ふるさと納税制度拡充

2015年4月7日（火）雨のち曇り

・佐川急便傘下に持つSGホールディングス（京都市）とローソン　<2651> ［終値8230円］、
　コンビニエンスストア拠点とする宅配サービスで業務提携。6月に共同出資会社設立、首都圏皮切りに全国で順次開始。
　店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニ商品と宅配便一緒に届けるネットワーク構築。配達時に「御用聞き」。

・日本と中国は両国の経済・財政問題を議論する財務対話、6月上旬に北京で開く方向で調整入り。日中財務対話3年2ヵ月ぶり。　
・東芝　<6502> ［終値487.4円］二酸化炭素の排出抑制できる水素エネルギー専用の研究開発拠点開設。
　2020年度にも水素の製造から発電まで手掛ける大規模システムを他社に先行して実用化。
　水素関連世界市場は50年には160兆円になるとの予測も。世界大手で主導権争いが始まりそう。

・政府と東電　<9501> ［終値457円］など全国10電力会社、今夏の節電の数値目標の設定、3年連続見送る見通し。
　原発依存度の高い九州電　<9508> ［終値1119円］関西電力　<9503> ［終値1131.0円］などで安定供給のメドついたため。
　原発ゼロでも余力がある。ただ老朽化火力発電の稼働が前提、故障による供給不足などは懸念。　（日経新聞一面）

・政府・与党、消費税率を例外的に低く抑える軽減税率の対象品目について、生鮮食品だけに限る案軸に検討する方針。
　事業者の準備にも配慮し、酒以外の飲食料品、生鮮食品、精米の3つに絞り込む。
　2017年4月予定する消費税率の10%への引き上げと同時の導入目指す。

・総務省「ふるさと納税」について、年収や家族構成別に、減税措置受けられる金額の上限の目安公表。
　妻が主婦に年収500万円のの会社員の場合、上限はこれまで3万円から5万9千円に。

・地方銀行の相次ぐ再編によって、地銀株保有してきたメガバンクの国内戦略は転機迎える。
　背景の一つは、金融機関同士の株式保有に対する規制強化。メガバンクは地銀株を保有する意味が厳しく問われてる。

・内閣府6日発表、2月の景気動向指数（速報値）景気の現状示す一致指数は110.5と前月比2.8ポイント減。
　低下は3ヵ月ぶり、低下幅は消費増税直後の14年4月（3.3ポイント減）以来の大きさ。
　構成11指標のうち8指数が前月比悪化・減速。
　先行指数は前月比0.2ポイント減、105.3と2ヵ月連続マイナス。新規求人数が4ヵ月ぶりの減少が響く。

・日銀　<8301> ［終値46650円］7日から、2日間の日程で金融政策決定会合開く。
　「2年程度を念頭に出来るだけ早期に実現する」との目標は堅持する見通しで、
　達成時期も従来の「2015年度を中心とする期限」を維持する公算大きい。
　8日に決定内容公表、黒田東彦総裁記者会見する。

・大手損害保険3グループ、2014年度の国内保険料収入（速報値）合計4041億円と前年度比2.8%増。6年連続増加。

・電気自動車（EV）メーカー米テスラ・モーターズ、2015年1-3月期電気自動車の世界出荷台数、前年同期比55%増の1万30台。
　四半期として最高。高級セダン「モデルS」の販売が好調。今夏には多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」発売予定。

・ギリシャが綱渡りの資金繰り迫られている。市場はギリシャの資金繰りがつかなくなる事態警戒。
　14日償還迎える6ヵ月物の短期国債（発行額14億ユーロ）借り換えるため、8日入札実施。
　同国債の一部を保有する海外勢が購入しなければ、満額借り換えできない恐れも。
　
・ギリシャへの金融支援の凍結解除に向けた欧州連合（EU）と同国の交渉が難航。
　資金繰り難理由に早期の融資求めるギリシャと、融資再開の条件として財政再建迫るEUの溝は深く、落としどころ見えず。

・中国深圳証券取引所上場する中科雲網科技集団6日、7日に利払い日が到来する公募社債4億8千万元（約94億円）について、
　実質的な債務不履行（デフォルト）に陥ったと発表。2014年3月の上海超日太陽能科技に次ぎ2例目。
　今後政府が救済するかどうかが焦点。

・フィリピン株式市場、代表的な指標であるフィリピン証券取引所総合指数（PSEi）過去最高値更新。終値は8053.74。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値47300円］IT（情報技術）活用し、国内外3000店とインターネット通販連動。
　ネット通販の購買データを店舗の接客に生かすほか、ネットで購入した商品を店舗で受け取れるようにする。
　2016年春までにIT技術者を350人強まで倍増、新たな事業モデルの確立急ぐ。

・首都圏地盤のイオン　<8267> ［終値1363.0円］系スーパーの統合で発足した
　ユナイテッド・スーパーマーケットHD（USMH）　<3222> ［終値1076円］6日、2018年2月期まで3ヵ年中期経営方針発表。　
　統合効果テコに連結営業利益前期単純合算比37%増、160億円目指す。自己資本利益率（ROE）は6%目標。

・楽天　<4755> ［終値2214.0円］日本郵便、インターネット通販の受け取り用ロッカーの運用9日から始める。
　楽天のネット通販「楽天市場」で購入した商品が、東京都内の25ヵ所の郵便局に設置したロッカーで受け取れる。
　競合アマゾンジャパン（東京・目黒）はローソン　<2651> ［終値8320円］などと組み、店頭で商品受け取れるサービス展開。

・オリンパス　<7733> ［終値4240円］中国で医療機器の販売攻勢かける。来春までに営業人員1割増660人に。
　独自開発した高機能手術用機器を年内にも投入。2019年までに同社製品使う病院を2倍強の3000ヵ所まで増やす。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2835.5円］2014年度の宅急便の取り扱い個数、13年度比2.6%減の16億2204万個。
　前年実績下回るのは、リーマン・ショックで国内景気が停滞した08年度以来。
　15年3月単月で前年同月比8.4%減1億3177万個と大きく落ち込む。　

・2014年度車名別新車販売ランキング

　1位アクア・トヨタ　<7203> ［終値8333円］22万8375台（前年同期比12.1%減）
　2位（軽）タント・ダイハツ　<7262> ［終値1828円］21万4865台（19.0%増）
　3位（軽）N-BOX・ホンダ　<7267> ［終値4036.0円］18万8922台（16.4%減）
　4位（軽）デイズ・日産　<7201> ［終値1209.0円］16万7489台（19.8%増）
　5位フィット・ホンダ　16万6433台（23.3%減）
　6位（軽）ワゴンR・スズキ　<7269> ［終値3645.0円］15万6429台（13.1%減）

・トクヤマ　<4043> ［終値273円］情報通信研究機構と強い殺菌効果のある深紫外線を
　これまでの10倍の強さ出す発行ダイオード（LED）開発。2020年までに売り出す計画。

・NEC　<6701> ［終値361円］自動車や家電がネットワークにつながるモノのインターネット化（IoT）で急増するデータ量、
　従来の10分の1に抑える技術開発。2015年度中に実際の使用環境模擬した実証実験始める予定。
　新技術は広い範囲移動する自動車と家で使う電化製品の違いを見分け、少ない通信量で管理できるようにした。

・IHI　<7013> ［終値526円］2015年3月期連結決算にブラジル造船事業に関連し53億円の損失計上。
　ブラジル、アトランチコスル造船所の経営悪化、投資回収する可能性厳しく見積もる必要があるため。　

・日銀　<8301> ［終値46650円］6日、
　株価指数連動型上場投資信託（ETF）365億円買い入れ。1日以来で金額は前回（352億円）から増額。

・個人投資家が株式や投資信託を保有する期間の短期化に歯止め。
　2014年度の平均保有期間は株式が8.9ヶ月と前年度比3.3ヶ月長く、投信も2年2ヵ月と1.8ヶ月伸びた。
　14年に少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）始まり、
　日本企業が増配など株主還元強め、長期投資が報われやすくなってきたため。（日経新聞）

・「ふるさと納税」制度が今月から拡充された。減税の上限が2倍に引き上げられ、手続きも簡単に。
　自治体では納税の見返りに高額な得点でお礼する「謝礼品合戦」も過熱、総務省は各自治体に冷静な対応促す。　

・2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、
　アシックス　<7936> ［終値3275円］と国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」契約。
　ゴールドパートナーは計10社。「ゴールドパートナー」は1社150億円以上が目安で設定目標の1500億円クリア。（産経新聞）

・アンリツ　<6754> ［終値808円］テレダイン・レクロイ・ジャパン（東京都府中市）と光通信用計測器販売で協業。
　商品群補完、次世代高速通信向けの測定ソリューションを一体提案、製品競争力高める。　

・エスペック　<6859> ［終値1278円］タイに子会社設立。
　東南アジア地域に進出する日系顧客への製品の保守点検や修理、現地で組み立てなどの技術サポート強化。

・オリンパス　<7733> ［終値4240円］
　2016年4月に青森工場（青森県黒石市）で新棟稼働、内視鏡用処置具・治療機器の生産能力現在比1.5倍に高める。
　海外向け量産品は同工場からベトナム工場に生産シフトしコスト削減図る。

・日本バイリーン　<3514> ［終値596円］首都大学東京の川上浩良教授と共同で、ナノファイバー用いた電解質喋薄膜開発。
　試作品は低加湿条件で市販のフッ素系電解質膜と比べ優れた発電特性示す。

・大同特殊鋼　<5471> ［終値536円］
　タッチパネルの導電膜に用いるメタルメッシュ用銅合金膜素材開発、発売。月間1億円の販売目指す。（日刊工業新聞）

・グリー　<3632> ［終値830円］逆襲へ。脱「大企業病」面白さ追求。スマートフォン（スマホ）ゲームで量産体制。
　企画書より試作品。開発人員増やす。2月末で正社員だけで開発者600人超。
　ガンホー・オンライン　<3765> ［終値436円］の約200人（国内のみ）上回る。年に20本ペースでで量産体制整う。

・DeNA　<2432> ［終値2506円］年内にインターネット上の情報収集してまとめる「キュレーションサービス」を10種類に拡大。
　各ジャンルに関心が強い読者を電子商取引（EC）などに誘導するのが狙い。（日経産業新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
市場予想を大幅に下回った米雇用統計を受けた米国株式市場の動きに市場関係者は注目していたところ、
米連邦準備理事会（FRB）は利上げ時期を遅らせるとの見方を取ったところと。
米市場参加者は、今回の雇用統計のプラス面とマイナス面を考える時間があり、プラス面を評価と。
欧州株式市場も休場でバイアスもかからなかったといったところでしょうか？！

原油先物相場が上昇してエネルギー関連株が買われたのも追い風となった。

アップル（+1.62%）グーグル（+0.23%）ヤフー（-1.09%）フェイスブック（+1.09%）アリババ（-0.56%）
ネットフリックス（+1.99%）アマゾン・ドット・コム（+1.29%）バイオジェン（+0.24%）
ラッセル2000（+0.39%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去5日平均月初平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はイースターで休場。

東京株式市場で日経平均は小反落。
米雇用統計受けての欧米株式市場の反応が分からないところでの東京株式市場でしたが、
朝方日経平均株価は一時200円弱の下落も下げ幅徐々に縮めた。
ただ基本的に米国株式市場の動きを気にし、様子見となり、東証1部の売買代金や売買高は今年最低に。
東証1部出来高は15億9240万株、売買代金は1兆6776億円。
騰落数は値上がり606銘柄、値下がり1122銘柄、変わらず150銘柄に。

マザーズ指数が新年度に入り（3/27〜）7営業日となりますが、上昇日5日、下落日2日（5勝2敗）、
日経平均株価は3勝4敗となっており、出遅れ修正の動きの兆しも出ています。
2014年度最終売買日（3/26）までの12営業日の騰落では、日経平均は9勝3敗、マザーズは6勝6敗でした。

中国深圳証券取引所上場する中科雲網科技集団6日、7日に利払い日が到来する公募社債4億8千万元（約94億円）について、
実質的な債務不履行（デフォルト）に陥ったと発表。2014年3月の上海超日太陽能科技に次ぎ2例目。
今後政府が救済するかどうかが焦点。
1例目の時はかなり警戒感があって受け止められたところですが、今回はあまり話題にもなっていません。
そんなときが意外に深い痛手になる場合もあり注意も必要かと・・・

UBIC　<2158> ［終値940円］なんとか200日移動平均線上で止まったようなところ。
同社の人工知能（AI）は今後応用など多くなってきそうと思っています。

NDI　<2349> ［終値円］システム開発、ネット運用、ちょっと気になります。

マイナンバー関連ではITbook　<3742> ［終値871円］ジャパンシステム　<9758> ［終値553円］も・・・

フリービット　<3843> ［終値1260円］思惑含みとの噂も・・・

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