった。
17年3月末に比べて14%広がった。
所有者が不明・不在だと農地を集約して生産性を高める取り組みの障壁になる。
将来、耕作放棄地になる可能性もある。
・政府の食料・農業・農村基本計画では
30年度に412万ヘクタールの農地を維持する目標をかかげる。
農業従事者の減少は確実で、意欲ある農家への土地集約は欠かせない。
東大の安藤光義教授は「所有者を探すのはコストがかかりすぎる。
所有者不在の農地を所有者不明にしないよう、
所有者と連絡を取り続ける努力が重要になる」と指摘する。
・ベッセント米財務長官が5/11に来日し、5/13までの滞在中に高市早苗首相らと会談する。
ベッセント氏は50回超の訪日歴があり、トランプ政権きっての知日派である。
プラザ合意の成功と失敗の教訓がベッセント氏にあり、
まずは関税政策に注力することになった。
ベッセント氏は片山さつき財務相とも会談する。
円相場のほかレアアース（希土類）問題などを協議する。
ベッセント氏は14～15日の米中首脳会談の前に訪韓する。
前倒しで離日するため、植田和男・日銀総裁との面会は見送りになりそうだ。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値7150円］
10月に自動車保険料を平均で6.5%引き上げることが分かった。
上げ幅は過去2番目の大きさとなる。
修理費の高騰による保険金支払いの増加に対応し、収支改善を急ぐ。
保険料引き上げは2024年1月以降で4回目となる。
物価の先行きは米国とイランの軍事衝突により一段と不透明になった。
塗料など車の原材料費が上昇すれば、修理費の高騰につながり
さらに自動車保険の収支が悪化する可能性もある。
・アルミニウム価格の高止まりが続いている。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、中東産の供給懸念がくすぶる。
アルミ市場では「現物不足」を示唆するサインが点灯した。
割安感から銅の代替として活用されるアルミだが、
足元の価格上昇は企業のコスト低減策に逆風だ。
・ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、アルミ供給への懸念が払拭できなければ、
アルミ価格上昇の基調がいっそう強まりそうだ。
コスト低減を狙った銅からの代替の障害にもなりかねない。
・市場で人工知能（AI）への成長期待が高まっている。
米国や日本、韓国など世界各地でハイテク株高が主導する形で
主要株価指数が最高値を更新しました。
AIへの熱狂的な期待感は「AIユーフォリア」と呼ばれる。
英バークレイズの株式ストラテジスト、エマニュエル・カウ氏は
「世界株がV字回復したのは『AIユーフォリア』や
米イラン情勢の収束期待によるもの」と指摘。
・米国ではインテルの株価が直近およそ1カ月で2倍超に高騰し、
ITバブル期の高値を超える水準となる。
AIエージェントの普及で高性能CPU（中央演算処理装置）の需要が
拡大するという期待が急速に高まってる。
日本ではAI半導体関連のアドバンテスト <6857> ［終値28780円］や
東京エレクトロン <8035> ［終値52080円］の株価が3月末から4割上昇し、
日経平均株価を6万2000円超えの最高値に押し上げた。
韓国のサムスン電子も主力のメモリー半導体でAI向け需要が大きく伸び、
韓国企業として初めて時価総額が1兆ドルを超えた。
株高を演出するマネーは一部の銘柄に集中している節もある。
ユーフォリア（熱狂、陶酔状態）に包まれた市場は冷静に分析する必要がありそう。
・ドル円新常態（上）為替介入でも160円再接近
「時間買う政策」効果は限定的 金利差・貿易赤字…底流に構造的円売り
政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。
4/30の外国為替市場で円は約1カ月ぶりに1ドル=160円台に下落。
伝家の宝刀を抜いた政府・日銀だが、効果には限界も透ける。
過去の介入を経ても160円台の円安が再来してきたのは日米金利差のほか、
貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にある。
・日銀 <8301> ［終値24400円］は4/28に開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。
中東情勢の混迷が続く中、市場の一部には利上げのハードルが上がったとの見方も出ている。
みずほ総合研究所の東深沢武史氏によると、足元の金利差や国際収支などから求められる
円相場の適正水準は4/30時点で1ドル=145円程度だった。
投機筋など理論値で説明できない円売りが円相場を10円超押し下げる構図となっていた。
介入でひとまず抑え込んだ財務当局だが、需給を一時的にゆがませるだけの介入による
円安対策に長期の効果は期待できず、「効果は長くて数カ月」（野村総研の木内氏）。
円安をもたらす構造問題に手を打てなければ「160円」は常態化しかねない。
・5/11の外国為替市場でブラジルの通貨レアルが対米ドルで上昇し、
1ドル=4.89レアル前後と2年4カ月ぶりの高値圏で推移した。
産油国として原油相場の上昇を背景に貿易収支が改善するとの見方が
レアル買いにつながった。実質金利の高さも材料視されている。
・タングステン価格の急騰を追い風に
ベトナム大手マサン・ハイテク・マテリアルズ（MHT）の2026年12月期の純利益は、
前期比で最大227倍となる見通し。
中国とのつながりを断つ戦略が収益急拡大に寄与する。
・中国汽車工業協会は5/11、4月の新車販売台数（輸出含む）が
前年同月比2.5%減の252万6000台になったと発表した。
前年同月実績を下回るのは5カ月連続。輸出は好調だったが、
国内で電気自動車（EV）など新エネルギー車とガソリン車の両方が不振だった。
・中国国家統計局が5/11発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で1.2%上昇。
イラン情勢の悪化でガソリン価格が上がったのが主因だ。
雇用は不安定で人件費は上がらず、サービス価格の上昇は鈍いままだ。
・ウクライナを侵略するロシアを軍事支援する北朝鮮に空前の戦争特需が生まれつつある。
武器輸出や派兵の見返りとして外貨やエネルギーなどを受け取る。
収益は3年ほどで北朝鮮の国内総生産（GDP）に匹敵する
2兆円規模に積み上がった可能性がある。
・北朝鮮の軍需産業の活況やエネルギー事情の改善は
首都の市民生活に一定の恩恵をもたらしているとみられる。
25年秋に平壌を訪れた関係者は
「街中を走る高級車の数が以前と比べ大幅に増えた」と証言する。
自家用ナンバーをつけた日本車や欧州車が少なくないという。
ただ地方に住む大多数の国民に影響が及んでいるかどうかはうかがい知れない。
・サウジアラムコが米イランの軍事衝突下で増益を確保した。
事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡を迂回した原油供給や原油高が寄与した。
戦時下での耐性を示し、アラブ首長国連邦（UAE）の
石油輸出国機構（OPEC）離脱で揺らぐ求心力を取り戻す。
・サウジアラムコは中東の国際原油価格に上乗せするアジア向けの「調整金」を5月、
さかのぼれる10年2月以降で過去最高に設定した。
調整金は需給を踏まえアラムコが独自に決め、
引き上げは今後の業績にもプラス要因になる。
アラムコは多い年で1000億ドルを超す配当を出し、
アラムコ株の大半を持つサウジ政府の歳入を支える。
ムハンマド皇太子が進める5000億ドル規模の砂漠の未来都市建設にとって
重要な原資になるため、天然ガスの生産拡大などで稼ぐ力を高める。
・人手不足が深刻になるなか、
中小企業が手掛ける食品の自動製造機の需要が高まっている。
中小が機械市場で首位に立つ秘訣は生産工程の自動化だけではない。
食品をおいしくつくる職人のワザを再現する技術が
飲食店や菓子メーカーの需要をつかんでいる。
今後はAIをテコに食品製造機を開発する大企業が増える可能性が高い。
資金力の限られる中小は大企業や大学と組むなど、
AI活用の道筋を立てることも求められる。
・パナソニックHD <6752> ［終値3334.0円］傘下のパナソニックエナジーは
電気自動車（EV）用の新型電池の量産開始を延期した。
2025年度中に始める予定だったが世界的なEV需要の低迷に伴い
納入先のEVメーカーからの発注が滞っている。
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・海上輸送の要衝ホルムズ海峡の実質的な封鎖が続き、
海運大手3社は燃料費の上昇だけでなく、
原油をはじめとした物資輸送の停滞も業績予想に織り込むなど警戒を強めている。
5/11に出そろった2027年3月期連結業績見通しは、3社とも純利益の減少を予測した。
海峡封鎖が7月には解除されるという前提を置いているが、
事態が長引けばさらなる業績の悪化が懸念される。
・米国・イスラエルとイランの交戦をめぐり、トランプ米政権が重大発表を行う直前に
巨額の不審取引が確認され、米国内でインサイダー取引疑惑が浮上している。
政府関係者の関与を示す証拠は確認されていないが、
政権は職員に内部情報を取引に利用しないよう注意を喚起した。
規制当局も調査に乗り出し、真相解明を求める声が強まっている。
・インサイダー取引疑惑の舞台となっているのは主に2つある。
株や原油の先物市場と、「予測市場」だ。
予測市場は政治、経済、紛争、文化など幅広い分野について、
将来に起こる事象を「はい」と「いいえ」の選択肢から選び、
暗号資産などを用いて賭けを行う。
近年急拡大し、昨年の市場規模は400億ドル（約6兆2千億円）以上との推計もある。
・予測市場での不審な取引は、2/28の米イスラエル軍のイラン攻撃直後から確認された。
「内部関係者とみられる6人が、米国によるイラン攻撃に賭け、120万ドルを稼いだ」。
欧州の分析会社、バブルマップスは2/28、X（旧ツイッター）にこう投稿した。
投稿によれば、予測市場の代表的プラットフォーム、ポリマーケットで
攻撃開始の数時間前に「2026年2/28までに米軍がイランに空爆するか」との予測に対し、
「イエス」への「賭け」が集中した。
米紙ニューヨーク・タイムズはその後の分析で、
それまで米国によるイラン空爆が始まるとの見方は劣勢だったにもかかわらず、
攻撃開始日になって150以上のアカウントが
1千ドル以上の賭けを数百件行っていたと報じた。
・米グーグルは5/11、人工知能（AI）によるサイバー攻撃が本格化している実態に
警鐘を鳴らす調査結果を公表。
AIがシステム開発者よりも先に脆弱（ぜいじゃく）性を発見し、
企業のサーバーから機密情報を盗んだり、製造設備を停止させたりするなど、
被害を発生させる事例が広がりつつある。
その中で、北朝鮮や中国の犯行集団の活発化も指摘した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ファンデリー <3197> ［終値252円］5/19-22 35万株
TOB（公開市場買い付け）
PALTEC <8283> ［終値4645円］買い手メディパルホールディングス
買い付け価格6650円 期間 5/12～7/7
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（今日の一言） ナイチンゲールデー ・ 海上保安の日 ・ アセロラの日
海外ＮＹ市場は、ドル小幅高、利回り上昇 Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値
株式市場は小幅続伸、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値 ＡＩ楽観論が支援
人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論が相場への追い風となった。
ただ、決算シーズン終盤に入り業績主導の上昇の勢いは鈍化しつつあり、
米国とイランの協議が停滞する中、原油相場の上昇はインフレ懸念をあおった。
主要３指数はそろって上昇し、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は連日で終値の最高値を更新した。
今週後半には、トランプ氏が中国・北京で習近平国家主席と会談する。
議題はイラン戦争、貿易、核兵器、台湾、ＡＩのほか、
重要鉱物レアアース（希土類）の取引延長の可能性など多岐にわたる。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、エネルギー(SPNY)の上昇率が最大となった
一方、通信サービス(SPLRCL)の下落率が最大だった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約214.2億株、過去20日間平均約179.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸、最高値連日更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイラン情勢を巡る外交交渉の進展や、
今週発表の米物価統計を見極めようとする動きから、不安定な値動きの中で小幅に上昇。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は３％近く上昇して取引を終えた。
トランプ米大統領が、米国とイランの停戦は
「生命維持装置につながれた状態にある」と述べたことで、
ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたまま戦争の明確な終結が見えない状況が続くとの観測が浮上。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米イランの攻撃の応酬が伝わり、投資家心理の重荷となった。
5/11の東京株式市場で日経平均（-0.47％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.73％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（ -0.03％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+1.52％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は29億0473万株、売買代金は10兆4354億円。
東証プライム騰落数は値上がり870(55％)、値下がり650(41％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億4033万株、売買代金は2405億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり729(46％)、値下がり674(43％)、変わらず143(9％)に。
東証グロース出来高は4億0423万株、売買代金は2914億円。
東証グロース騰落数は値上がり256(43％)、値下がり299(50％)、変わらず36(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、食料品、その他金融、銀行、鉱業、保険、建設、不動産、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、その他製品、情報・通信、鉄鋼、輸送用機器、空運、パルプ・紙、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日本トムソン <6480> ［現在1530円 +300円］サンワテクノス <8137> ［現在3955円 +700円］
インターアクショ <7725> ［現在2271円 +400円］ＦＩＧ <4392> ［現在509円 +80円］
値下がり上位は、
ＪＭＤＣ <4483> ［現在2665円 -700円］ＡＩＲＭＡＮ <6364> ［現在1727円 -388円］
デジタルアーツ <2326> ［現在4240円 -700円］ 島精機製作所 <6222> ［現在897円 -137円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2856.5円 +50.0円］みずほ <8411> ［現在6890円 +119円］
三井住友 <8316>［現在5661円 +115円］東京海上HD <8766>［現在7150円 +120円］
野村 <8604> ［現在1228.5円 0.0円］大和 <8601>［現在1464.0円 +19.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在5743円 -388円］トヨタ <7203>［現在2870.0円 -43.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前週末８日の米国株高を受けて買いが先行し、
日経平均は5/7に付けた取引時間中の最高値（6万3091円）を更新。
ただ、買い一巡後は指数への影響が大きいAI（人工知能）株への
利益確定売りが優勢となり下げ転換。
一時持ち直す動きもみられたものの、売り優勢の展開が続いた。
日経平均株価は一時6万2380円（前日比333円安）迄下落。
安値圏で大引け。
グロース250指数は、4日続伸。
前週末からグロース優位の相場展開が継続している。
高市早苗首相は5/12、米国で登場した高性能の人工知能（AI）を巡り
関係閣僚に高度なサイバー攻撃への対応を指示する。
重要インフラ事業者との連携を強化し、
ソフトウエアの脆弱性を早期発見、修正できる体制をつくる。
念頭にあるのは米新興アンソロピックが4月に発表した新型AIモデル
「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」だ。
プログラミング能力が飛躍的に向上し、ソフトに含まれるセキュリティー上の欠陥を
AI自ら短時間で見つけることができる。
・Claude Mythos（クロード・ミュトス）の登場を受けて、すでに各省も動き始めている。
片山さつき金融相は4/24、日銀や3メガバンクの首脳らと官民連携会議を開いた。
金融庁や日銀、3メガバンクなどと高性能AIのリスクに関する作業部会をつくると決めた。
金融システムに打撃が出ないよう先手を打つ。
赤沢亮正経済産業相も1日、電力やガスなど重要インフラ企業の幹部と意見交換した。
組織のトップによる対策の主導、脆弱性情報の早期発見・対応を要請した。
各事業者内でのIT基盤・資産の状況について、
大手電力事業者に対して1カ月後をめどに経産省に概要の報告を求めた。
セキュリティー関連で、
FFRIセキュリティ <3692> ［終値6710円］ZENMTEC <338A> ［終値2923円］
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「どこで降りずに耐え、どこで欲張らないか」
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