「ラップ口座」型投信相次ぐ

2015年1月5日（月）大発会　晴れ

・厚生労働省、運用の成果によって将来の年金額が変わる確定拠出年金、加入年齢の上限を原則60歳から70歳へ引き上げ検討。
　60歳過ぎても働くシニアが増えているため、企業に掛金（保険料）納め、将来受け取る金額増やせるようにする。

・ホテルオークラ（東京・港）トルコに進出。2020年までにイスタンブールやアンカラなど主要都市で5ホテル開く。
　日本のホテル大手がトルコに出るのは初めて。

・日本電産　<6594> ［終値7851円］2015年3月期年間配当、従来予想（60円）を上回る80円程度に増配の公算。
　期中に1株を2株に株式分割しており、前期（100円）比実質6割の大幅増配に。連結売上高は初の1兆円台に乗せる。　
　増配で株高につなげ、M&A（買収・合併）を拡大する狙いも。（日経新聞一面）

・三井住友銀　<8316> ［終値4375.0円］インターネット専業ジャパンネット銀行ネット上で手続き完了する法人融資に参入。
　ヤフー　<4689> ［終値435円］の通販サイト出店する事業者が対象。決算書の提出は不要。日本の銀行で初とみられる。
　融資金額は100万円から1千万円程度想定。担保や保証人も不要。

・政府、市場で需要の高い国債の銘柄を追加発行する流動性供給入札を2015年度に拡大する方針。
　来年度は9兆6000億円と今年度比1兆2000億円増やす案軸に検討進める。

・個人が資産運用をまとめて金融機関に任せる「ラップ口座」に似た手法用いる投資信託が相次ぐ。
　小口で投資できるのが特徴、国際投信投資顧問などが「ラップ型投信」として運用始めた。
　若い世代や投資初心者からの運用ニーズ取り込む。

・オリックス　<8591> ［終値1523.5円］1月から地方のスーパーや飲食店などのプリペイドカード導入支援する事業展開。
　独自発行システム提供、顧客データ分析、顧客単価や来店率上げるための販売促進に活用する取り組みも始める。
　導入に必要な機器はリースやレンタルで提供、初期費用減らす。初年度50社程度の導入目指す。

・オバマ大統領が掲げる対話重視の外交の明と暗がくっきりと。
　キューバとの歴史的な国交正常化交渉で合意した半面、北朝鮮のサイバー攻撃には金融制裁科す事態に発展。
　昨年12/29〜今年1/2の世論調査、オバマ氏の支持率48%に達した。昨年来では最高、不支持率は47%。

・経済規模でユーロ圏2、3位のフランス、イタリアが財政・構造改革に着手し始めている。
　これまで改革進まず、欧州経済の足を引っ張っているとドイツや欧州連合（EU）欧州委員会から風当り強まっていた。

・パナソニック　<6752> ［終値1427.0円］シンガポールの情報システム会社アールエフネットテクノロジーを1月中旬買収へ。
　51.9%出資で合意。出資額数億円。展開遅れている海外での無線通信関連のシステム事業拡大へ。　

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値588.5円］傘下の三菱レイヨン、三菱樹脂の炭素繊維事業を4月統合。
　販路相互利用、自動車や航空機向けだけでなく、宇宙や資源開発など幅広い産業向けに様々な製品を供給できる体制整える。

・JCVケンウッド　<6632> ［終値263円］高画質カメラ駆使した先進運転支援システム開発。
　フルハイビジョン（HD）などカメラ8台搭載。車の周囲を上から見下ろすように映すトップビューカメラも新たに開発。（5日　日経新聞）

・政府、今月始まる通常国会に提出する農業協同組合法改正案の骨格固めた。
　全国の農協組織を束ねる全国農協組合中央会（JA全中）の指導・監査などの権限、3年で全廃し任意団体に転換。
　地域農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路など自由に競い合えるようにする。
　消費者も安価で魅力的な国産品を買える可能性高まる。

・オバマ大統領2日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）へのサイバー攻撃の体躯措置として、
　北朝鮮に対する追加制裁を認める大統領令に署名。
　一方、北朝鮮政府はサイバー攻撃への関与否定。「米国が我々にサイバー攻撃を加えた」と批判。

・東芝　<6502> ［終値512.4円］中国で原子力発電所の主要設備大量受注有力に。
　現地の複数の原発運営会社と計6〜8基分納入する方向で最終交渉に入った。受注額は2千億円規模の模様。
　東芝はカザフスタンでも原子炉納入交渉進め、新興国市場開拓加速する。（日経新聞一面）

・政府は医療費抑えるため、2015年度から患者の需要を上回る過剰な病院のベッド（病床）の削減に乗り出す。
　入院費の増加が止まらないため、病床の削減に踏み込む。　

・日銀　<8301> ［終値48000円］金融緩和の一環で買っている株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ累計額が
　2014年末時点で3兆8482億円になった。日銀は14年末の残高として3兆8000億円目安にしていた。
　14年は12/16の374億円の買い入れが最後。日銀はETFを年間約3兆円買う方針示しているが、15年は年末の残高の目安示さず。

・ウクライナの経済危機が深まっている。
　東部で親ロシア派武装勢力との戦闘が影響、2014年の国内総生産（GDP）の実質伸び率はマイナス7.5%に落ち込む見通し。
　債務不履行（デフォルト）に陥るリスクも高まる。

・武田薬　<4502> ［終値4996.5円］主力の前立腺がんの生産能力約2割増強する。大阪市と山口県にある工場に計140億円投資。
　2工場の増強と並行し、海外含めて工場間の生産品目の最適化にも着手。

・高島屋　<8233> ［終値967円］訪日外国人の取り込みで医療機関と提携。海外富裕層の獲得で先行したい考え。
　人間ドックの受診など医療ツーリズムの利用者に対し、商品やサービスの情報を提供する。
　
・ミサワホーム　<1722> ［終値1028円］自社ブランドのマンション分譲に約10年ぶりに再参入。
　2017年以降に首都圏軸に年2〜3棟づつ建設、まず20年までに10棟前後目指す。戸建て依存見直し、収益源広げる。　

・ホンダ　<7267> ［終値3526円］インドで二輪車の現地開発始めた。
　開発決定権を日本からインドへ移し、現地ニーズをきめ細かく反映できるようにした。
　第1弾として主力小型スクーター「アクティバ」の大幅刷新着手、数年内に販売目指す。（4日　日経新聞）

・日産　<7201> ［終値1057.0円］電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の拡充に乗り出す。
　2016年度にもEV2車種発売、主力小型車「ノート」にHV加える。コストや性能改善し、エコカー競争で優位に立つ狙い。
　14年12月にトヨタ　<7203> ［終値7558円］が燃料電池車（FCV）発売、日本の大手メーカーが世界のエコカー市場けん引へ。

・政府、2015年度予算案の歳入うち、税収を54.0兆円程度とする方針。
　企業業正規の改善で所得税や法人税が伸び、14年度予算の50兆円を上回る。
　政府が持つ株式や国有地の売却など副収入は5兆円程度見込む。
　足りない財源は37兆円台の国債の新規発行で穴埋め。　

・2015年1-3月期の産業天気図予測、14年10-12月期比「薄日」1つ増え12業種に。電子部品・半導体が「曇り」から「薄日」。」
　スーパーは「小雨」から「曇り」へ。紙・パルプは唯一悪化「曇り」が「小雨」へ。（日経新聞一面）

・経済産業省2015年度に。次世代国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの調査本格化させる。
　海底表層調査8海域に拡大。採取伴うサンプル調査も14年度2海域・3ヵ所から新たな海域含め10ヵ所超に増やす。
　23年以降の商用化にらみ、エネルギー輸入依存の脱却目指す。

・外国為替証拠金（FX）取引手掛ける個人投資家で、2ケタの利益出す人が増加。
　外為どっとコム総合研究所調べ、2014年1年間で投資資金の1割以上の利益を出した個人は約29%と、13年から4ポイント増加。
　円安で為替差益。一方、30%以上の損失を出した人も前年とほぼ同じ10.1%に。848人から有効回答得た。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2259円］米決済ベンチャーのコイン社に出資。出資額数億円程度。
　クレジットカードやポイントカードなど、磁気カードを最大8枚まで1つにまとめられるカード状の機器開発・販売。
　米国で2015年春から同機器の出荷始まる見通し。その後1〜2年後に日本展開目指す。

・2014年米国株式市場ではダウ工業株30種平均が7.5%上昇。6年連続のプラスに。
　堅調な米景気や企業業績、緩和的な金融政策が株価を支えた。
　一方、原油先物相場は需給の緩み意識され、軟調に推移、
　指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は年間で46%下落。
　多くの投資家が運用目安にするS&P500種株価指数は年間で11.4%上昇。ナスダック総合指数は13.4%上昇。
　業種別では電力・ガスの「公益」や「ヘルスケア」が上昇率上位、原油安受け「エネルギー」が下落率トップ。

　14年の世界の主要株価指数、中国・上海総合指数（52.9%）インド・SENSEX指数（29.9%）。

・中国国家統計局と中国物流購入連合1日発表、2014年12月製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.2ポイント低下、50.1に。
　景気判断の節目となる50は上回ったが、3ヵ月連続で前月水準を下回る。景気減速続く。

・1〜2日に始まった小売り大手の初売りは堅調。
　三越伊勢丹　<3099> ［終値1506円］高島屋　<8233> ［終値967円］など大手百貨店の主要店舗で
　売上高は前年比3〜10ポイント超増加。訪日外国人客の旺盛な消費意欲も後押し。　

・グンゼ　<3002> ［終値312円］2015年2月、米国でペットボトル飲料などのラベルに使う機能性フィルムを増産。
　20億円投じ、米カンザス州オレイサ市にある工業の生産ライン増設。年間生産能力は現状比2倍、6000トン程度に。

・経営者が占う2015年。（経営者20人）
　景気：2015年度の景気見通し、国内総生産（GDP）伸び率平均は1.7%に。15年度全員が回復基調に戻ると予想。
　個人消費も持ち直しへ。
　円相場の見通しは、6月末の平均が1ドル=119円70銭、12月末が121円ちょうど。
　2015年の経済を占うキーワード、「成長戦略の実行」が多く。注目は「地方創生」。

・経営者が占う2015年。（経営者20人）
　株価：上昇基調が続くとの見方大勢。日経平均株価高値平均は2万550円。10〜12月に2万1000円前後付けるとの予想多く。
　
　2015年有望銘柄：1位（昨年順位1位）トヨタ　<7203> ［終値7558円］48点（10人）
　　　　　　　　　2位（2）信越化学　<4063> ［終値7866円］28点（8人）3位（3）日立　<6501> ［終値900.7円］17点（5人）　　　　　　　　　4位（17）富士フイルム　<4901> ［終値3701.0円］14点（6人）
　　　　　　　　　5位（-）東レ　<3402> ［終値968.2円］12点（5人）6位津芝　<6502> ［終値512.4円］11点（3人）

・パソコン内のデータをロックして、解除のため金銭など要求する「身代金要求型ウイルス」の被害が世界で広がる中、
　「日本製」とみられる同型のウイルスが初めて確認されたことが2日、セキュリティー会社などでの取材で分かる。（3日　日経新聞）

・日経新聞元旦の見出し。変えるのは　あなた　慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創る。その主役はあなたです。

・安倍晋三首相2015年春にも米国訪問し、ワシントンでオバマ米大統領と会談する調整に入った。
　安全保障と経済の両面で関係強化確認し、戦後70年を迎える節目の年に日米同盟の強固さを示すのが狙い。　

・2015年度の政府予算、久野の借金なたる国債の新規発行が14年度の新規発行が14年度の41.3兆円から37兆円台に減る見通し。
　歳入に占める借金の割合を示す国債依存は43%から30%台に下がる見込み。（日経新聞一面）

・2014年中国・人民元は、対ドルでも5年ぶりに下落。年間下落率は2.42%とデータが取得できる1995年以降で最大に。
　成長減速が鮮明な中国にとって、通貨安は輸出競争力の下支えになりそう。

・中国株式市場では、主要指数上海総合指数が年間で53%上昇、5年ぶりの上昇率記録。
　上海・深?両市場の株式時価総額は年末ベースで2012年末以来2年ぶりに日本上回り、米国に次ぐ世界第2位となった。

・バルト3国の一つ、リトアニアが1月1日に欧州単一通貨ユーロを導入。
　ユーロ圏は19ヵ国体制となる。足元では課題山積み。（元日　日経新聞）

・2014年最後の取引となった30日の株式市場、日経平均株価終値13年末比7%（1159円）高い1万7450円。年間ベースでは3年連続の上昇。
　03〜06年以来の続伸記録。円安は1年で14円進み株高を後押し。

　オリエンタルランド　<4661> ［終値27750円］13年末比時価総額増加率83%
　セイコーエプソン　<6724> ［終値5090円］80%　シスメックス　<6869> ［終値5390円］74%　シマノ　<7309> ［終値15650円］73%
　明治HD　<2269> ［終値11010円］63%　東京エレク　<8035> ［終値9221円］60%　三菱自　<7211> ［終値1100円］55%

・自民・公明党30日、2015年度税制改正大綱決定。住宅資金贈与、非課税枠拡大（16年10月から1年間は3000万円）。
　法人実効税率（東京都35.64%）を15〜16年度に3.29%以上引き下げ、企業の実質的な税負担を4200億円減らす。（日経新聞一面）

・長期金利の低下受け、民間金融機関の住宅ローン金利が一段と下がる。
　3メガバンクとりそな銀　<8308> ［終値611.9円］三井住友信託　<8309> ［終値463.2円］の大手5行、
　2015年1月の住宅ローン金利そろって12月比0.1%下げ、過去最低更新。

・前払い式主要5電子マネーの合計決済件数は1-11月累計で30億件超、年間で約24億件だった2013年を上回る。

・2015年の金融市場の焦点は米連邦準備理事会（FRB）が事実上のゼロ金利解除していつ利上げに踏み切るか。
　市場は来年半ばにも利上げと見るが、利上げ後はドル高・円安がさらに進むとの見方も。原油相場も不安定要素。

・2015年度税制改正では「ふるさと納税」の限度額2倍へ引き上げ。15年度から約12万円。

・2014年の日本経済には3つの誤算。消費増税で財政再建に踏み出したが、個人消費が思わぬ失速、円安にもかかわらず輸出伸びず。
　長期デフレからの脱却につながる物価上昇も賃金の伸び伴わず、回復がもたつく主因に。

・米ドルの上昇傾向に対し、米通貨当局が沈黙続けている。米国は「強いドル政策」堅持、ドル高進行事実上容認する意向。
　海外のマネー引き寄せ長期金利低く抑える利点が、インフレの鈍化といったマイナスをはるかに上回るとの判断。
　
・米産業界ではドル高に不満広がる。円安による日本車の競争力の強化けん制。

・30日ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）原油先物にの売り優勢。
　指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物1バレル52.70ドルと、約5年8ヵ月ぶりの安値に。

・世界保健機構（WHO）29日、エボラ出血熱流行する西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの3ヵ国で感染者（疑い含む）
　27日時点で2万81人、うち死者は7842人。感染拡大は依然として続く。

・スカイマーク　<9204> ［終値333円］2015年2/18に臨時株主総会開く計画。1/14時点の株主対象。
　同社は投資ファンド対象とする第三者割当増資検討。

・日清紡HD　<3105> ［終値1251円］
　液化天然ガス（LNG）運搬船に使う低温断熱材の生産能力3倍に高める。2020年までに売上高100億円に倍増させる。

・機密情報盗み出す「標的型サイバー攻撃」された回数が日本は今年、世界で3番目の多さへ。
　昨年比順位1つ上がり、今後も攻撃は増加する見込み。　（12月31日　日経新聞）

・厚生労働省調整している医療保険制度改革案が固まる。
　市町村が運営している国民健康保険（国保）を2018年度に都道府県に移管、国は約3400億円の財政支援。
　75歳以上の高齢者に対する特例措置も17年度から段階的に縮小する。

・民主党代表選（18日投開票）が7日告示。細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行、長妻昭元厚生労働相による三つ巴に。

・小惑星探査機「はやぶさ2」に続き、今年から来年にかけて日本の探査機が相次いで惑星に向かう。
　日本が注力するのは金星と水星。米国リードも日欧が技術力高め、成果競う時代に突入。（5日　産経新聞）

・連続で2期6年までとなっている自民党総裁の任期を「3期9年」まで延長するべきとの声が
　安倍晋三首相（総裁）周辺中心に党内で浮上。現行に従うと安倍総裁の任期は2018年9月まで。
　首相が招致に成功した2020年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきというのが理由。

・政府、診療報酬明細書（レセプト）や特定健診などの医療データの研究利用を促進する規制緩和を検討。
　公的研究機関に加え、民間も「ナショナルデータベース（NDB）」を活用しやすい環境整える。
　生活習慣病の改善や予防医療の研究などを推進し、増大する医療費の抑制につなげる狙い。（4日　産経新聞）

・東大医学部付属病院と富士フイルム　<4901> ［終値3701.0円］
　3Dプリンターと遺伝子工学駆使し、人体に移植できる皮膚や骨、関節などを短時間で量産する技術確立。5年後実用化目指す。　
・産経新聞社、主要企業122社対象に実施したアンケート、2015年国内景気が上向くと予想する回答が84%に。
　消費再増税の1年半延期については40%が評価。17年4月には予定通り再増税すべきとの回答した企業は6割上回る。

・経済産業省、地熱発電の建設費の債務保証枠を現状の約30億円の保証枠に上限を約110億円と3倍以上に引き上げ。（3日　産経新聞）

・相続税が1日から増税となった。
　遺産の一定金額まで税金がかからない基礎控除が4割縮小されたほか、
　2億円〜3億円以下の遺産に適用される税率が40%から45%に、6億円超に対する最高税率は50%から55%に。

・厚生労働省1日付で、2014年の人口動態統計の年間推計発表。
　出生数は前年比2万9千人減の100万1千人で、4年連続で蚊の最少更新。死亡数は前年比1千人増、126万9千人で戦後最大。
　死亡数から出生数差し引いた人口の自然減は8年連続で増え、過去最多の26万8千人に達した。（元日　産経新聞）

・消費再増税の延期で実施の有無が焦点だった政府の社会保障充実策の全容が30日、判明。
　子育て支援策について2015年度に約5千億円投じる方針。女性支援後押しするのが狙い。

・インドネシアの救難当局30日、ボルネオ島南西部のジャワ島会場で、28日から行方不明になっているエアアジア機の残骸などを発見。

・山口県30日、同県長門市農場で死んだ鶏の遺伝子検査で強毒性のH5型高病原性鳥インフリルエンザ確認。約3万7千羽殺処分へ。（12月31日　産経新聞）
　

・日本株2万円の先　6つの追い風、潜むリスク
　2015年の日本の株式市場に「6重の追い風」が吹いている。
　円安、原油安、米景気の回復、公的年金や日銀による買い、企業統治改革、法人税率の引き下げ。
　こうした風に乗り、日経平均株価は今年、00年4月以来の2万円突破するとの見方大勢。

　日経ヴェリタス昨年末、市場関係者58人アンケート、15年に日経平均が2万円以上との予測6割強の36人。平均は2万440円。
　15年度東証1部上場企業の1株利益が14年度比22%増と。（ゴールドマン・サックス証券キャシー・松井チーフ）
　1ケタ台の米欧やアジアに比べて飛びぬけて高い増益率。

　SMBC日興証券の分析、世界の中で日本企業の1株利益の伸びが大きいときに、外国人投資家が日本株買い越す傾向。
　「12年9月以降の外国人の買越額は15年9月ごろまでに累計28兆円程度まで膨らむ」と推計。
　小泉改革が注目された03年4月〜07年7月までの39兆円に匹敵するペース。

　企業統治改革も投資マネーを引き寄せる。
　「（現在約8%の）自己資本利益率（ROE）が2桁に乗れば、世界の投資家の見る目が変わる」

　日経平均が2万円になると、東京株式市場の時価総額は全体で600兆円に達し、
　日経平均が史上最高値（3万8915円）つけた1989年末にほぼ並ぶ。失われた25年を取り戻す水準。

　最もリスクの芽はあちこちにある。市場関係者がまず警戒するのは、昨年末連日最高値更新した米国株。
　「1998年に似ている」。98年はロシアが債務不履行に陥った年で、翌99年に米国株式相場はピーク、
　2000年にIT（情報技術）バブル崩壊とともに大きく下落。折しも米国は年内利上げ模索、様々な軋みが予想される。
　原油安で新興国の地政学リスクも。14年に資金流出となった新興国株ファンドは15年も不安定な動き予想される。
　ギリシャで総選挙が実施される欧州も波乱含み。

　そして日本。「6重苦」（円高、自由貿易協定の遅れ、電気料金の上昇、高い法人税率、硬直的な労働規制、厳しい環境規制）
　円高除き過去のものではない。変わらない日本が際立てば、失望売り招く。
　
　「2015年はダイバージェンス（かい離）の年」独アリアンツ・チーフエコノミック・アドバイザー、モハメド・エラリアン氏
　米・欧・日、新興国の金融政策や経済環境の方向がバラツキ、徐々にかい離していく、かつて経験したことない事態。
　世界経済が微妙な均衡保つ中、日本株はどこまで飛躍できるか。その可能性探る。

・日本株2万円の先　動き出す海外長期マネー
　日本企業には円安に加え原油安や法人減税の追い風が吹く。海外の長期マネーは、そんな日本株に熱い視線を送っている。
　
　「2015年に最も有望な市場は日本株」ロンドン、フェデリティ・ワールドワイド・インベストメント運用担当グリーサム氏。
　輸出企業は米景気回復の恩恵受け安く、原油安が経済に与える好影響も米欧より大きい。
　しかも、日銀がデフレ脱却へ追加金融緩和を断行したように、政策の意思も固い。

　世界各国の景気を比較すれば、利上げに向かう米国が「一人勝ち」の様相で、為替相場のドル独歩高。
　ただ株式市場の上昇余地との観点に立てば、通貨下落の恩恵受け安い「日欧株が、米国株より有望だ」との見方意外に多い。
　その中でも「日本株は、欧州株より優位にある」と英運用会社シュローダーズ世界株責任者アレックス・テッダー氏は見る。

　売買の約6割占める海外勢は14年、日本株を8400億円（12月第3週まで）買い越し。
　15兆円以上買い越した13年比大きく減った分、足元の買い余力は高まっているとされる。
　
　為替ヘッジをしない海外投資家から見た日経平均である「ドル建て日経平均」は、14年年間で6%の下落。

・日本株2万円の先　「最後の2万円」2000年と比較。
　日経平均株価の2万円台回復が視野に入る中、気がかりなのはその「持続力」。
　IT（情報技術）バブルで2万円台もわずか3ヵ月で下落。一方今回は「2万円は通過点」との見方も少なくない。
　企業の収益拡大、予想PER（株価収益率）2000年4/14、83倍、2014年12/30、17倍。
　主要200社の14年度と15年度の純利益は前年度比でそれぞれ13.9%、10.6%伸びる。「2万円でもPERは15〜16倍で過熱感はない」
　円安の恩恵受け安い自動車などに投資妙味があると見る。

　株の「買い手」も変化。公的年金や日銀に加え、00年当時は少なかった企業の自社株買いも定着。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の導入で、個人のすそ野も広がりつつある。
　外国人だけでなく国内勢が厚みを増し、相場安定につながるとの声も。

・日本株2万円の先　日本企業の稼ぐ力改善に注目。
　ROE（自己資本利益率）10%が焦点。

　ROE10%の壁を超えてくる企業（PER20倍以下対象）：NSSOL　<2327> ［終値3245円］今期予想ROE9.41%　来期予想ROE10.08%

　日医工　<4541> ［終値1875円］9.24　10.74　DIC　<4631> ［終値291円］9.60　10.27　
　CTC　<4739> ［終値4270円］9.91　10.52　新日鉄住金　<5401> ［終値300.9円］9.42　10.80
　アルバック　<6728> ［終値1846円］9.75　11.20　スタンレー　<6923> ［終値2620円］9.96　10.54
　ホンダ　<7267> ［終値3526.0円］9.73　10.08　日立ハイテク　<8036> ［終値3500円］9.63　10.45
　カプコン　<9697> ［終値1816円］9.62　10.62

　ROEが「あと一歩」で、株主還元余力が大きい企業（ROE急上昇する可能性）：不二油　<2607> ［終値1538円］今期ROE7.20%
　
　クラレ　<3405> ［終値1378円］6.35　ホキメディカル　<3593> ［終値5500円］7.45　BML　<4694> ［終値3195円］7.08
　MARUWA　<5344> ［終値3510円］6.50　DMG森精機　<6141> ［終値1511円］7.65　アルパイン　<6816> ［終値1996円］6.36
　エクセディ　<7278> ［終値2913円］ヤマハ　<7951> ［終値1795円］7.30　NTTドコモ　<9437> ［終値1768.0円］7.88

・日本株2万円の先　世界に点在、リスクの芽。米利上げ延期ならバブルの恐れ、新興国にも懸念。
　「次のバブルが最も発生しやすいのは米国」HSBC証券城田修司マクロ経済戦略部長指摘。
　米連邦準備理事会（FRB）は年央にも1回目の利上げに動くと見られる。
　「2016年にずれ込めば、バブル生じるリスクはさらに高まる」と見る。
　米国では08年の金融危機の引き金になった
　信用力の低い人向けの住宅融資（サブプライムローン）を裏付けにした証券化商品が復活し始めている。
　一方早すぎる利上げもショックを生む。世界的にリスク回避ムード高まり、株安や新興国からの資金流出招きかねない。

　Grexit（グリクジット）とBrexit（ブリクジット）欧州では今年、この2つの言葉が再び注目集めそう。
　ギリシャと英国がそれぞれ欧州連合（EU）から離脱（exit）するリスクが意識される可能性がある。
　ギリシャでは1/25総選挙、財政緊縮の見直しや社会保障拡充掲げる急進左派連合（シリザ）が急速に支持拡大。
　財政悪化への警戒感からギリシャ10年物国債利回りは上昇、昨年12/30に1年3ヵ月ぶりに9.4%に。
　ギリシャからスペイン、ポルトガルに普及も。

　欧州の金融政策にもリスク。欧州中央銀行（ECB)が1〜3月中に国債買い入れ策導入を十分に織り込んでいる。
　ECB内での意見集約に失敗したり、規模が小さかったりすれば、市場の失望誘いかねず。

　「中国の経済成長率が15年に5%にまで低下したら、国際商品とアジア株は値が付かない状態に」とヌリエル・ルービニ氏。

・2015年最初の取引となった2日、米国株式市場でダウ工業株30種平均は10ドル高と4営業日ぶりに小幅反発。
　ダウは取引開始の鐘の音とともに勢いよく上昇し、上げ幅は一時130ドルに迫る。
　ただ勢いは取引30分後に米サプライマネージメント協会（ISM）が12月製造業景況指数公表で急速に伸び悩み、マイナスにも。
　S&P500種株価指数やナスダック総合指数は下落。連休の谷間の取引で今年の米株式相場の「実力」見極めるのは週明けから。　上昇相場は金融危機後底値を付けてから丸6年迎える。
　米連邦準備理事会（FRB）による実質ゼロ金利政策の解除をどう乗り越えるか。
　ウォール街では今年、2〜6%程度の株価上昇が予想されている。

・体の異変に気づく技術　ストレス・うつ、血液や脈拍で把握。

　日本では患者数が約70万人といううつ病。通常、医師が患者を問診して最終決断。
　精密なデータに裏付けられた診断が出来ないか、
　とういう課題に取り組むヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ　<6090> [終値1207円]　
　人がうつ病になると血液中の分解物質であるリン酸エタノールアミン（PEA）の濃度が低くなる。
　現在患者の血液中のPEA濃度を測り、バイオマーカー（目印）の開発に取り組んでいる。

　味の素 <2802> ［終値2243.0円］血中の物質に着目して病状を診断する技術。
　最近ではすい臓がんや内蔵脂肪蓄積のような生活習慣病の可能性も把握できるようになる。

　野村総研　<4307> ［終値3705円］
　自社開発したソフト「健康みらい予報」はクラウドに蓄積したデータを基に病気の可能性測定。

・展望2015　15年　世界市場どうなる。市場関係者アンケート

　新しい年、日本株の買い主体は誰か。
　90%が日銀　<8301> ［終値48000円］や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など「公的資金」買い主体の首位。
　外国人投資家との回答も87.7%。一方売り主体は個人投資家が64%でトップ。生保・損保（49.1%）銀行（47.2%）。

　高値の予想は「1万9000円〜1万9500円」と「2万円〜2万500円」がいずれも16%で首位。「2万3000円以上」も10%。
　　
　世界のマネーの流入先に日本株を挙げた人は36.4%、米国株式30.9%、米国債券14.5%。
　最も株価上昇が高い国との期待も米国の54%上回り、日本が81%で首位。

　日本株の主な上昇要因と下落要因

　上昇要因：「米国の景気拡大・改善」81%　「企業業績の改善」62%　「円安の進行」57%　「企業の株主還元拡大」42%
　下落要因：「米国の利上げ」58%　「中東など地政学リスク」43%　「中国の景気悪化」41%　「新興国の景気減速」34%

・展望2015　最も注目のイベント　その時期は。
　米国の利上げ。市場関係者が予想する利上げ時期は「15年7-9月」が40.7%、次いで「15年4-6月」30.5%。
　「15年10-12月」15.3%。「16年以降」10.2%、「15年3月まで」3.4%。

　ダウ工業株30種平均高値予想「2万〜2万500ドル」27%と最も多く、高値の時期は12月との見方大勢占める。
　安値は「1万7000〜1万7500ドル」との回答が33%。時期は1月と5〜6月ごろに安値まで下げるとの見方。

・展望2015　日本株の有望銘柄

　7票トヨタ　<7203> ［終値7558円］5票日立　<6501> ［終値900.7円］3票日本電産　<6594> ［終値7851円］
　2票東レ　<3402> ［終値968.2円］SMC　<6273> ［終値31970円］村田　<6981> ［終値13250円］
　　 富士重工　<7270> ［終値4300.0円］岩谷産業　<8088> ［終値798円］

　有望セクターは円安の恩恵受ける自動車など輸送用機器や電気機器。東京五輪のインフラ建設が進む建設業。
　外国人観光客の消費が盛り上がる小売業に対する期待も大きい。

・展望2015　株価押し上げる政策は。

　15年の注目投資テーマ「外国人旅行者関連」61%　「業界再編（M&A）」41%　「インフラ関連」30%　「ロボット関連」26%

　株価の上昇要因になる政策「法人実効率の引き下げ」59%　「TPP交渉妥結」37%　「原発再稼働」26%　「外国人の活用」18%

・展望2015　円安はどこまで進む

　対ドル：「124〜126円」で41%が予想。「130円台」予想も3割。安値の平均は128円。
　円安のピークとなる時期は12月との予想65%。
　円の最高値は「114〜116円」41%。時期では1月がピークとの回答が30%。予想平均値は112円。

　対ユーロ：円の安値「154〜156」37%、高値は「140〜142円」との回答31%。

・展望2015　長期金利「足元の水準が下限」多く。

　15年の国内長期金利の見通し、「0.30〜0.35%」が40%、「0.35〜0.40%」も34%の回答。足元の水準が下限との予想が多い。
　平均0.34%で、下限を付ける時期は1月、との回答が3割超。
　上限は「0.60〜0.65%」との回答が28%でトップ。0.8%以上との予想も17%。上限付ける時期は12月。

　米国の長期金利の上限予想は「3.0〜3.2%」が37%占め、やはり12月に付けるとの回答が一番多く。

・展望2015　経済成長はどうなる。

　日本のGDP成長率「1〜2%」と予想する。「2〜3%」と強気予想も20%。背景には国内の設備投資の回復。

　米国のGDP成長率「2〜3%」と半数予想する。3%以上も30%以上。

　EUのGDP成長率「1〜2%」と予想する。「1%未満」も40%超。

　中国のGDP成長率「6〜7%」と半数以上予想。「7〜8%」も40%超。

・展望2015　東南アジア諸国連合（ASEAN）で有望な投資先

　インドネシア31%　ミャンマー19%　ベトナム19%　フィリピン16%　シンガポール6%

・2015年の株式相場は5日に幕を開ける。米景気回復や国内の企業業績の伸び手掛かりにした4年連続の株高への期待は強い。
　相場の経験則である「アノマリー」だと、十二支の未（ひつじ）年は「辛抱」の年。
　一方、米国では20年に一度の必勝パターン到来する。2年連続で十二支の経験則を裏切り、上昇できるか。
　日本株復権の真価が問われる1年が始まる。

　米中間選挙の翌年、大統領選の前年の株価は戦後（1945年以降）17回すべてでダウ工業株30種平均は上昇、平均16%高。
　末尾に「5」のつく年は株高。戦後ベースでダウ平均は平均22%上昇、末尾0〜9の中で最も高い。
　日経平均も5のつく年は平均17%高。中間選挙と重なり20年に一度に「当り年」。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率3.5%（13年末比騰落率60.8%）2位上海2.4%%（52.9%）3位インド2.4%（31.7%）
下位25位ロシア▲4.6%（▲45.2%）24位ブラジル▲3.3%（▲5.8%）23位日本▲2.1%（7.1%）22位ギリシャ▲2.0%（▲28.1%）19位米国▲1.2%（7.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン60.8%　2位上海52.9%　3位インド31.7%　4位トルコ26.0%　5位フィリピン22.8%　
　最下位ロシア▲45.2%　24位ギリシャ▲28.1%　23位ブラジル▲5.8%　22位韓国▲4.2%　21位英国▲3.0%　20位仏▲1.0%　

（日経ヴェリタス）

・特集にっぽんぶらんど日本力　未踏に挑む（2）日立　<6501> ［終値900.7円］
　2009年3月期赤字7873億円。国内製造業で過去最大級のワーストレコードは、いまだに塗り替えられず。
　その経営危機から5年。復活遂げた日立は14年3月期過去最高の営業利益創出、快走続ける。
　再建できた主因は不採算事業を短期間で分離・売却、インフラ技術とIT融合した「社会イノベーション事業」に集中に。
　真のグローバルプレーヤーに変貌するには自らが台風の目となり競合相手の力を取り込み、社会インフラ分野で巨大化へ。　

・キューピー　<2809> ［終値2251円］
　2015年春めどに、子会社のキューピーマレーシアがマレーシアで製造したマヨネーズやスプレッド類の輸入始める。
　マレーシア工場はハラル認証取得済み、日本に来るイスラム圏観光客向けのホテル内レストランなどに需要が大きいと判断。

・水素エネルギーの普及に向け、水素インフラの整備が本格化。政府が掲げる成長戦略の一つ。
　水素社会実現へアクセル。政府、燃料電池車（FCV）普及後押し。

　川重　<7012> ［終値553円］製造から輸送、貯蔵、利用という水素チェーン全体に参画。
　製造で「褐炭からの水素製造は最も経済的な方法の一つ」。水素ガスタービン普及に期待。

　JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値469.8円］業界中最も水素事業に積極的。水素販売価格1キロ1000円。
　先行する岩谷産　<8088> ［終値798円］より同100円安く、「採算は全く取れない」が水素社会実現のため。赤字覚悟。
　15年度中では個社で最も多い40ヵ所整備計画、13店舗の開業決定。さらに移動式で10ヵ所展開する計画。　

　三菱重工　<7011> ［終値669.8円］千代田化工　<6366> ［終値1006円］
　海底油田上設置した洋上プラントから発生する原油随伴ガスを水蒸気改質、水素と二酸化炭素取り出す洋上浮体式設備開発。
　常温・常圧の液体で貯蔵できるのが特徴。

　岩谷産業　<8088> ［終値798円］15年度までに水素ステーションを20ヵ所整備する。
　唯一の液化水素メーカーとして、水素ガスを800分の1の液体に圧縮し大量に貯蔵・輸送できる独自技術が強み。
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4358.5円］
　15年度に東京都と愛知県刈谷市で開設するコンビニエンスストアにも、ステーション併設する。

　大陽日酸　<4091> ［終値1333円］移動式スタンド展開。スペース確保の面で制約少なく、都市部で使いやすい。
　徐々に定置式としての用途にシフトしていく見通し。（5日　日刊工業新聞）

・特集にっぽんぶらんど日本力　未踏に挑む（1）トヨタ　<7203> ［終値7558円］
　2014年末に世界に先駆け燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」は水素社会という未踏の地につながる扉開けた。
　ガソリンエンジンで駆動する自動車が登場して130年。
　自動車の新たな100年が動き始めた。目的地までの道程は長く、そして険しい。

・機器やセンサーなどを相互にネットワーク接続する「モノのインターネット（IoT）」時代が本格幕開けとなる。
　接続端末はスマートフォン（スマホ）や電子タグ、センサーに加え、
　自動車や産業機械なども加わり、全産業横断する共通インフラとしての役割も期待される。
　この「IoT社会」の進展では、日本のお家芸である組み込み技術の真価も試される。（元日　日刊工業新聞）

・2015年もベンチャー企業の新規株式公開（IPO）ブームは続きそう。
　14年の77社上回り、株式市場では「今年はIPOが100社」とも。1999年の東証マザーズ開設以降、IPOが増える局面は3回目。

・国内の仮想移動通信（MVNO）サービスの契約回線数が2014年9月末時点で1928万回線、半年で30.3%増加。
　格安スマートフォン（スマホ）が市場のけん引役、今後も市場拡大続くと見る。

・エルナー　<6972> ［終値227円］商社の双日プラネット（東京・千代田）と提携、
　インドの自動車用プリント基板事業に参入。5年以内にインドで約10億円の売上高目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値7550円］開発子会社トヨタテクニカルディベロップメント（愛知県豊田市）、
　UBIC　<2158> ［終値790円］と共同で人工知能（AI）利用した特許情報の評価ソフト開発する。
　UBICのAI使ったビッグデータ分析技術と、トヨタテクニカルの開発技術組み合わせる。

・ホットリンク　<3680> ［終値1120円］買収発表済みの米エフィウス（ミシガン州）の買収方法を
　受け皿会社介して買収する方式から、同社の全株式を一括取得する方式に変更。買収完了日も5日から21日に変更。

・川重　<7012> ［終値553円］中国の合弁造船所、
　大連中遠川崎船舶工程（DACKS　遼寧省大連市）の従業員現在の2倍強の3000人に増員。約300億円かけ新ドッグ等整備へ。

・エフテック　<7212> ［終値1192円］
　プレス加工機に出る材料の廃棄量2割程度少なく出来る加工法開発。原価低減に。（5日　日経産業新聞）　

・2015年はバーチャル・リアリティー（仮想現実　VR）元年となるかもしれない。
　モバイルの次を担う革新的な製品として普及が始まろうとしている。
　VR映像端末はゲーム以外にも医療や製造の現場における業務支援など様々な用途が期待されている。

・フィリピンの現地スマートフォン（スマホ）メーカーが1台数千円台の格安機種販売して攻勢かけている。
　これまで手の届かなかった中低位所得者層の需要を着実に取り込んでいる。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

2015年の初の海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。
米商務省発表11月建設支出高、前月比0.3%減。
米供給管理協会（ISM）12月製造業総合景況指数も6ヵ月ぶりの低水準。　

アップル（-0.95%）グーグル（-0.30%）ヤフー（-0.67%）フェイスブック（+0.55%）アリババ（-0.33%）
ネットフリックス（+2.15%）アマゾン・ドット・コム（-0.59%）バイオジェン（+0.75%）
ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52.9億株、12月平均約68.7億株を下回るも商いが少し戻ってきています。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
12月の英製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回り、
12月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）も振るわず、投資心理が悪化。
欧州中央銀行（ECB)のドラギ総裁がドイツ紙インタビューで、国債購入柱とする量的緩和など追加緩和の用意と再度強調。
スペインIBEX35指数（+0.69%）、イタリアFTSE・MIB指数（+0.62%）ギリシャATG指数（+1.22%）が恩恵があると上昇。

東京株式市場は大納会で日経平均は大幅続落。
大納会が安値引けになったのは、2010年末以来。
今年の年初からの下落で苦しんだ個人が、年越し枕に株は持たないといったような心理が働いたところも・・・
東証1部出来高は16億6698万株、売買代金は1兆6172億円。
騰落数は値上がり461銘柄、値下がり1261銘柄、変わらず137銘柄に。

一足先に始まった欧米市場は、慎重な始まりです。

JCVケンウッド　<6632> ［終値263円］高画質カメラ駆使した先進運転支援システム開発。
フルハイビジョン（HD）などカメラ8台搭載。車の周囲を上から見下ろすように映すトップビューカメラも新たに開発。
ボリンジャーバンドのバンド幅が縮まってきています。どちらかに振れる前兆。+2シグマか-2シグマにタッチした方に付く法？

今年も懸念材料があって、何度か急落する場面があろうかとも思いますが、
その急落場面は「拾い場」となって来るのではないでしょうか・・・

2014年の大納会の日経平均株価は安値引けで続落。
大納会が続落となったのは、2000年以降は02年と07年、ともに翌年は最安更新。

米国株式市場も不穏な展開。
クリスマスラリー（12月の最終5営業日から1月の当初2営業日までの7日間）
サンタさんが来ない（上昇しない）年は2007〜08年はリーマン・ショックが起こった年と・・・
週明けあと1営業日がありますが、ダウ工業株30種平均で約170ドル、S&P500種株価指数では24ポイントの上昇が必要です。

米国中間選挙の翌年は上昇する。1946年以降全て上昇。
今年2015年は中間選挙の翌年に当ります。
西暦で末尾に5の年が上昇一番、次いで8の年が上昇しています。
この強力な上昇材料（4年に1度と10年に1度）が揃うのは20年に1度です。

大納会続落とサンタラリー以外は上げ賛成のアノマリーが多い年です。

トヨタ　<7203> ［終値7550円］開発子会社トヨタテクニカルディベロップメント（愛知県豊田市）、
UBIC　<2158> ［終値790円］と共同で人工知能（AI）利用した特許情報の評価ソフト開発する。
UBICのAI使ったビッグデータ分析技術と、トヨタテクニカルの開発技術組み合わせる。

体の異変に気づく技術　ストレス・うつ、血液や脈拍で把握。
日本では患者数が約70万人といううつ病。通常、医師が患者を問診して最終決断。
精密なデータに裏付けられた診断が出来ないか、
とういう課題に取り組むヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ　<6090> [終値1207円]　
人がうつ病になると血液中の分解物質であるリン酸エタノールアミン（PEA）の濃度が低くなる。
現在患者の血液中のPEA濃度を測り、バイオマーカー（目印）の開発に取り組んでいる。

館山に住む、証券会社の元上司は2014年は負けなしだったそうです。
その方に年末お会いして、銘柄をうかがってきました。
シーシーエス　<6669> ［終値1588円］は上がるよと自信たっぷりでした。
日経平均株価の日足チャートを何十年も手書きで書いている方です。

面白い銘柄が見つかったら教えてくれるそうですので、ご参考にしてくださいませ。

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場幕開けはこちらから』　

2015年1月10日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前 限定25名。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

遠方の方にはビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。

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大魔神　東京・緊急上京 再び　

『なにゆえ新年17日に・・・』

大魔神氏　たっぷり独演会

2015年1月17日（土）14：30〜16：50

東京・日本橋三越前 限定25名。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

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