扉を開いて（日本株2万円の先）

2014年1月4日（日）晴れ時々曇り

・日本株2万円の先　6つの追い風、潜むリスク
　2015年の日本の株式市場に「6重の追い風」が吹いている。
　円安、原油安、米景気の回復、公的年金や日銀による買い、企業統治改革、法人税率の引き下げ。
　こうした風に乗り、日経平均株価は今年、00年4月以来の2万円突破するとの見方大勢。

　日経ヴェリタス昨年末、市場関係者58人アンケート、15年に日経平均が2万円以上との予測6割強の36人。平均は2万440円。
　15年度東証1部上場企業の1株利益が14年度比22%増と。（ゴールドマン・サックス証券キャシー・松井チーフ）
　1ケタ台の米欧やアジアに比べて飛びぬけて高い増益率。

　SMBC日興証券の分析、世界の中で日本企業の1株利益の伸びが大きいときに、外国人投資家が日本株買い越す傾向。
　「12年9月以降の外国人の買越額は15年9月ごろまでに累計28兆円程度まで膨らむ」と推計。
　小泉改革が注目された03年4月〜07年7月までの39兆円に匹敵するペース。

　企業統治改革も投資マネーを引き寄せる。
　「（現在約8%の）自己資本利益率（ROE）が2桁に乗れば、世界の投資家の見る目が変わる」

　日経平均が2万円になると、東京株式市場の時価総額は全体で600兆円に達し、
　日経平均が史上最高値（3万8915円）つけた1989年末にほぼ並ぶ。失われた25年を取り戻す水準。

　最もリスクの芽はあちこちにある。市場関係者がまず警戒するのは、昨年末連日最高値更新した米国株。
　「1998年に似ている」。98年はロシアが債務不履行に陥った年で、翌99年に米国株式相場はピーク、
　2000年にIT（情報技術）バブル崩壊とともに大きく下落。折しも米国は年内利上げ模索、様々な軋みが予想される。
　原油安で新興国の地政学リスクも。14年に資金流出となった新興国株ファンドは15年も不安定な動き予想される。
　ギリシャで総選挙が実施される欧州も波乱含み。

　そして日本。「6重苦」（円高、自由貿易協定の遅れ、電気料金の上昇、高い法人税率、硬直的な労働規制、厳しい環境規制

）
　円高除き過去のものではない。変わらない日本が際立てば、失望売り招く。
　
　「2015年はダイバージェンス（かい離）の年」独アリアンツ・チーフエコノミック・アドバイザー、モハメド・エラリアン氏
　米・欧・日、新興国の金融政策や経済環境の方向がバラツキ、徐々にかい離していく、かつて経験したことない事態。
　世界経済が微妙な均衡保つ中、日本株はどこまで飛躍できるか。その可能性探る。

・日本株2万円の先　動き出す海外長期マネー
　日本企業には円安に加え原油安や法人減税の追い風が吹く。海外の長期マネーは、そんな日本株に熱い視線を送っている。
　
　「2015年に最も有望な市場は日本株」ロンドン、フェデリティ・ワールドワイド・インベストメント運用担当グリーサム氏。
　輸出企業は米景気回復の恩恵受け安く、原油安が経済に与える好影響も米欧より大きい。
　しかも、日銀がデフレ脱却へ追加金融緩和を断行したように、政策の意思も固い。

　世界各国の景気を比較すれば、利上げに向かう米国が「一人勝ち」の様相で、為替相場のドル独歩高。
　ただ株式市場の上昇余地との観点に立てば、通貨下落の恩恵受け安い「日欧株が、米国株より有望だ」との見方意外に多い。
　その中でも「日本株は、欧州株より優位にある」と英運用会社シュローダーズ世界株責任者アレックス・テッダー氏は見る。

　売買の約6割占める海外勢は14年、日本株を8400億円（12月第3週まで）買い越し。
　15兆円以上買い越した13年比大きく減った分、足元の買い余力は高まっているとされる。
　
　為替ヘッジをしない海外投資家から見た日経平均である「ドル建て日経平均」は、14年年間で6%の下落。

・日本株2万円の先　「最後の2万円」2000年と比較。
　日経平均株価の2万円台回復が視野に入る中、気がかりなのはその「持続力」。
　IT（情報技術）バブルで2万円台もわずか3ヵ月で下落。一方今回は「2万円は通過点」との見方も少なくない。
　企業の収益拡大、予想PER（株価収益率）2000年4/14、83倍、2014年12/30、17倍。
　主要200社の14年度と15年度の純利益は前年度比でそれぞれ13.9%、10.6%伸びる。「2万円でもPERは15〜16倍で過熱感はない

」
　円安の恩恵受け安い自動車などに投資妙味があると見る。

　株の「買い手」も変化。公的年金や日銀に加え、00年当時は少なかった企業の自社株買いも定着。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の導入で、個人のすそ野も広がりつつある。
　外国人だけでなく国内勢が厚みを増し、相場安定につながるとの声も。

・日本株2万円の先　日本企業の稼ぐ力改善に注目。
　ROE（自己資本利益率）10%が焦点。

　ROE10%の壁を超えてくる企業（PER20倍以下対象）：NSSOL　<2327> ［終値3245円］今期予想ROE9.41%　来期予想ROE10.08%

　日医工　<4541> ［終値1875円］9.24　10.74　DIC　<4631> ［終値291円］9.60　10.27　
　CTC　<4739> ［終値4270円］9.91　10.52　新日鉄住金　<5401> ［終値300.9円］9.42　10.80
　アルバック　<6728> ［終値1846円］9.75　11.20　スタンレー　<6923> ［終値2620円］9.96　10.54
　ホンダ　<7267> ［終値3526.0円］9.73　10.08　日立ハイテク　<8036> ［終値3500円］9.63　10.45
　カプコン　<9697> ［終値1816円］9.62　10.62

　ROEが「あと一歩」で、株主還元余力が大きい企業（ROE急上昇する可能性）：不二油　<2607> ［終値1538円］今期ROE7.20%
　
　クラレ　<3405> ［終値1378円］6.35　ホキメディカル　<3593> ［終値5500円］7.45　BML　<4694> ［終値3195円］7.08
　MARUWA　<5344> ［終値3510円］6.50　DMG森精機　<6141> ［終値1511円］7.65　アルパイン　<6816> ［終値1996円］6.36
　エクセディ　<7278> ［終値2913円］ヤマハ　<7951> ［終値1795円］7.30　NTTドコモ　<9437> ［終値1768.0円］7.88

・日本株2万円の先　世界に点在、リスクの芽。米利上げ延期ならバブルの恐れ、新興国にも懸念。
　「次のバブルが最も発生しやすいのは米国」HSBC証券城田修司マクロ経済戦略部長指摘。
　米連邦準備理事会（FRB）は年央にも1回目の利上げに動くと見られる。
　「2016年にずれ込めば、バブル生じるリスクはさらに高まる」と見る。
　米国では08年の金融危機の引き金になった
　信用力の低い人向けの住宅融資（サブプライムローン）を裏付けにした証券化商品が復活し始めている。
　一方早すぎる利上げもショックを生む。世界的にリスク回避ムード高まり、株安や新興国からの資金流出招きかねない。

　Grexit（グリクジット）とBrexit（ブリクジット）欧州では今年、この2つの言葉が再び注目集めそう。
　ギリシャと英国がそれぞれ欧州連合（EU）から離脱（exit）するリスクが意識される可能性がある。
　ギリシャでは1/25総選挙、財政緊縮の見直しや社会保障拡充掲げる急進左派連合（シリザ）が急速に支持拡大。
　財政悪化への警戒感からギリシャ10年物国債利回りは上昇、昨年12/30に1年3ヵ月ぶりに9.4%に。
　ギリシャからスペイン、ポルトガルに普及も。

　欧州の金融政策にもリスク。欧州中央銀行（ECB)が1〜3月中に国債買い入れ策導入を十分に織り込んでいる。
　ECB内での意見集約に失敗したり、規模が小さかったりすれば、市場の失望誘いかねず。

　「中国の経済成長率が15年に5%にまで低下したら、国際商品とアジア株は値が付かない状態に」とヌリエル・ルービニ氏。

・2015年最初の取引となった2日、米国株式市場でダウ工業株30種平均は10ドル高と4営業日ぶりに小幅反発。
　ダウは取引開始の鐘の音とともに勢いよく上昇し、上げ幅は一時130ドルに迫る。
　ただ勢いは取引30分後に米サプライマネージメント協会（ISM）が12月製造業景況指数公表で急速に伸び悩み、マイナスにも

。
　S&P500種株価指数やナスダック総合指数は下落。連休の谷間の取引で今年の米株式相場の「実力」見極めるのは週明けから。

　上昇相場は金融危機後底値を付けてから丸6年迎える。
　米連邦準備理事会（FRB）による実質ゼロ金利政策の解除をどう乗り越えるか。
　ウォール街では今年、2〜6%程度の株価上昇が予想されている。

・体の異変に気づく技術　ストレス・うつ、血液や脈拍で把握。

　日本では患者数が約70万人といううつ病。通常、医師が患者を問診して最終決断。
　精密なデータに裏付けられた診断が出来ないか、
　とういう課題に取り組むヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ　<6090> [終値1207円]　
　人がうつ病になると血液中の分解物質であるリン酸エタノールアミン（PEA）の濃度が低くなる。
　現在患者の血液中のPEA濃度を測り、バイオマーカー（目印）の開発に取り組んでいる。

　味の素 <2802> ［終値2243.0円］血中の物質に着目して病状を診断する技術。
　最近ではすい臓がんや内蔵脂肪蓄積のような生活習慣病の可能性も把握できるようになる。

　野村総研　<4307> ［終値3705円］
　自社開発したソフト「健康みらい予報」はクラウドに蓄積したデータを基に病気の可能性測定。

・展望2015　15年　世界市場どうなる。市場関係者アンケート

　新しい年、日本株の買い主体は誰か。
　90%が日銀　<8301> ［終値48000円］や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など「公的資金」買い主体の首位。
　外国人投資家との回答も87.7%。一方売り主体は個人投資家が64%でトップ。生保・損保（49.1%）銀行（47.2%）。

　高値の予想は「1万9000円〜1万9500円」と「2万円〜2万500円」がいずれも16%で首位。「2万3000円以上」も10%。
　　
　世界のマネーの流入先に日本株を挙げた人は36.4%、米国株式30.9%、米国債券14.5%。
　最も株価上昇が高い国との期待も米国の54%上回り、日本が81%で首位。

　日本株の主な上昇要因と下落要因

　上昇要因：「米国の景気拡大・改善」81%　「企業業績の改善」62%　「円安の進行」57%　「企業の株主還元拡大」42%
　下落要因：「米国の利上げ」58%　「中東など地政学リスク」43%　「中国の景気悪化」41%　「新興国の景気減速」34%

・展望2015　最も注目のイベント　その時期は。
　米国の利上げ。市場関係者が予想する利上げ時期は「15年7-9月」が40.7%、次いで「15年4-6月」30.5%。
　「15年10-12月」15.3%。「16年以降」10.2%、「15年3月まで」3.4%。

　ダウ工業株30種平均高値予想「2万〜2万500ドル」27%と最も多く、高値の時期は12月との見方大勢占める。
　安値は「1万7000〜1万7500ドル」との回答が33%。時期は1月と5〜6月ごろに安値まで下げるとの見方。

・展望2015　日本株の有望銘柄

　7票トヨタ　<7203> ［終値7558円］5票日立　<6501> ［終値900.7円］3票日本電産　<6594> ［終値7851円］
　2票東レ　<3402> ［終値968.2円］SMC　<6273> ［終値31970円］村田　<6981> ［終値13250円］
　　 富士重工　<7270> ［終値4300.0円］岩谷産業　<8088> ［終値798円］

　有望セクターは円安の恩恵受ける自動車など輸送用機器や電気機器。東京五輪のインフラ建設が進む建設業。
　外国人観光客の消費が盛り上がる小売業に対する期待も大きい。

・展望2015　株価押し上げる政策は。

　15年の注目投資テーマ「外国人旅行者関連」61%　「業界再編（M&A）」41%　「インフラ関連」30%　「ロボット関連」26%

　株価の上昇要因になる政策「法人実効率の引き下げ」59%　「TPP交渉妥結」37%　「原発再稼働」26%　「外国人の活用」18%

・展望2015　円安はどこまで進む

　対ドル：「124〜126円」で41%が予想。「130円台」予想も3割。安値の平均は128円。
　円安のピークとなる時期は12月との予想65%。
　円の最高値は「114〜116円」41%。時期では1月がピークとの回答が30%。予想平均値は112円。

　対ユーロ：円の安値「154〜156」37%、高値は「140〜142円」との回答31%。

・展望2015　長期金利「足元の水準が下限」多く。

　15年の国内長期金利の見通し、「0.30〜0.35%」が40%、「0.35〜0.40%」も34%の回答。足元の水準が下限との予想が多い。
　平均0.34%で、下限を付ける時期は1月、との回答が3割超。
　上限は「0.60〜0.65%」との回答が28%でトップ。0.8%以上との予想も17%。上限付ける時期は12月。

　米国の長期金利の上限予想は「3.0〜3.2%」が37%占め、やはり12月に付けるとの回答が一番多く。

・展望2015　経済成長はどうなる。

　日本のGDP成長率「1〜2%」と予想する。「2〜3%」と強気予想も20%。背景には国内の設備投資の回復。

　米国のGDP成長率「2〜3%」と半数予想する。3%以上も30%以上。

　EUのGDP成長率「1〜2%」と予想する。「1%未満」も40%超。

　中国のGDP成長率「6〜7%」と半数以上予想。「7〜8%」も40%超。

・展望2015　東南アジア諸国連合（ASEAN）で有望な投資先

　インドネシア31%　ミャンマー19%　ベトナム19%　フィリピン16%　シンガポール6%

・2015年の株式相場は5日に幕を開ける。米景気回復や国内の企業業績の伸び手掛かりにした4年連続の株高への期待は強い。
　相場の経験則である「アノマリー」だと、十二支の未（ひつじ）年は「辛抱」の年。
　一方、米国では20年に一度の必勝パターン到来する。2年連続で十二支の経験則を裏切り、上昇できるか。
　日本株復権の真価が問われる1年が始まる。

　米中間選挙の翌年、大統領選の前年の株価は戦後（1945年以降）17回すべてでダウ工業株30種平均は上昇、平均16%高。
　末尾に「5」のつく年は株高。戦後ベースでダウ平均は平均22%上昇、末尾0〜9の中で最も高い。
　日経平均も5のつく年は平均17%高。中間選挙と重なり20年に一度に「当り年」。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率3.5%（13年末比騰落率60.8%）2位上海2.4%%（52.9%）3位インド2.4%（31.7%）
下位25位ロシア▲4.6%（▲45.2%）24位ブラジル▲3.3%（▲5.8%）23位日本▲2.1%（7.1%）22位ギリシャ▲2.0%（▲28.1%）19

位米国▲1.2%（7.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン60.8%　2位上海52.9%　3位インド31.7%　4位トルコ26.0%　5位フィリピン22.8%　
　最下位ロシア▲45.2%　24位ギリシャ▲28.1%　23位ブラジル▲5.8%　22位韓国▲4.2%　21位英国▲3.0%　20位仏▲1.0%　　

（日経ヴェリタス）

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