変えるのは　あなた

2015年1月3日（土）はれ

・日産　<7201> ［終値1057.0円］電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の拡充に乗り出す。
　2016年度にもEV2車種発売、主力小型車「ノート」にHV加える。コストや性能改善し、エコカー競争で優位に立つ狙い。
　14年12月にトヨタ　<7203> ［終値7558円］が燃料電池車（FCV）発売、日本の大手メーカーが世界のエコカー市場けん引へ。

・政府、2015年度予算案の歳入うち、税収を54.0兆円程度とする方針。
　企業業正規の改善で所得税や法人税が伸び、14年度予算の50兆円を上回る。
　政府が持つ株式や国有地の売却など副収入は5兆円程度見込む。
　足りない財源は37兆円台の国債の新規発行で穴埋め。　

・2015年1-3月期の産業天気図予測、14年10-12月期比「薄日」1つ増え12業種に。電子部品・半導体が「曇り」から「薄日」。」
　スーパーは「小雨」から「曇り」へ。紙・パルプは唯一悪化「曇り」が「小雨」へ。（日経新聞一面）

・経済産業省2015年度に。次世代国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの調査本格化させる。
　海底表層調査8海域に拡大。採取伴うサンプル調査も14年度2海域・3ヵ所から新たな海域含め10ヵ所超に増やす。
　23年以降の商用化にらみ、エネルギー輸入依存の脱却目指す。

・外国為替証拠金（FX）取引手掛ける個人投資家で、2ケタの利益出す人が増加。
　外為どっとコム総合研究所調べ、2014年1年間で投資資金の1割以上の利益を出した個人は約29%と、13年から4ポイント増加。
　円安で為替差益。一方、30%以上の損失を出した人も前年とほぼ同じ10.1%に。848人から有効回答得た。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2259円］米決済ベンチャーのコイン社に出資。出資額数億円程度。
　クレジットカードやポイントカードなど、磁気カードを最大8枚まで1つにまとめられるカード状の機器開発・販売。
　米国で2015年春から同機器の出荷始まる見通し。その後1〜2年後に日本展開目指す。

・2014年米国株式市場ではダウ工業株30種平均が7.5%上昇。6年連続のプラスに。
　堅調な米景気や企業業績、緩和的な金融政策が株価を支えた。
　一方、原油先物相場は需給の緩み意識され、軟調に推移、
　指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は年間で46%下落。
　多くの投資家が運用目安にするS&P500種株価指数は年間で11.4%上昇。ナスダック総合指数は13.4%上昇。
　業種別では電力・ガスの「公益」や「ヘルスケア」が上昇率上位、原油安受け「エネルギー」が下落率トップ。

　14年の世界の主要株価指数、中国・上海総合指数（52.9%）インド・SENSEX指数（29.9%）。

・中国国家統計局と中国物流購入連合1日発表、2014年12月製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.2ポイント低下、50.1に。
　景気判断の節目となる50は上回ったが、3ヵ月連続で前月水準を下回る。景気減速続く。

・1〜2日に始まった小売り大手の初売りは堅調。
　三越伊勢丹　<3099> ［終値1506円］高島屋　<8233> ［終値967円］など大手百貨店の主要店舗で
　売上高は前年比3〜10ポイント超増加。訪日外国人客の旺盛な消費意欲も後押し。　

・グンゼ　<3002> ［終値312円］2015年2月、米国でペットボトル飲料などのラベルに使う機能性フィルムを増産。
　20億円投じ、米カンザス州オレイサ市にある工業の生産ライン増設。年間生産能力は現状比2倍、6000トン程度に。

・経営者が占う2015年。（経営者20人）
　景気：2015年度の景気見通し、国内総生産（GDP）伸び率平均は1.7%に。15年度全員が回復基調に戻ると予想。
　個人消費も持ち直しへ。
　円相場の見通しは、6月末の平均が1ドル=119円70銭、12月末が121円ちょうど。
　2015年の経済を占うキーワード、「成長戦略の実行」が多く。注目は「地方創生」。

・経営者が占う2015年。（経営者20人）
　株価：上昇基調が続くとの見方大勢。日経平均株価高値平均は2万550円。10〜12月に2万1000円前後付けるとの予想多く。
　
　2015年有望銘柄：1位（昨年順位1位）トヨタ　<7203> ［終値7558円］48点（10人）
　　　　　　　　　2位（2）信越化学　<4063> ［終値7866円］28点（8人）3位（3）日立　<6501> ［終値900.7円］17点（5人）

　　　　　　　　　4位（17）富士フイルム　<4901> ［終値3701.0円］14点（6人）
　　　　　　　　　5位（-）東レ　<3402> ［終値968.2円］12点（5人）6位津芝　<6502> ［終値512.4円］11点（3人）

・パソコン内のデータをロックして、解除のため金銭など要求する「身代金要求型ウイルス」の被害が世界で広がる中、
　「日本製」とみられる同型のウイルスが初めて確認されたことが2日、セキュリティー会社などでの取材で分かる。（3日　日

経新聞）

・日経新聞元旦の見出し。変えるのは　あなた　慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創る。その主役はあなたです。

・安倍晋三首相2015年春にも米国訪問し、ワシントンでオバマ米大統領と会談する調整に入った。
　安全保障と経済の両面で関係強化確認し、戦後70年を迎える節目の年に日米同盟の強固さを示すのが狙い。　

・2015年度の政府予算、久野の借金なたる国債の新規発行が14年度の新規発行が14年度の41.3兆円から37兆円台に減る見通し。
　歳入に占める借金の割合を示す国債依存は43%から30%台に下がる見込み。（日経新聞一面）

・2014年中国・人民元は、対ドルでも5年ぶりに下落。年間下落率は2.42%とデータが取得できる1995年以降で最大に。
　成長減速が鮮明な中国にとって、通貨安は輸出競争力の下支えになりそう。

・中国株式市場では、主要指数上海総合指数が年間で53%上昇、5年ぶりの上昇率記録。
　上海・深圳両市場の株式時価総額は年末ベースで2012年末以来2年ぶりに日本上回り、米国に次ぐ世界第2位となった。

・バルト3国の一つ、リトアニアが1月1日に欧州単一通貨ユーロを導入。
　ユーロ圏は19ヵ国体制となる。足元では課題山積み。（元日　日経新聞）

・東大医学部付属病院と富士フイルム　<4901> ［終値3701.0円］
　3Dプリンターと遺伝子工学駆使し、人体に移植できる皮膚や骨、関節などを短時間で量産する技術確立。5年後実用化目指す。

　
・産経新聞社、主要企業122社対象に実施したアンケート、2015年国内景気が上向くと予想する回答が84%に。
　消費再増税の1年半延期については40%が評価。17年4月には予定通り再増税すべきとの回答した企業は6割上回る。

・経済産業省、地熱発電の建設費の債務保証枠を現状の約30億円の保証枠に上限を約110億円と3倍以上に引き上げ。（3日　産経

新聞）

・相続税が1日から増税となった。
　遺産の一定金額まで税金がかからない基礎控除が4割縮小されたほか、
　2億円〜3億円以下の遺産に適用される税率が40%から45%に、6億円超に対する最高税率は50%から55%に。

・厚生労働省1日付で、2014年の人口動態統計の年間推計発表。
　出生数は前年比2万9千人減の100万1千人で、4年連続で蚊の最少更新。死亡数は前年比1千人増、126万9千人で戦後最大。
　死亡数から出生数差し引いた人口の自然減は8年連続で増え、過去最多の26万8千人に達した。（元日　産経新聞）

・特集にっぽんぶらんど日本力　未踏に挑む（1）トヨタ　<7203> ［終値7558円］
　2014年末に世界に先駆け燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」は水素社会という未踏の地につながる扉開けた。
　ガソリンエンジンで駆動する自動車が登場して130年。
　自動車の新たな100年が動き始めた。目的地までの道程は長く、そして険しい。

・機器やセンサーなどを相互にネットワーク接続する「モノのインターネット（IoT）」時代が本格幕開けとなる。
　接続端末はスマートフォン（スマホ）や電子タグ、センサーに加え、
　自動車や産業機械なども加わり、全産業横断する共通インフラとしての役割も期待される。
　この「IoT社会」の進展では、日本のお家芸である組み込み技術の真価も試される。（元日　日刊工業新聞）

・2015年はバーチャル・リアリティー（仮想現実　VR）元年となるかもしれない。
　モバイルの次を担う革新的な製品として普及が始まろうとしている。
　VR映像端末はゲーム以外にも医療や製造の現場における業務支援など様々な用途が期待されている。

・フィリピンの現地スマートフォン（スマホ）メーカーが1台数千円台の格安機種販売して攻勢かけている。
　これまで手の届かなかった中低位所得者層の需要を着実に取り込んでいる。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

2015年の初の海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。
米商務省発表11月建設支出高、前月比0.3%減。
米供給管理協会（ISM）12月製造業総合景況指数も6ヵ月ぶりの低水準。　

アップル（-0.95%）グーグル（-0.30%）ヤフー（-0.67%）フェイスブック（+0.55%）アリババ（-0.33%）
ネットフリックス（+2.15%）アマゾン・ドット・コム（-0.59%）バイオジェン（+0.75%）
ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52.9億株、12月平均約68.7億株を下回るも商いが少し戻ってきています。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
12月の英製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回り、
12月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）も振るわず、投資心理が悪化。
欧州中央銀行（ECB)のドラギ総裁がドイツ紙インタビューで、国債購入柱とする量的緩和など追加緩和の用意と再度強調。
スペインIBEX35指数（+0.69%）、イタリアFTSE・MIB指数（+0.62%）ギリシャATG指数（+1.22%）が恩恵があると上昇。

大納会の日経平均株価が続落になったのは、2002年と07年以来とのこと。
翌年の03年と08年は日経平均で安値を付けています。

そしてNY市場で、サンタラリー（12月の最終5営業日から1月の当初2営業日までの7日間）
サンタさんが来ない（上昇しない）年は2007〜08年はリーマン・ショックが起こった年と・・・

年初の2営業日目残していますが、かなり嫌な2015年の始まりになっています。
週明けダウ工業株30種平均で約170ドル、S&P500種株価指数では24ポイントの上昇が必要です。

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