花粉のピーク2月下旬から

2015年2月1日（日）はれ

・大詰めの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の妥結に向け、
　政府は牛肉・豚肉、乳製品など重要農産物品の関税引き下げる「TPP枠」つくる検討へ。
　枠を超えた分は関税上げて輸入枠抑える。

・上場企業による2014年4-12月期決算発表好調な滑り出しに。
　発表終えた3社に2社が経常利益で増益となり、減益や赤字企業の社数上回る。円安追い風に輸出企業中心に稼ぐ力増す。
　訪日外国人客の需要取り込む企業の他、「値上げ」で利益増やす企業もある。
　3月期企業の3割の449社決算終えた（金融除く）。経常利益が前年同期比増益または黒字転換したのは279社（62%）。
　減益は147社、赤字は23社。電機の改善目立つ。全体の増益額の約半分占める。科学や機械も増益。
　減益は小売りや不動産に多く。

　東芝　<6502> ［終値474.6円］世界シェアの高い半導体メモリーが好調。収益に厚み増す。
　アルプス電気　<6770> ［終値2477円］
　スマートフォン（スマホ）向けのカメラの手振れ補正部品が米アップルに採用と見られ、経常利益は9割増。
　通信ではKDDI　<9433> ［終値8363円］が好調。
　訪日外国人客の増加でJI東海　<9022> ［終値20320円］などJR3社が揃って最高益。
　ヤマト運輸　<9064> ［終値2678.0円］ヤクルト　<2267> ［終値7180円］値上げが寄与。

　半面、原油など資源価格の下落や新興国景気の減速など逆風も。
　商船三井　<9104> ［終値400円］ブラジル向けなど南米航路の荷動き冴えず。
　国内では消費増税の影響が小売りなどに残っている。

・日本経済新聞社、三大都市圏の個人対象に実施した第11回日経金融機関ランキング調査、
　インターネット専業銀行ソニー銀が顧客満足度で8年連続首位。イオン銀行が2位に浮上、3位は2年連続で住信SBIネット銀行。

・日本の空港がアジアの空港運営に乗り出す。官民一体で巻き返し図る。
　成田国際空港会社（NNA）三菱商事　<8058> ［終値2068.0円］JALUX　<2429> ［終値2178円］と組み、
　ネパールで運営権獲得へ。
　羽田空港運営する空港施設　<8864> ［終値697円］も双日　<2768> ［終値153円］と連携し、
　インドネシアの空港の運営参画目指す。　（日経新聞一面）

・原油安によって電気料金下がりそう。
　昨年後半から値下げした北陸電　<9505> ［終値1671円］沖縄電　<9511> ［終値4085円］に続き、
　今年4月分から東電　<9501> ［終値502円］や中国電　<9504> ［終値1636円］
　中部電　<9502> ［終値1562.0円］など4社も下げる見通し。

・政府が深刻度増すサイバー攻撃への対策強化急ぐ。
　新たな司令塔「内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）」中心にした政府体制築くとともに、
　各国との対話による安全確保進めている。

・日本の情報安全分野の人材は質と量とも不足。現在80人のNISCは年内100人以上に増強。
　自衛隊のサイバー防衛隊約90人加え、政府全体で200人弱の体制。
　米国は2016年末までにサイバー攻撃に対処する米軍部隊だけで現在の3倍の6200人規模に拡大。
　仏国家情報システムセキュリティー庁の約350人体制は年内に約500人態勢に膨らむ。
　
・住友商事　<8053> ［終値1168.0円］
　農薬や肥料などの資材供給から資金の建て替えなど金融面も含む農業生産者の支援事業世界で展開する。
　ブラジルで農業資材大手アグロ・アマゾニア買収、同国で始める。5年以内にさらに3ヵ所で手掛ける計画。

・シャープ　<6753> ［終値232円］北米のテレビ事業から撤退する検討に入った。収益性悪化しているため。
　メキシコ工場売却、販売からも手を引く方向。（1日　日経新聞）

「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートで、日本とインドが開発協力に動き出す。
　インド洋でインド政府が進める資源量調査を、日本海洋掘削　<1606> ［終値4250円］が受託。3月から掘削始める。

・今年のスギとヒノキの花粉飛散について、環境省は2月下旬から4月上旬にかけてピーク迎えるとの最新予測発表。
　環境省、関東地方で「かなり多くなる」とした一方、埼玉県県内での飛散量を「やや少ない」とした。（1日　産経新聞）　

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