生保成長分野へ投融資

2015年1月31日（土）晴れ時々曇り　午後セミナー

・パナソニック　<6752> ［終値1352.0円］中国とメキシコでテレビ生産から撤退。
　中国工場の稼働停止、メキシコ工場は今春売却へ。収益改善に向け世界の生産体制見直す。

・生命保険各社、医療や農業など成長分野への投融資増やす。

　明治安田生命保険、1000億円の投融資枠（残高ベース）を3500億円に拡大、新興企業向けの投融資に充てる。
　3500億円のうち2000億円を国内成長分野へ。医薬品開発企業などに400億円投資、数h拓億円規模の投資ファンド設立。
　残りの1500億円は海外でのインフラ投資などに充てる。信用力は劣るものの運用収益得やすい案件に対象広げる狙い。

　日本生命保険、住友生命保険も成長分野への投資増やす。成長分野への投資拡大で運用利回りの底上げ狙う。

・中東過激派「イスラム国」を名乗る組織が邦人解放と引き換えに要求した女性死刑囚の釈放について、
　ヨルダン政府はイスラム国が拘束しているヨルダン軍パイロットの生存確認が先だと応じず。「期限」後も沈黙続く。

・ホンダ　<7267> ［終値3581.0円］2015年3月期連結利益前期比4%減の7200億円になるとの見通し発表。
　従来予想（3%増の7700億円）から一転、3年ぶり減益。リコール（無償で回収・修理）の影響。（日経新聞一面）

・トヨタ　<7203> ［終値7645円］
　取引先から購入する部品について、年2回実施していた値下げ要請、2015年度上期（4-9月）も見送る方針。
　見送りは2期連続となり、取引先は利益の増加につながる。
　トヨタは収益還元姿勢鮮明に打ち出し、数万社に及ぶ取引先の賃上げ後押し。

・欧州連合（EU）統計局30日、1月ユーロ圏の消費者物価指数（速報値）が前年同月比0.6%下落。
　マイナス幅は前月比0.4ポイント拡大、2009年7月に記録した単一通貨ユーロ創設以降で最大の下落率に並ぶ。
　欧州中央銀行（ECB)1月下旬に決定した量的金融緩和策の効果問われる。

・鉱工業生産は2014年12月に前月比1.0%増、10-12月での前期比1.8%増と3四半期ぶりの増産。
　輸出向けの製品で増産が広がり、収益上がった企業の設備投資も増加。ガソリン安も消費に薄日。好循環へは賃上げがカギ。

・大手電力10社の2014年4-12月期連結決算出そろう。
　8社の経常損益、前年同期比改善、15年3月期通期では4社が利益計画上方修正。電力料金引き上げに加え、原油安追い風。
　
　原子力発電への依存度高い3社は赤字継続　北海道電力　<9509> ［終値954円］経常損益▲205億円　
　九州電力　<9508> ［終値1143円］▲697億円　関西電力　<9503> ［終値1143.0円］▲779億円。

・2014年10-12月期の国内総生産(GDP)3四半期ぶりのプラス成長に。
　民間調査機関10社の予測平均値、実質で前期比4.0%増（年率換算）。持ち直しが遅れていた個人消費も伸びたとの見方多い。

・観光庁30日、2014年10-12月、訪日外国人旅客による消費額、前年同期比52%増の5605億円。四半期としては過去最高額。
　国・地域別では、中国が全体の25%にあたる1429億円、台湾17%の949億円、韓国11%の610億円。
　14年通年の消費額は前年比43%増、2兆305億円。免税制の拡充が外国人旅客の消費意欲刺激。

・国土交通省30日、2014年に着工した住宅数、前年比9%減、89万2261戸。持ち家は28万5270戸で減少率20%と大きく落ち込む。
　民間6社の15年の着工数予測は86.5万〜91.5万戸にとどまり、7年連続で100万戸割るとの見通し。

・政府出資石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）30日、秋田県湯沢市での地熱発電事業に210億円の債務保証実施。
　Jパワー　<9513> ［終値4310円］三菱マテリアル　<5711> ［終値374円］による事業は発電所つくる工事に4年、
　掘削難航する可能性もあり、保証なしでは金融機関からの融資得にくいと判断。

・政府の経済財政諮問会議30日、2%物価目標目指す日銀の金融政策の進捗状況集中審議。
　黒田東彦日銀総裁は従来通り「2015年度中心とする期間に2%程度に達する可能性が高い」と説明。
　諮問会議の民間議員は原油安による景気下支え効果重視。2%目標の達成に後ずれ容認。政府と日銀の温度差目立つ。

・主要証券20社、2014年4-12月期決算30日出そろう。
　前年高水準だった株式や投資信託の手数料収入が振るわず、17社が最終減益。
　
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値862.5円］純利益1099億円と前年同期比19%減、株式売買の仲介や投資信託販売鈍る。
　顧客が運用一任するラップ口座は残高1兆円超え、グループの資産運用会社は経常利益が26%増。　

　野村HD　<8604> ［終値634.5円］資産運用会社は増益も、国内営業部門の減益響く。
　SMBC日興証券やみずほ証券などでは債券トレーディングが堅調。

　前年同期比純利益増の3社はSBI証券　<8473> ［終値1273円］146億円（8%増）GMOクリック証券164億円（9%増）
　カブドットコム　<8703> ［終値642円］153億円（1%増）

・米商務省30日発表、2014年10-12月期米実質国内総生産（GDP　速報値）年率換算で前期比2.6%増。
　輸出の鈍化や政府支出の落ち込みが響き、実質GDPの成長率は市場予想（3.2%程度）に届かず、7-9月期の5.0%から減速。
　米経済の主力エンジンである個人消費は回復のテンポが速まっている。

・ロシア中央銀行は30日の政策決定会合で、17%としていた主要政策金利を15%に2%引き下げると決定。2/2から適用。
　ロシア中銀は昨年12月に大幅に利上げしたばかりで、政策の迷走警戒する声も。

・ギリシャのチプラス首相30日、アテネでユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）と会談、
　金融支援の枠組みの変更巡り交渉開始。交渉は難航する見通し。
　ギリシャは債務削減など大幅な見直し求めているのに対し、ユーロ圏側は拒否する姿勢。

・JR3社30日、2014年4-12月期連結決算発表、純利益がそろって最高更新。
　外国人観光客が増え、東京や京都といった東西の観光地の移動に新幹線利用。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6963円］30日、携帯電話と光回線のセット販売を3/1に始める。
　家族で毎月10ギガバイト以上のデータ通信使う場合、1世帯当たり月額1852円割引く。携帯大手3社出そろう。　

・タカタ　<7312> ［終値1386円］2015年9月期連結最終損益300億円前後の赤字（前期111億円の黒字）となり、
　会社が公表している250億円の赤字予想からさらに悪化しそう。リコール発生、損失500億円強に膨らむ。

・シャープ　<6753> ［終値232円］2015年3月期の連結最終損益の見通しを300億円の赤字に下方修正する方針。
　従来予想300億円の黒字。営業利益は前期比54%減の500億円となる見通し。従来予想の1000億円から半減。

・KADOKAWA・DWANGO（角川ドワンゴ）　<9468> ［終値1749円］ゲーム市場の攻略に乗り出す。
　2/1にユーザー参加型の大型イベントを初めて開く。目玉はプレー動画の配信やゲームの腕を競う大会。
　ソフト販売刺激、ニコニコ動画原動力。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1829.5円］30日、スギ花粉症の治療ワクチンの国内開発始める。
　ワクチン接種することで体内の免疫整え、「花粉症のアレルギー症状を長期間改善するワクチン目指す」と。　

・日銀　<8301> ［終値46700円］上場投資信託（ETF）の1月の買い入れ額は3443億円。
　2010年12月にETF買いオペ（公開市場操作）導入以来、月間として過去最大。昨年11月は2280億円、12月は2244億円。

・資源や穀物などバラ積み貨物のスポット（随時契約）運賃が一段と下落。
　総合的な値動い示すバルチック海運指数（BDI）29日時点で632と、直近高値を付けた2014年11月比6割安。
　前年同時期比4割安、28年5ヵ月ぶりの低水準。

・豊商事　<8747> ［終値428円］プロスペクト　<3528> ［終値122円］に対し、TOB（公開市場買い付け）に反対意見。（31日　日経新聞）

・厚生労働省30日、4月から支給する2015年度年金額、14年度に比べ0.9%増と発表。
　年金財政の持続性高めるため、年金額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」初めて実施。

・イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠誓ったり支持表明したりしている過激派のネットワーク、
　昨年6月にイスラム国が「カリフ制国家」自称して以来、拡大の一途たどる。少なくとも15ヵ国29組織に。

・民事再生法申請したスカイマーク　<9204> ［終値157円］経営再建支援するスポンサー企業の選定焦点、
　日航　<9201> ［終値4010円］斉藤典和専務30日決算会見で「スポンサー検討した経緯はないし、今後も予定はない」と。
　全日空　<9202> ［終値326.2円］は否定せず、名乗りに含み持たせた。（31日　産経新聞）　

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株式分割

まんだらけ　<2652> ［終値5060円］3/31 　1株→6株

コタ　<4923> ［終値1718円］ 3/31 　1株→1.2株

セイコーエプソン　<6724> ［終値4825円］ 3/31 1株→2株

KDDI　<9433> ［終値8363円］ 3/31 1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

太陽HD　<4626> ［終値4310円］買い手自社　価格3678円　期間2/2〜3/2

白銅　<7637> ［終値1136円］買い手自社　価格1033円　期間2/2〜3/2

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
大引けの1時間半前ぐらいから下げ幅強める。
米労働省は第4・四半期の雇用コスト発表。
雇用コスト指数は前期比0.6%上昇、予想と一致。
前四半期0.7%上昇に続き堅調に伸び、連邦準備理事会（FRB）が2015年内に利上げ開始に踏み切るとの見通し裏付けた。

アップル（-1.46%）グーグル（+4.67%）ヤフー（+0.59%）フェイスブック（-2.68%）アリババ（-0.81%）
ネットフリックス（-0.45%）アマゾン・ドット・コム（+13.71%）バイオジェン（+10.17%）
ラッセル2000（-2.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約85億株、過去5日平均約70億株を大幅に上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.9%安、ナスダック指数は2.6%安、S&P500種も2.8%安、3指数との週間ベースで反落。

月間ではダウ工業株30種平均は4.3%安、ナスダック指数は2.1%安、S&P500種も3.1%安、
2ヵ月続落はダウでは2012年10-11月以来、ナスダックは14年3-4月以来、S&P500は12年4-5月以来のこと。

欧州株式市場の主要3指数は下落で終了。
ともにこのところの株価上昇での一服感とも・・・
欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和や企業業績の収益回復期待が株価を押し上げた。
FT100種指数は月間では2.8%上昇。2014年2月以来の大きな伸びで終了。

週末の東京株式市場で日経平均は反発も、週末の月末といったこともあり、引けにかけては上げ幅を縮めた。
東証1部出来高は26億7363万株、売買代金は2兆7545億円と売買代金は今年最高。
売買代金は徐々に増加傾向となっています。
騰落数は値上がり1177銘柄、値下がり561銘柄、変わらず125銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.9%高、TOPIXは0.8%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は1.4%高、5週ぶりの反発、日経ジャスダック平均は0.6%高、2週続伸、東証2部は0.9%高、2週続伸。

月間ベースで日経平均株価は1.3%高、TOPIXは0.5%高、とのに2ヵ月ぶりに反発。
マザーズ指数は2.7%安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.3%安、2ヵ月ぶりの反落。
東証2部は1.7%高、3週続伸（累計9.8%上昇）。

2月の始まりは2日新甫となっております。

【2月】のアノマリー

・2日新甫は荒れる。

・アメリカ・スーパーボールのアノマリー。NFC所属チームが勝つとNY株式は高い（確率80%ほど）

・2、5、8、11月は決算発表があり危険な月。お休み。

・2/14上げの特異日。直近10年すべて値上がり。20年だと71％の確率で上昇。

・2月上旬の節分天井、彼岸底。

・セクター別で低位株、内需株物色（1〜3月）

・前年10月が高ければ、2月は高い。10月が安ければ2月は安い。（正相関）2014年10月は上昇。

・2/10〜15日はヘッジファンドの利益確定売り出やすい。

・2/18からは上がりやすい。過去10年で8勝。

・2月末の週から底入れ。日経平均5日線を越えたら買いスタート。

・2/27から月末前日までが買いチャンス。お化粧買いが入る。お化粧買いの翌日売る。

・日本の機関投資家の決算対策の株売りも、2012年でほぼ終了か。

・中国上旬に春節と元宵説。

・2月に鉄道株（土地持ち企業）を買え。3月の地価公示価格発表。3月末配当・優待取り。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（60）ライドオン　<6082> ［終値2980円］が載っておりました。

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