為替1ドル121円68銭

2014年12月6日（土）はれ

・米労働省5日発表、11月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比32万1千人増。市場予測平均（23万人程度）を大きく上回る。
　失業者率58.8%で前月と同水準。改定値で14年9月分は25万6千人から27万1千人、10月は21万4千人から24万3千人に上方修正。
　ニューヨーク市場では円売り・ドル買いが優勢、円は一時1ドル=121円68銭と約7年4ヵ月ぶりの安値。

・トヨタ　<7203> ［終値7742円］燃料電池車（FCV）「ミライ」の年産能力を2015年末に現在の3倍に引き上げる。
　国内2工場に200億円程度投資。国内で引き合い強く、米国などへ輸出に充てるため。増産体制を早期に整える。
　独フォルクスワーゲン（VW）も20年にも日米欧で投入。世界2強の増産や参入でFCVの普及期が早まりそう。　

・新生銀行　<8303> ［終値216円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1554円］JCBの3社、
　米金融大手シティグループ傘下のクレジットカード会社の買収に乗り出す。
　日本で「大なーず」ブランドのカードを独占するシティの優良顧客引き継ぎ、富裕層向け事業強化。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値498.4円］もシティ側にカード会社買収打診も、新生銀など3社連合が有力候補。（日経一面）

・米景気回復に追い風吹く。株高に大幅な原油安が加わり、消費と雇用増の好循環生まれている。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ後押しする環境が整いつつある。
　早期の米利上げ観測が広がり、円安に一段と弾みがつく可能性がある。

・円安・ドル高がさらに進み、5日の海外市場で円は一時1ドル=121円台半ばまで下落。
　1ヵ月強で10円以上も円安に振れ、輸出企業の収益押し上げ効果は強まる。
　一方で食料品や部材など輸入品の値上げ圧力はより高まる。恩恵と痛みは企業や家計ごとに偏りがある。

　安倍晋三首相5日「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも
　「だからと言って民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴え、円安のプラス側面を強調。

　三菱総合研究所、大企業製造業は売上高に占める輸出比率が24%あり、売上原価に占める輸入比率は10%にとどまる。
　円安でも原材料のコスト増より、輸出品の採算改善が上回る。
　一方、中小製造業は輸出比率が3.5%、輸入比率は5.0%と逆転。円安時代は資材の値上がりに苦労しやすい。

　輸出比率の高い「電子部品・デバイス」は10月の鉱工業生産指数が前月比1.6%上昇。
　輸入原材料への依存が高い「繊維工業」は苦戦、1.6%低下。

・ドイツと欧州連合（EU）が中南米地域で始める地熱発電計画に、国際協力機構（JICA）が技術協力。
　同計画は総額10億ドル（1200億円）超える資金集めて、ボリビアやチリなど5ヵ国にある7候補地で試掘始める。

　地熱発電巡っては、タービンなどの設備で
　三菱重工　<7011> ［終値709.0円］東芝　<6502> ［終値539.9円］富士電機　<6504> ［終値518円］の3社が8割近いシェアを持つ。
　JICA参画で、日本企業の商機拡大にもつながりそう。

・大手金融グループが個人マネーの獲得に向け、資産運用ビジネスのテコ入れに動き出した。
　三菱UFJファイナンシャルグループ　<8306> ［終値696.9円］傘下の運用大手2社合併へ。個人向け投資信託の運用体制強化。
　地方銀行への販路拡大も狙う。新会社の名称は「三菱UFJ国際投信」になる見通し。

・内閣府5日発表、10月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数110.2と前月比0.4ポイント高、2ヵ月連続で上昇。
　消費増税後では初めての連続上昇。基調判断は前月から据え置く。「下方への局面変化」と3ヵ月連続同じ表現。
　数ヵ月後の景気映す先行指数は104.0で、前月比1.6ポイント下落。低下は2ヵ月ぶり。

・民間エコノミスト42人の予測まとめた12月のESPフォーキャスト調査、
　10-12月の実質国内総生産は年率換算の平均で前期比3.25%増となる見通し。1.6%減と2四半期続けて減少した7-9月から持ち直す。
　2014年度は前年度比0.50%減と、前月調査までのプラス予想からマイナスに転じる見込み。

・中国本土から海外（香港、マカオ、台湾含む）を訪れた中国人旅行者数、2014年に初めて延べ1億人超える。11月末までに1億人突破。
　通年では前年比18%増の1億1600万人に達する見通し。訪日客は1-11月比で4割増、通年では250万人前後とみられる。
　11月末時点で、香港やマカオ、台湾除く国別旅行先として100万人超は6ヵ国。
　最多は韓国、次いでタイ、日本、米国、ベトナム、シンガポールの順。富裕層だけでなく、中間層も厚み増す。

・10月の米貿易赤字、約434億3200万ドル（約5兆2600億円）で、前月改定値比0.4%縮小。
　赤字額は市場予測平均（420億ドル程度）上回ったが、2ヵ月ぶりに縮小。

・韓国で外国人専用カジノを中核とする統合型リゾート（IR）構想　相次ぎ浮上。11月には国内初となる事業が日刊合弁で着工。
　急増する中国人観光客取り込み、地域活性化につなげる狙い。
　半面、既存カジノ巡っては違法行為などへの批判高まり、規制強化の動き加速。
　第1弾着工、11/20、韓国カジノ大手パラダイス、セガサミーHD <6460> ［終値1639円］と組んで約1.3兆ウォン（約1400億円）投じ、
　韓国初のIR「パラダイスシティ」建設。　

・楽天　<4755> ［終値1599.0円］格安スマートフォン（スマホ）サービス「楽天モバイル」で
　シャープ　<6753> ［終値286円］製端末「AQUOS　SH-M01」発売。今回分割払いできる料金プラン導入。

・中国投資会社、CITICキャピタル・パートナーズ傘下のMVジャパン（東京・千代田）5日、
　ショットモリテックス <7714> ［終値267円］の全株式取得めざしTOB（公開市場買い付け）実施へ。買取代金は約25億円。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1373.0円］岡山市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設。総事業費約150億円で出力は3万7000KW。
　全量中国電力　<9504> ［終値1584円］に売電。月内着工、2016年中の稼働目指す。

・インフルエンザ、例年より早く全国的な流行期に入り、専門家が速めのワクチン接種など対策呼びかけ。
　検出されたウイルスはA香港型が多く、高齢者が重症化しやすい特徴。流行期入りは例年並みだった昨季より3週間早い。（日経新聞）

・米国で現在の暫定予算期限の11日前に、政府機関閉鎖の回避に向けた協議が続く。
　共和党指導部は回避めざし、来週、来年9月までの歳出認める予算法案の下院での可決目指すが、
　オバマ大統領が主導する移民制度改革にストップかけようとする党内強硬派の反発も強い。
　民主党も法案への態度を明確にしておらず、法案可決には不安残る。

・サウジアラビアは4日、米国とアジア向けの原油価格引き下げたと発表。世界的な原油の供給過剰受けた措置と。
　市場ではサウジが価格下落容認し、シェア確保を目指すとみられている。

・タカタ　<7312> ［終値1324円］製エアバックの欠陥問題で、
　自動車メーカーは自主的にリコール（無償で回収・修理）の地域拡大や、予防的なリコールに踏み切る動きが目立ち始めた。
　「日本車タタキ」に発展しかねないとの危機感が背景。業界一丸で信頼回復に動く。（産経新聞）

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自己株式処分

ニッタ　<5186> ［終値2777円］24万6000株　2559円　12/25　処分先　三井住友信託銀行（信託口）
　

株式分割

鳥貴族　<3193> ［終値8190円］2015年1/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

SFPダイニング　<3198> ［IPO］1940円　

アトラ　<6029> ［IPO］740円　

N・フィールド　<6077> ［終値1830円］52万株　円　申込み/-　払込日/

TOB（公開市場買い付け）

なとり　<2922> ［終値1198円］買い手自社　価格　995円　期間　12/8〜2015年1/13

ショットモリテックス <7714> ［終値267円］買い手　MVジャパン　価格　180円　期間　12/8〜2015年1/13

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　公募価格　発行株数　　主幹事証券　注目度

12/11ビーロット <3452> マザーズ 2010円　115,000株　ＳＢＩ他 注目度 B
不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業および不動産マネジメント事業

12/11ＧＭＯ　ＴＥＣＨ <6026> マザーズ 円　316,400株　 大和他 注目度 A
インターネット広告事業

12/11弁護士ドットコム <6027> マザーズ 1230円　1,288,000株　 野村他 注目度 A
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営など

12/11スノーピーク <7816> マザーズ 2300円　372,600株　 日興他 注目度 B
アウトドアライフスタイル用品の開発・製造・販売

12/12クラウドワークス <3900> マザーズ 760円　2,127,500株　 大和他 注目度 B
クラウドソーシングサービスの運営

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は小幅ながらも2営業日ぶり反発。

米11月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比32万1千人増。
市場予測平均（23万人程度）を大幅に上回り、2012年1月以来、約3年ぶりの大幅な伸びに。
特に時間当たりの賃金が0.09ドル増となり、昨年6月以来の大幅な伸びとなった。

金利先高観から金融株が買われ、高配当の公益株は売り物も。
原油価格値下がりでエネルギー関連株も売り優勢に。

アップル（-0.42%）グーグル（-2.24%）ヤフー（+1.15%）フェイスブック（+1.49%）アリババ（-1.16%）
ネットフリックス（+0.09%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）バイオジェン（-0.09%）ラッセル2000（+0.80%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58.1億株、11月平均約61.7億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.7%高、7週続伸（累計9.6%上昇）ナスダック指数は0.2%安、7週ぶりの反落。
S＆P500種も0.4%高、7週続伸（累計10.0%上昇）で終了。
7週連続の値上がりは約1年ぶり。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
11月の米雇用統計の内容が市場予想上回り、世界的な株式相場の上昇に。
ドイツの10月鉱工業受注指数が市場予想上回り、
独DAX指数は2.39%上昇、1万87.12ポイントと終値で史上最高値更新。
金融関連と原油安で航空機関連がけん引。

東京株式市場で日経平均は6営業日続伸。
東証1部出来高は20億7006万株、売買代金は2兆3027億円。
騰落数は値上がり976銘柄、値下がり716銘柄、変わらず156銘柄に。
米雇用統計や7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値発表控え、売買控える向きも。

週間ベースで日経平均株価は2.6%高、TOPIXは2.5%高、ともに2週続伸。2週累計で日経平均は3.2%高、TOPIXも3.2%高。
マザーズ指数は0.6%安、3週ぶりに反落。日経ジャスダック平均は0.2%高、7週続伸（累計9.8%高）。
東証2部は1.9%高、3週続伸（6.5%高）で終了。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」兼房　<5984> ［終値998円］が載っておりました。
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