日経平均7万5000円コール（買う権利）残高急増

2025年5月13日（水）　晴れ

・ニデック　<6594> ［終値2829円］
　モーター部品などで品質不正の疑いがあることが5/12判明。
　設計変更や検査データ改ざんなど1000件超に及ぶ見通し。
　5/13にも外部の弁護士による調査委員会を立ち上げる。
　8月末までに全容解明を目指す。
　会計不正を受けた社内調査を進めるなかで、品質に関する問題も見つかった。
　会計不正と同様、創業者の永守重信氏ら旧経営陣による過度な業績プレッシャーが、
　納期やコスト削減を目的とした品質の不正につながった可能性がある。
　現時点で製品の機能や安全性に直ちに影響するような例は確認されておらず、
　品質問題に起因する事故やトラブルの報告もないという。

・品質不正の疑いが浮上したのは、家電向けモーターや車載部品など。
　ニデック　<6594> ［終値2829円］本体の家電産業事業本部のほか、
　子会社のニデックテクノモータ（京都市）や
　ニデックインスツルメンツ（長野県下諏訪町）などで相次いで問題が発覚した。
　社内調査で発覚したうち約97%は、顧客に承認を受けずに金型を更新したり、
　製造工程や設計などを変更したりしたものだった。
　残り約3%については、試験データや検査データの改ざん、
　生産地の不適切な表示などの疑いが持たれている。
　今回新たに発覚した品質不正問題に厳正に対応できるかどうかは、
　ニデックの自浄力を確かめる試金石となる。

・高市早苗首相は5/12、首相官邸でベッセント米財務長官と15分ほど会談した。
　ベッセント氏が同席する5/14～15の米中首脳会談を前に中国に対する認識を共有。
　日本の対米投資や重要鉱物の確保策に関しても議論した。

・ベッセント米財務長官が終了後、会談の内容を
　「非常に力強い日米の2国関係、日米戦略投資、重要鉱物、
　トランプ米大統領の中国訪問についてだ」と説明した。
　トランプ氏の訪中に関し、高市早苗首相と「日米の関係の重要性を話した」と強調した。
　金融政策を巡って首相に要望したかを問われ「ノー」と答えた。
　「日本の財務省と緊密に連携をとっており、関係は非常に良好だ」と述べた。

・高市早苗首相は会談で人工知能（AI）の最先端モデルによる
　リスクを最小にする取り組みについて発言した。
　米新興アンソロピックの
　「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」が念頭にあるとみられる。

・欧州系投資ファンドのEQTは5/12、レストラン検索・予約サービス「食べログ」を運営する
　カカクコム　<2371> ［終値2925.0円］を買収すると発表。
　買収総額は5900億円規模。株式非公開化で経営判断を速め、人工知能（AI）投資を進める。

・欧州系投資ファンドのEQTは近くカカクコム　<2371> ［終値2925.0円］を
　TOB（株式公開買い付け）を始め、成立後に東証プライム市場からの非公開化を予定。
　買い付け価格は1株3000円。
　5/12の終値は2925円だった。
　カカクコムは同日、提案に賛同して株主にTOBへの応募推奨を出した。

・ベアリング（軸受け）大手の日本精工（NSK）　<6471> ［終値1379.0円］と
　NTNは5　<6472> ［終値435.1円］/12、経営統合すると発表。
　共同持ち株会社を2027年10月に設立する。
　24年のベアリングの世界シェア（日経推計）は
　それぞれ3位と4位で、統合すれば世界首位となる。
　統合比率は今後決める。取締役社長CEO（最高経営責任者）は日本精工が、
　取締役会長はNTNがそれぞれ指名する。

・両社はベアリング以外の自動車部品なども手がけ、
　日本精工　<6471> ［終値1379.0円］の25年3月期の連結売上高は7966億円、
　NTN　<6472> ［終値435.1円］は8255億円だった。
　24年の世界シェアは13.3%と10.7%で、単純合計で24.0%となり
　世界首位のスウェーデンのSKF（17.7%）を上回る。
　経済産業省によるとベアリングの国内生産数量は25年に23億個と3年で13%減少した。
　自動車や産業機械向けの市場の急速な拡大は期待しにくい。
　中国の競合も台頭している。NTNの鵜飼社長は
　「価格破壊が起こり、適切な利益確保が厳しくなっている」と述べた。

・日本精工　<6471> ［終値1379.0円］とNTN　<6472> ［終値435.1円］は5/12、
　経営統合することで基本合意したと発表。
　実現すれば世界首位のベアリング（軸受け）メーカーが誕生する。
　ただ統合で強者連合が出現するわけではない。
　100年にわたり競ってきた名門同士が手を組む背景にはベアリング業界への強い逆風がある。
　ロボットなどの高付加価値品へ軸足を移し、世界で勝てる部品へと転換できるかが試される。

・トランプ米大統領は5/11、イランとの停戦が危うい状況にあるとの認識を示した。
　核問題を巡りイランから思い通りの回答を得られないことに不満をあらわにした。
　威圧を強めて交渉を続けるか、攻撃再開に踏み切るかの選択を迫られる。

・攻撃再開はトランプ政権にとって危うい賭けといえる。
　事態をかえって長引かせることになれば、米世論の政権批判が一層高まりかねない。
　イラン側はこうした米国の状況を見越して対応しているとみられる。
　ペゼシュキアン大統領は5/10、SNSで
　「（交渉の）目的はイラン国民の権利を回復し、国益を守ることだ」と書き込んだ。
　米側の要求に屈しない考えを改めて強調した。

・海外投資家の日本株買いが過去最大規模に膨らんでいる。
　4月の買越額は月間で最大を更新した。
　日経平均株価の上昇率が欧米の主要指数を上回るなか
　「アベノミクス相場」を超す勢いでマネーが日本株に押し寄せている。
　5/12の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに反発し、
　前日比324円高の6万2742円だった。

・日本株の上昇を主導しているのは海外勢だ。
　東京証券取引所が12日発表した投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、
　海外投資家の4月の買越額は5兆6964億円だった。
　これまで月間最大だった2025年10月の3.4兆円を大幅に更新した。
　2～4月の3カ月間で日本株には6.2兆円の海外マネーが流入した。
　3カ月間としては、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感から
　海外投資家が日本株買いに動いた2013年3～5月の5.5兆円を超えた。

・3月の日本株は2月末に始まった米国・イスラエルのイラン攻撃を背景に振るわなかった。
　石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたことで、
　資源を輸入に頼る日本経済が打撃を受けるとの懸念から
　日経平均は7786円安と過去最大の下げ幅を記録した。
　ただこの下落が「長期投資家である我々にとっては日本株を新規で買ったり、
　追加投資したりする機会となった」（米ファースト・イーグル・インベストメンツの
　グローバル・バリュー・チーム副責任者、クリスチャン・ヘック氏）。
　日経平均は4月に急反発し、8221円高と3月の下落を全て取り返し過去最大の上げ幅となった。

・日経平均は海外主要指数に比べ上昇が目立つ。
　日経平均は年初から25%上昇し、米S&P500種株価指数の8%高や
　欧州主要600社の株価指数ストックス600の3%高を大きく上回る。
　シティグループ証券の竹林由紀エクイティデリバティブ部長は
　「インフレを背景に企業業績が成長するようになった。
　構造改革も進んだ結果、日本市場はもはや空売りで稼ぐ市場ではなくなった」と指摘する。

・世界の投資家がドル資産への偏重を見直す動きも日本株の追い風となっている。
　2020年の新型コロナウイルス禍以降、世界経済を主導してきた
　米国株が一強とも言える状況が続いてきた。
　25年にトランプ氏が大統領に再び就任すると、
　世界の投資家は膨らんだ米株の持ち高を減らす動きを強めた。

・欧州と日本を比較しても明確な差がある。
　米調査会社EPFRによると日本株ファンドには4月中旬以降にマネー流入が強まった。
　中東情勢の緊迫化を受けて欧州株ファンドからは3月以降、
　資金流出が続いているのとは対照的だ。
　もっとも中東情勢は不透明感が残り、
　ホルムズ海峡を通じた原油輸送の正常化も見通せない。
　急激な上昇で高値警戒感も強く、5/12午前にも韓国株安が主導する形で
　日経平均が800円高から一気に下落に転じる場面もあった。

・日経平均が年初から25%上昇したにもかかわらず、
　構成銘柄のうち83銘柄は年初から下落している。
　今後さらに日経平均が持続的に上昇するためには、
　半導体以外の銘柄への物色拡大が欠かせない。

・5/12の国内債券市場で長期金利が2.545%に上昇（債券価格は下落）した。
　1997年6月以来29年ぶりの高さになった。
　中東情勢の混迷が長引くなか、インフレや財政悪化を警戒した投資家が
　債券の買い手控え姿勢を強めている。

・指標の新発10年物国債利回りは前日比0.03%上げ、
　4月末の直近ピーク（2.535%）を上回った。
　97年当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされた。
　ただ、中東情勢を巡る不透明感から積極的な買いは見込みにくいとの声が多い。
　岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは
　「原油価格が下がらなければ長期金利は2.6%で止まるイメージはなく、
　上昇が続くだろう」と話していた。

・総務省は5/12、ふるさと納税の仲介サイトに自治体が支払う実質的な手数料が
　2024年度は1379億円で寄付額の11.5%に上ったと発表。
　その分、行政サービスに充てる財源が減っている。
　月内にも事業者に引き下げを要請する。
　返礼品を含む経費はこれまで寄付額の5割以下だったのを段階的に減らし、
　29年に4割までとする。
　自治体のルールを厳しくすると同時に、事業者にも要請して仲介手数料の圧縮をめざす。

・米労働省が5/12発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比上昇率が3.8%となった。
　2023年5月以来約3年ぶりの伸びを記録した。
　米イランの軍事衝突が収束せずガソリン価格が4月下旬に再上昇した。
　雇用が総じて安定するなか、物価上昇率は3月の3.3%から拡大した。
　米連邦準備理事会（FRB）で、景気だけでなく
　インフレリスクにも目配りすべきだとの声が強まる可能性がある。
　市場予測は3.7～3.8%だった。
　物価の瞬間風速を示す季節調整済み前月比でみると0.6%伸びた。
　3月の0.9%ほど大きくはないものの、2月以前は0.2～0.3%で推移していた。

・ガソリンという生活必需品を起点にしたインフレ再燃は、
　消費者のマインドを一気に冷え込ませた。
　米連邦準備理事会（FRB）は景気への波及効果を丹念に分析しつつ、
　企業や家計が抱くインフレ予想が高まらないかどうかを警戒していくとみられる。
　次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月半ばに開く。
　米連邦議会上院での承認手続きが順当に進めば、
　FRB次期議長の指名を受けたウォーシュ元理事がFOMCを仕切ることになる。

・トランプ米大統領は5/11、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談で、
　米国から台湾への武器売却が議題になるとの見通しを示した。
　武器売却について中国と事前に協議しないという米国の政策方針から逸脱する可能性がある。
　ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
　「習氏は我々に売らないでほしいと考えているようだ。私は話し合うつもりだ」と述べた。
　米中首脳は5/14～15に北京で会談する。

・中国とのディールを重視するトランプ氏が習氏の求めに応じ、
　水面下で武器の納入を先延ばししかねない状況にある。
　トランプ氏にとって表向きの方針は変えなくても、
　実質的に武器の納入や追加の予算措置を延期すれば、習氏に恩を売ることができる。

・高市早苗首相は5/12、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達に関し
　「6月は現時点で7割以上のめどが立った」と述べた。
　食品包装資材のインキの原料について前年実績での供給が可能だと確認できたと強調した。
　流通で供給不安がある物資への対応について、
　地方自治体とも連携しながら取り組むよう関係閣僚に指示した。
　医療用洗浄剤なども供給不安を解消したと言明した。

・働き手の増加を医療や介護産業がのみ込んでいる。
　2025年度は全体の就業者数が36万人増え、うち5割に及んだ。
　生産性の向上が遅れ、高齢化で高まるニーズに人海戦術で応える構造から脱せていない。
　欧米では高齢化に伴い医療や介護の就業者数が増えるのと並行して、生産性も高めてきた。
　人口が細り、ほかの産業でも労働力の掘り起こし余地は狭まっている。
　施設の集約やIT（情報技術）の活用などの取り組みが欠かせない。

・厚労省の調査では介護の施設系サービスでセンサーなどの
　見守り支援機器を導入している割合は25年で47.2%、
　職員同士で情報を共有するインカムは22.3%と底上げ余地は大きい。
　利用者1人あたりにかける時間が減れば、より少ない職員で対応できる。
　事業者が介護サービスの対価として受け取る介護報酬は
　27年度に3年ごとの改定年を迎える。26年末の予算編成プロセスでは
　一段の効率化を促す議論が求められる。

・内閣府が5/12発表した3月の景気動向指数（速報値）は
　足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）が116.5と前月から0.3ポイント上がった。
　上昇は2カ月ぶり。基調判断は「上方への局面変化を示している」に引き上げた。
　基調判断の引き上げは2024年5月以来、1年10カ月ぶりとなる。
　2月までは「下げ止まりを示している」だった。
　判断は指数に基づき機械的に打ち出す。
　中華圏の旧正月・春節による大型連休が2026年は
　すべて2月だった反動で主要指標が2月から上向いた。
　一致指数の3カ月移動平均は前月から0.7ポイントのプラスで3カ月連続で上昇した。

・主要ネット証券5社の2026年3月期決算が5/12、出そろった。
　合計の純利益は前の期比24%増の992億円だった。
　金利上昇や株高を背景に信用取引などの金融収益やトレーディング収益が業績を押し上げた。
　一方、国内株の売買手数料の無料化で競争が激しさを増している。
　新NISA（少額投資非課税制度）の開始から2年あまりがたち、
　各社は数千万円規模の金融資産を持つ準富裕層の取り込みに照準を移し、
　収益基盤の拡大を急ぐ。

・マネックス証券　<8698> ［終値675円］5/12発表した26年3月期決算は
　にあたる純営業収益が13%増の432億円、純利益が25%減の35億円になった。
　口座乗っ取りに関する補償費用などを特別損失に計上した。

・SBI証券　<8473> ［終値3056.0円］、楽天証券　<4755> ［終値756.8円］、
　松井証券　<8628> ［終値915円］の3社は最終増益だった。
　SBIと楽天は金融収益が業績をけん引し最高益を更新した。
　三菱UFJ eスマート証券は最終減益となった。
　同社は5月から日本株売買手数料の無料化に踏み切る。
　日本株取引を契機に信用取引や外国為替証拠金（FX）取引へ送客する構想を描く。

・ネット証券はこれまでも金融商品仲介業者（IFA）を通じて
　準富裕層の取り込みを試みてきたが、IFAに支払う報酬の高さや
　コンプライアンス（法令順守）体制の管理といった課題もある。
　ネット証券ならではの利便性に対面の助言機能をどう掛け合わせるか。
　各社がどこまで個性のあるサービスを打ち出せるかが問われる。

・世界的な株高が進行する中、証券取引所が変貌を迫られている。
　企業を上場させ売買の場を提供し手数料を得る伝統的な姿は崩れ、
　成長の源泉は今やデータ事業に移る。
　最先端を行くのは収益の4割をデータで稼ぐ英ロンドン証券取引所グループを運営するLSEGだ。
　人工知能（AI）があらゆるビジネスを揺らす世界で、取引所ビジネスの最前線を追った。

・もっとも、単なるデータの提供・販売では、
　AIの進化がソフトウエア企業やデータベンダーの収益を奪う
　「SaaSの死」と呼ばれる現象にいずれ陥りかねない。
　英ロンドン証券取引所グループを運営するLSEGがこの先に目指すのは、
　世界中の取引所と金融機関のあらゆる「生」の取引データを
　一挙に集める、いわば取引所のプラットフォーマーともいえる存在だ。
　基盤となっているのが、21年に経営統合した金融情報サービスの世界大手、リフィニティブだ。
　同社が顧客に抱えていた4万を超える金融機関やトレーダーなどから「生」のデータを集め、
　投資家に対してサブスクリプション（定額課金）で提供する仕組みをつくり上げた。

・取引所が収益源を多角化する中で筆頭格だったデータ事業。
　代替可能なデータではAIに収益源を奪われるリスクが高まる中、
　取引所ならではの模倣困難な生の取引データをかき集め網羅性を高めることが
　成否を分ける分水嶺になりつつある。
　自由な売買の場を提供するというインフラ企業の性格を持つ取引所だが、
　民間企業として存続するためには収益力が欠かせないのも事実だ。
　証券取引所の役割とは国ごとの成長戦略や企業育成策を規制やルールに反映し、
　資本市場を守ることだ。
　その使命を果たす上で競争力のあるデータ事業が以前にも増して重要になる。

・クラウド会計ソフトのマネーフォワード　<3994> ［終値441円］5/12、
　不正アクセスを受けて5/1から停止していた一部の銀行連携サービスを再開したと発表。
　5/12午後2時過ぎの時点で三井住友銀行　<8316> ［終値5789円］や三井住友カード、
　auじぶん銀行などの約20のサービスとの連携を再開した。
　最終確認が済み次第、ほかの提携金融機関でもサービス連携を順次再開するとしている。
　マネフォはメガバンクや地方銀行など100行を超える銀行と
　「API」と呼ぶ技術を使って連携している。
　一部の銀行口座やクレジットカードなどとの連携を再開したが、
　他の多くのサービスで再開のめどは明らかになっていない。

・欧州債券市場を巡る市場の警戒感がスペインなど南欧周辺国から
　英国・フランスに移っている。
　不安定な政治情勢が財政規律を脅かすとの思惑から英国債利回りは
　かつての問題国「PIIGS」を上回って（価格は安く）推移する。
　政治不安と財政懸念が中核国の国債価格を圧迫する構図が強まっている。

・銅価格の上昇基調が強まっている。
　国際価格は1月下旬に付けた最高値に迫っている。
　2025年に生じた大型鉱山での事故からの再開ペースが遅れており、
　供給懸念を意識した買いが優勢となっている。
　国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は5/11、
　一時1トン1万3969ドルまで上昇し、1/29に付けた過去最高値（1万4527.5ドル）に接近。
　日本時間の5/12午後1時時点では1万3900ドル近辺と11日終値と同水準で推移する。

・日本株の急速な上昇を受け、投資家の間で更なる先高観が広がっている。
　オプション市場では株価上昇で利益を生む「コール」（買う権利）が買われ、
　日経平均株価で7万5000円という超高水準を権利行使価格とするコールの残高も急増している。
　オプションは日経平均などの原資産を将来期日までに、
　あらかじめ定めた権利行使価格で買ったり売ったりする権利。
　コールは実際の株価が行使価格を上回ると利益を生む。
　行使価格7万5000円のコール（6月物）の建玉（未決済残高）は5/11時点で1266枚。
　日経平均の上げが鮮明になった4月中旬から大きく増えた。
　足元の相場より1万円以上高い水準だ。
　7万円のコールの建玉も増加傾向にある。
　大幅な株高の可能性に賭けた個人投資家などが
　「宝くじ」的に物色を増やしている可能性がある。

・中国の外食産業が店内飲食で稼げなくなっている。
　当局の「倹約令」が重荷であるうえ、
　値引きでお得感を打ち出すフードデリバリーに来店客を奪われている。
　「業界は深い調整局面にある」「多元的な難題に直面している」。
　北京ダック老舗の全聚徳は4月下旬に開示した2025年12月期決算の報告書で苦悩をにじませた。
　フードデリバリー経由の注文が増えても費用が膨らめば利益を出すのは難しい。
　店内飲食を前提とする立地の店舗だと家賃も負担になる。
　中国の外食産業は出店戦略など事業モデルの根本から変革が求められる段階に入りつつある。

・米商務省傘下の「AI標準・イノベーションセンター（CAISI）」は
　中国の人工知能（AI）新興であるDeepSeek（ディープシーク）の
　最新AIモデルが米国の最新モデルに比べて性能が8カ月遅れていると発表した。
　中国発AIの中で最も高性能だが、なお米国とは差があると結論づけた。

・AI技術の発展を国家戦略と位置づける中国で、
　ディープシークは同国を代表する企業だ。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席が出席した
　25年2月の大手民間企業トップとの座談会にも同社の代表者が招かれた。
　国家として支援し、てこ入れを急ぐもようだ。

・記録的な株高が続く韓国で子どもや若年軍人など若者を対象にした
　金融リテラシー教育が広がっている。
　リスクを理解しないまま投機にのめり込み、負債を抱える例も目立つ。
　株主の保護を訴えて声を上げる個人株主も出てきた。
　金融監督院は軍隊生活の中で投資にのめり込むなどのリスクが高まっているとして、
　軍内部の財政管理者を金融教育の講師役として養成している。
　25年からは講師資格者の対象を広げ、研修回数も年1回から年2回に増やした。

・韓国で官民が教育に力を入れる背景には株式投資で損失を抱えるトラブルが増えていることがある。
　3月に中東情勢を受けて一時株価が下落した際は、ろうばい的な売りが急増した。
　証券会社などから資金を借り入れて投資する信用取引の残高も
　過去最大規模の35兆ウォンに膨らんでいる。
　予想に反して株価が下がると思わぬ損失を被ることがある。

・インドのモディ首相は原油高を受け、在宅勤務の再開や今後1年間にわたる
　海外旅行の自粛などを国民に呼びかけた。
　中東紛争の長期化を見据え、燃料節約や外貨準備の確保につなげる。
　日本政府は本格的な需要抑制を打ち出しておらず、対応が分かれる。
　モディ氏は海外旅行の自粛のほか、金（ゴールド）の購入も1年間控えるよう求めた。
　インドは世界有数の金の輸入国だ。
　金はヒンズー教の儀式に欠かせず、結婚式などで金を贈る慣習があり需要が大きい。
　農家には輸入依存度が高い化学肥料の使用を削減し、自然農法に移行するよう促した。

・スターマー英首相は5/12、あらためて辞任を否定した。
　英メディアによると、同日の閣議で「変革を実現する責任を負う」と述べた。
　5/7の統一地方選の大敗を受けて与党・労働党内から退陣圧力が強まっていた。
　「国民は我々が統治を続けることを期待している。
　それが私の行動であり、内閣がなすべきことだ」と話した。
　スターマー氏は過去10年で6人目の首相だ。
　欧州連合（EU）からの離脱をめぐる混乱や相次ぐ不祥事、
　経済の停滞で近年の首相は短命で終わっている。

・トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産（仮想通貨）
　ベンチャー、ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）発行の仮想通貨が暴落。
　5月上旬に発行後比で9割安となった。
　価格下落につながりかねない不審な取引が相次ぎ投資家の信頼を失った。

・情報サイトのコインマーケットキャップによると、
　WLFが発行したデジタルトークン「WLFI」は5/2に5.1セントと過去最安値を付けた。
　トークン開始当初の2025年9月の高値46.0セントから89%下落した。
　時価総額になおすと、113.5億ドルから16.4億ドル、
　1ドル=157円換算で約1.5兆円規模の価値が失われた計算となる。
　この1カ月で45%下げた。きっかけの一つは同社による借り入れだ。
　同社は2～4月に自社で発行した4億ドル超相当のWLFIを担保に資金を借り入れた。
　WLFIの価格が下落すれば担保価値も下がり、担保の売却が必要になりうる。
　価格下落への警戒が広がった。

・選出から1年を迎えたローマ教皇レオ14世が反戦の発信を強めている。
　イラン攻撃を正当化するトランプ米政権との間では対立が表面化した。
　政治的利害から離れた立場で道徳を訴え続ける教皇の発信力には信者の厚い支持が集まる。

・米国は関係改善に動いた。
　ルビオ米国務長官がローマとバチカンを訪問し、5/7にレオ14世と、
　5/8にはメローニ氏と会談した。
　会談後にローマ教皇庁は
　「良好な2国間関係の促進に向けた決意を確認した」との声明を公表。
　もう一つレオ14世が折に触れて言及するのがデジタル技術を巡る倫理の議論だ。
　人工知能（AI）などの技術進歩が進み、人間が理解・制御できる域を超えるとの声も出ている。
　レオ14世は「AIは人間関係の核心を侵食しかねない」と警鐘を鳴らし、
　リテラシーを高める必要性を説いた。

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・トランプ米大統領は5/12、2期目初の中国訪問のためワシントン郊外の空軍基地を出発した。
　イラン産石油の主要輸入国である中国の習近平国家主席と「長い話」をすると説明。
　戦闘終結に向け、中国の「助けは必要ない」とも述べ、
　イラン寄りの立場を取らないようけん制した。
　北京に現地時間5/13に到着し、習氏と5/14、15両日に2日連続で会談する。
　貿易問題、台湾への武器売却などが議題になる見通しだ。

・ロシアのプーチン大統領は5/12、核弾頭を搭載可能な
　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射試験が同日成功したとする報告を
　露軍戦略ミサイル部隊のカラカエフ司令官から受けた。
　プーチン氏はサルマトが「世界で最も強力なミサイル」だとし、
　「年末にも実戦配備される予定だ」と表明。
　射程は3万5000キロ以上で、
　「既存および将来のあらゆるミサイル防衛（MD）システムを突破できる」と主張した。
　
・エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化するなか、
　石油の供給不安が医療現場に深刻な影を落としている。
　石油を原材料とする一部の医療資材が入手しづらくなっており、
　調達不安を見越した過剰発注や在庫確保も状況を悪化させているようだ。
　診療の質を維持するためにも安定供給は喫緊の課題となっている。

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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

三洋貿易　<3176> ［終値1545円］6/30 　1株→2株

古河電工　<5801> ［終値50430円］6/30 　1株→10株

住友電工　<5802> ［終値11650円］6/30 1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

KDDI　<9433> ［終値2529.5円］買い手自社　買い付け価格2325円　期間　5/13～6/9

日新商事　<7490> ［終値1675円］買い手EDIAND（代表取締役は日新商事の筒井博昭社長）　
買い付け価格2210円　期間　5/12～6/22

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（今日の一言）「愛犬の日」「カクテルの日」「トップガンの日」

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り上昇　Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落

株式市場はS&P・ナスダック反落、CPI加速とイラン情勢不透明感で

米消費者物価指数（CPI）が予想以上に加速し、
米とイランの停戦を巡る不透明感から、利益を確定する動きが出た。

ハイテ‌ク株が軟調で、ナ⁠スダック総合の下げが目立った。
ヘルスケア株が買われ、ダウ工業株30種は小幅高で引けた。

S&P総合500種指数とナスダックは依然として最高値圏にある。

決算シーズンが終盤​に入る中、投資家の関心は株価バリュエーション、
マクロ経済、地政学的動​向に向かっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約196.3億株、過去20日間平均約180.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は イラン和平合意への期待が後退し
原油価格が上昇したことを受け、
インフレ加速と世界的な金利上昇への懸念が強まり、軟調となった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国時間の原油先物は3％超上昇し、3営業日連騰となった。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英政局の混迷や中東情勢への懸念が重しとなった。
米イランの戦闘終結への期待が後退し、売り注文が優勢だった。

5/12の東京株式市場で日経平均（+0.52％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.83）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.85％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.41％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-2.68％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は28億1228万株、売買代金は10兆4392億円。
東証プライム騰落数は値上がり674(42％)、値下がり849(53％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4848万株、売買代金は2596億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり570(36％)、値下がり842(54％)、変わらず128(8％)に。

東証グロース出来高は2億6969万株、売買代金は2611億円。
東証グロース騰落数は値上がり152(25％)、値下がり404(68％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、その他金融、非鉄金属、石油石炭、卸売業、ガラス土石、・・・
値下がり上位は、水産・農林、小売業、食料品、空運、ゴム、サービス、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＦＩＧ　<4392> ［現在870円　+361円］日本トムソン　<6480> ［現在1930円　+400円］
ＬＩＴＡＬＩＣＯ　<7366> ［現在1470円　+296円］丸文　<7537> ［現在1546円　+300円］

値下がり上位は、
ＴＯＷＡ　<6315> ［現在2675円　-700円］アキレス　<5142> ［現在1268円　-308円］
石原産業　<4028> ［現在2726円　-604円］ＪＵＫＩ　<6440> ［現在718円　-150円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2886.0円　+29.5円］みずほ　<8411> ［現在6970円　+80円］
三井住友　<8316>［現在5789円　+128円］東京海上HD <8766>［現在7140円　-10円］

野村　<8604> ［現在1235.0円　+6.5円］大和　<8601>［現在1468.5円　+4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5987円　+244円］トヨタ <7203>［現在2843.0円　-27.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方から5/11の米国株高を受けて買いが先行。
日経平均株価は一時6万3216円（前日比800円高安）迄上昇。
その後、指数への影響が大きい半導体関連株への利益確定売りが優勢となり、
一時マイナス圏に沈んだ。
ただ、先行き業績への期待感が支えとなり持ち直し堅調な値動きとなった。

グロース250指数は、5日ぶり反落。
ただ、先行き業績への期待感が支えとなり持ち直し堅調な値動きとなった。

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キュリオのピリッとした一言

AIが空を飛ばし、
原油が地面を揺らす。
次に勝つのは、“現実を支える企業”かもしれない。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年5月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

引き続きイラン情勢を注視も
セミナー時点でははっきりしていることでしょう

好調な株式市場の裏に、落とし穴はないのか。

“下値めど”が分かれば、嵐が来ても慌てない。

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

https://time-sharing.jp/detail/10256

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7769e6fc209f3a5
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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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