金融機関にもＨＡＬ

2015年5月6日（水）はれ　立夏

・運用成績で年金額が変わる確定拠出年金を導入する企業が増えている。
　厚生労働省の調べでは3月末時点で1万9832社と2020年までに2万社とした政府目標近く達成する見通し。
　他の企業年金と比べ企業の財務負担が軽いことや、優遇税制の拡充などが背景。
　
　4月には三菱UFJ銀　<8306> ［終値842.2円］電通　<4324> ［終値5680円］など導入、
　東芝　<6502> ［終値482.5円］も検討。

・中国で自動車生産能力の過剰が深刻に。
　2015年のメーカー各社の生産能力は前年より2割以上多い計約5000万台に増える見通し。
　一方、同年の新車販売予測は前年比7%増の2500万台強にとどまる。
　8割以上が適正と言え荒れる稼働率は5割前後に落ち込みそう。
　中国市場では供給過剰による価格下落が始まっており、日系メーカーの採算にも打撃与えるとの見方が強い。

・オフィスビルの賃貸料が上昇。
　オフィスビル賃貸料調査で2015年上期（3月下旬）の東京都心の新築オフィスビル（築後1年以内）の賃料示す指数、
　2年ぶりに前年同期を上回った。
　大阪の指数も既存ビル（同1年以上）で前年同期を上回る。（日経新聞一面）

・日本企業の海外子会社の収益急拡大、2014年は6.5兆円と過去最高更新。
　域内の貿易や米国向け輸出が伸びた東南アジア諸国連合（ASEAN）~の収益がけん引。
　輸出と比べた割合も高まり「直接投資で稼ぐ」傾向が強まってきた。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5165.0円］
　現金の集配作業の現場にロボットベンチャー・サイバーダイン　<7779> ［終値3120円］製造する装着型ロボット導入。
　8月中に三井住友銀の子会社で8台レンタル。金融機関では初めて。
　ロボットスーツは大林組　<1802> ［終値808円］大和ハウス　<1925> ［終値2653.0円］など
　建設現場での活用に乗り出している。用途に広がりが出てきた。

・米国の企業買収ファンドが投資先の確保に苦慮。
　米国株式相場が歴史的な高値圏にある中で、割安な企業が減り、大型投資が難しくなっているため。
　不動産や融資など新たな運用先の開拓に力入れたり、運用期間を延ばしたりする例が出始めた。

・5日の上海株式相場は急落。上海総合指数は前日比4.1%安、4298で取引を終えた。
　証券会社の一部が、顧客向け信用取引の融資基準を厳格化したことなどを嫌気し、売り注文が膨らむ。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）5日、理事会で政策金利を0.25%引き下げ、年2%に改める。
　6日実施。利下げは2月以来で、過去最低水準を更新。

・英国5年ぶりの下院議員選挙（総選挙）が7日、投開票迎える。
　世論調査では与党保守党（党首キャメロン首相48）、最大野党労働党（党首ミリバンド45）のいずれも
　単独過半数に達しないハングパーラメント（宙吊り議会）となる可能性が高い。
　小政党を加えた選挙後の連立政権樹立への作業は難航必至。政策の不透明感が一段と高まってきた。

・欧州連合（EU）欧州委員会は5日公表した春の経済見通しで、2015年の実質成長率を1.5%とし、
　2月の前回見通しから0.2ポイント上方修正。ユーロ安や原油安が域内景気の「追い風」になると評価。

・5日にニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では原油先物相場が高めで推移。
　指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート　期近物）は一時、1バレル60.78ドルまで上昇。
　昨年12月以来、およそ5ヵ月ぶりの高値。

・3月の米貿易赤字は約513億6700万ドル（約6兆2000億円）で前月改定値比43.1%拡大。
　赤字額は市場予測平均（約400億ドル）上回り、3ヵ月ぶりに拡大。

・自動車の生産能力過剰を、中国政府も深刻に受け止め始めた。
　産業別の投資基準の指導目録3月改定、自動車製造業を初めて投資の「奨励項目」から「制限項目」に格下げ。
　今後、新規投資を厳しく制限するが、「すでに過剰な設備をどう解消するかが課題」。

・首都圏需要向けに計画中の火力発電所の合計出力が約1300万kwと、原子力発電所13基分に上ることが分かった。
　電力小売りの全面自由化（2016年4月）にらみ、地域・業種越えた進出が相次ぐ。
　総投資額は2兆円を上回る見通し。
　コスト競争力通じた電気料金の抑制期待できる一方、供給過剰の懸念もあり、計画通りに建設が進むか不透明な面も。

・大林組　<1802> ［終値808円］農業に参入。
　野菜生産ベンチャーのスプレッド（京都市）と組み、
　2017年度までに首都圏で大規模な人工光型の植物工場設け、レタス生産始める。
　太陽光型の工場でトマト生産も始める。5年後農業で年商30億円目指す。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7480円］傘下の米携帯3位スプリントが契約件数で4位tモバイルUSに肉薄。
　3月末時点契約数は5710万件で、Ｔモバイル（5680万件）との差は30万件に縮まった。　

・出光　<5019> ［終値2340円］2016年3月期の連結最終損益が約500億円の黒字になりそう。
　原油価格の下落で前期に1000億円超に膨らんだ在庫評価損が原油価格の持ち直しでなくなる。
　資源開発事業で前期に約700億円計上した減損損失もなくなり、利益押し上げる。
　前期の最終赤字は推定で1380億円に膨らむ。

・日産　<7201> ［終値1242.5円］仏ルノー連合、
　遅くとも2020年までに電気自動車（EV）の航続距離を現行の2倍にあたる400KM以上に引き上げる。（6日　日経新聞）

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値47590円］グループ店舗で今夏メドに来店客が自分で清算する無人レジ導入。
　全品に無線で商品情報読み書きするICタグを付け、レジで即時清算可能にする。
　店舗側は接客を手厚くできる。小売り現場での利用に弾みがつきそう。

・世界の株式市場の時価総額合計、4月末に75兆ドル弱（約9000兆円）に増え、最高更新。
　世界の国内総生産（GDP）合計に匹敵する額に膨らむ。実体経済を上回る株式マネ―の膨張に、相場過熱警戒する声も。
　世界の時価総額はIT（情報技術）バブル期の1999年、金融危機前の2006〜07年にGDPを上回った。

・政府は4日、世界文化遺産に推進している「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など8県の23施設）について、
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界遺産に「記載」すべきだと勧告。
　7月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式決定となる見通し。（5日　日経新聞一面）

・原子力大手仏アレバが経営不振にあえいでいる。
　最新鋭原子炉相次ぎ問題発生、引当金の形状などで2014年まで4期連続最終赤字に落ち込む。
　仏政府はアレバの救済に乗り出す方針。原発専業の事業モデルは岐路迎えている。

・米マクドナルド4日、再建策発表。本拠の米国以外を地域別から市場の特性に応じた管理体制に改める。
　フランチャイズ店の比率、現在81%から90%に高め、2017年末までに一般管理費年3億ドル（約360億円）削減へ。

・中国共産党習近平総書記（国家主席）4日、台湾の与党・国民党の朱立倫主席と北京で会談、
　中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への台湾の参加を「歓迎する」と表明。

・三菱重工　<7011> ［終値673.6円］港湾で使う大型クレーン事業を住友重機　<6302> ［終値748円］に譲渡。
　対価として住友重機子会社の株式譲り受ける。事業の選別急ぐ。得意分野に集中、収益力を底上げする。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値521.7円］住宅用建材向けの新素材開発。
　壁材などに混ぜることで、室温の上昇と低下を1〜1.5度抑えられ、空調代の節約効果見込める。2015年度から試験販売に。

・日本ガイシ　<5333> ［終値2677円］低コストで安全性の高い新型2次電池開発。
　得意のセラミックス技術生かし、電極に安価な亜鉛使えるように。2017年に製品化。
　一般家庭や小規模工場などで太陽光発電や安価な夜間電力蓄える電池として普及目指す。　

・マツダ　<7261> ［終値2367.0円］4月の中国新車販売台数前年同月比37.4%増　2万196台に。前年比3ヵ月連続プラス。
　1-4月の累計販売も前年同期比13.1%増の7万8832台と、同期間過去最高の販売。

・ナブテスコ　<6268> ［終値3275円］産業用ロボットの基幹部品となる減速機を国内で増産。
　約50億円投じ三重県工場に設備導入、生産能力を1割高める。（5日　日経新聞）

・政府、夏にまとめる財政健全化計画の基本方針固めた。
　2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする道筋として、
　経済成長による税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円をまかなう。
　消費税10%超を封印する代わりに、健全化計画自体を18年ごろに見直す規定盛り込む。

・日本航空　<9201> ［終値3975円］
　航空券の予約や旅券の発券など旅客情報管理する基幹システムを48年ぶりに全面的に刷新、2017年秋に稼働。
　投資額は1000億円規模。スペイン・アマデウス社が開発したクラウドサービスに切り替え。　

・麻生太郎副総理・財務相3日、日本からアジアへのインフラ投資拡充するための包括策つくる方針表明。
　国際協力機構（JICA）活用しアジア開発銀行（ADB）と協力する枠組み創設。官民一体で資金供給増やす。
　（4日　日経新聞一面）

・みずほFG　<8411> ［終値226.3円］米国事業拡大目指す。
　米国で、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）から100人規模の人員受け入れる。
　社債の引き受けなど投資銀行業務強化する狙い。

・地方銀行が高齢者の見守りサービス提供する動き広がる。
　各行が提供するのがセコム　<9735> ［終値8532円］の高齢者見守りサービス「セコム・マイドクタープラス」。
　自行に年金受取口座持っていれば5000円（税別）の契約料無料に。月額1800円と現場急行料金は顧客が別途支払う。

・著名投資家ウォーレンバフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ2日、定時株式総会開く。
　バフェット氏は高値圏で推移する米国株式相場について
　「米国のビジネス環境が良好なことを示している」と高値は許容できるとの見方示す一方、
　低金利が支えになっているとして「金利水準が通常に戻れば、割高にも見える」などと話す。

・ミネベア　<6479> ［終値1823円］電子機器の受託製造サービス（EMS）を今年度中に始める。
　東南アジアの工場活用、スマートフォン（スマホ）などのメーカーから製品の組み立て作業請け負う。

・ザ・パック　<3950> ［終値2564円］2019年に新工場建設。
　百貨店やアパレル向けの高級紙袋などの需要が増えているため、生産設備更新。投資額は過去最大の200億円超える見通し。　

・ソニー　<6758> ［終値3628.5円］
　米国や中国ンベンチャー企業などと連携し、インターネット通じて算数学べるサービスを世界で展開する。
　底堅い需要見込める教育分野で、利用者から継続的に収益稼げる事業モデル築く。2017年に世界で100万人の利用者目指す。

・キングジム　<7962> ［終値921円］ベトナムで2つ目となる樹脂製ファイルの工場を2016年までに建設。
　コスト競争力高める。3年後樹脂製ファイル売上高、2015年6月期見込み比5割増、70億円に引き上げ。（4日　日経新聞）

・円安や効率化による競争力強化を背景に日本の自動車大手が国内生産回帰進める。
　トヨタ　<7203> ［終値8315円］世界戦略車「カムリ」の北米向け分を愛知県で生産、6年ぶりに輸出する。
　ホンダ　<7267> ［終値4099.5円］は小型車「フィット」の生産の一部をメキシコから埼玉県に切り替える。
　日産　<7201> ［終値1242.5円］スズキ　<7269> ［終値3867.0円］も一部車種を戻す。

・政府は新たな安全保障法制で可能になる自衛隊による在外邦人の救出に関し、
　部隊の現地に送るための閣議決定は作戦終了後初めて公表する方針。（3日　日経新聞一面）

・東京市場の円・ドル取引が縮んでいる。4月は2円30銭ほどの狭い範囲での取引にとどまった。
　4月の直物売買高は1日平均67億ドル（約8000億円）にとどまり、2014年7月以来、9ヵ月ぶりの低水準。
　米国の利上げ観測が後連れし、円安・ドル高方向に進みづらくなっていることが響く。

・中小企業のうち、今年春に基本給底上げするベースアップ（ベア）を実施する割合が37%に達することが
　全国の財務局の調査で分かる。中堅企業も43%と、前年の39%から増加。

・中国上場企業の業績に減速感強まる。2014年12月期純利益合計は前期比5.8%増と2年ぶりの低い伸び率にとどまった。
　非鉄金属や鉄鋼、資源関連など景気や商品市況に業績が左右されやすい業種で減益や赤字転換が相次いだ。
　個人の投資ブームがけん引する株式相場は過熱気味で、投資リスク懸念する声も出ている。（3日　日経新聞）

・政府、専業主婦のいる世帯の所得税軽くする配偶者控除を2017年に見直す検討へ。
　働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯後押しする。夫婦で一定額の控除認める案など検討。
　安倍政権推し進める「女性活躍」の目玉政策として成長戦略盛り込む考え。

・王子HD　<3861> ［終値531円］中国で紙おむつ生産に乗り出す。
　江蘇省の製紙工場の能力増強投資中止、代わりに投資負担の軽い紙おむつ工場の建設に切り替え。
　2016年中に自社ブランド製品で同国市場に新規参入。付加価値高い消費財で内需取り込む。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値843円］再建に一区切り。
　2015年3月期連結最終損益見通し800億円強の黒字（前期は52億円の赤字）に。最終黒字は10年の発足以来初。（日経新聞一面）

・非製造業の4社に1社に相当する2割強の企業が、2015年3月期に経常利益が過去最高更新。全体では5社に1社が最高益。
　訪日外国人の恩恵受ける鉄道会社が軒並み利益伸ばす。企業業績の回復で法人向けの事業も好調。

　JR東日本　<9020> ［終値10560円］経常利益前期比9%増、3619億円と過去最高に。
　JR東海　<9022> ［終値21290円］JR西日本　<9021> ［終値6815円］もそろって最高益。
　小田急電鉄　<9007> ［終値1177円］など私鉄も最高益更新相次ぐ。

　宿泊予約サイト一休　<2450> ［終値2339円］単独経常利益前期比1割増、23億円程度に。
　アジアの富裕層などの利用増、高級ホテルや旅館の需要引き締まり客室単価が上昇。

　IT（情報技術）投資も底堅い。
　システム開発のオービック　<4684> ［終値5020円］経常利益前期比11%増、277億円と過去最高に。

・内需企業でも業種ごとに収益の格差開く。
　家電量販店などの小売業は昨年春消費増税の影響大きく、2015年3月期は総じて厳しい決算に。
　外食では人手不足が業績の足かせとなる。

　ヤマダ電機　<9831> ［終値493円］2015年3月期経常利益予想前期比30%減、350億円に下方修正。
　今年3月の月次売上高前年同月比4割以上も落ち込んだ。

　マツモトキヨシ　<3088> ［終値4295円］訪日外国人の需要取り込み、首都圏や関西圏など都市部の店舗は好調。
　ただ個人消費の回復が遅れた地方の店舗では化粧品などの販売が落ち込み、15年3月期は減益に。
　
　外食産業は人手不足に悩まされた。
　ゼンショーHD　<7550> ［終値1108円］アルバイト不足で、一時は約6割の店舗で深夜帯に閉店強いられた。　
　ワタミ　<7522> ［終値1156円］も従業員確保が課題となり、経常損益は赤字になった。

　住宅業界も増税の影響深刻。
　住友林業　<1911> ［終値1386円］経常利益320億円と前期比5%減。増税以降、戸建て住宅の受注件数が伸び悩む。
　ミサワホーム　<1722> ［終値1058円］経常利益は53%減と大幅減。新築物件だけでなくリフォームの需要減少。

・3月有効求人倍率は1.15倍と23年ぶりの水準、バブル期以来の高さに。
　3月の完全失業率も前月比0.1ポイント低い3.4%で、2ヵ月連続改善した。
　日本の失業率は3%台前半だと、現行の賃金水準で働きたい人すべて雇用されている「完全雇用」に近い。

・民間調査機関10社、1-3月期国内総生産（GDP）予測年率換算前期比1.5%と、2四半期連続のプラス成長となる見通し。
　雇用の改善背景に、消費が緩やかに持ち直す。輸出の回復で企業の生産も徐々に増えるとの見立て。

・東大、東京医科歯科大、エーザイ　<4523> ［終値8000円］の共同チーム、
　新薬候補となる物質の副作用リスクをスーパーコンピューターで精度良く予測する技術開発。　
　実用化へ最大課題である安全性を早いうちに洗い出し、3万の候補物質から1つの新薬しかできないとされる成功率高める。
　エーザイは自社での活用検討するほか、技術の精度高めるため他の製薬企業にも共同研究呼びかける方針。

・3メガバンク2015年3月期連結純利益、
　三井住友FG　<8316> ［終値5165.0円］みずほFG　<8411> ［終値226.3円］前期比でそれぞれ1割程度の減益。
　日銀　<8301> ［終値53800円］の異次元緩和に伴って国内の利ザヤが縮小したことが響く。
　過去最高益の三菱UFJFG　<8306> ［終値842.2円］も含め、国内の不振を海外で補う構図が一層鮮明に。

・米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は約4か月半ぶりに節目の1バレル60ドルに迫る。
　米国で油田の新規開発が減少したほか、中国の景気下支え策への期待や、米ドル高が一服したことも影響。

・英選挙終盤戦、地域政党スコットランド民族党（SNP）の勢い止まらず。
　左派色強い女性党首スタージョン氏（44）は緊縮財政の終了や核兵器廃絶などの過激な主張が支持され、人気に広がり。
　SNPは選挙後の連立交渉のキャスティングボード握るとみられ、7日の投票結果によっては英国のあり方揺るがしかねず。

・英国総選挙、保守・労働の二大政党の支持率は30%台で低迷、ともに過半数に遠く及ばず。
　第3政党に浮上しそうなスコットランド民族党（SNP）の協力なしにはいずれも政権運営は困難との見方。
　「英人口の8%にすぎない地域が国政を左右するのは不公平」という声も根強い。

・中国は1日から銀行の預金保険制度導入。年内の預金金利自由化に向けた安全網整備の重要な一歩となる。
　保護範囲は預金者1人当たり50万元（約975万円）までと先進国並みの高い水準に設定。
　銀行が負担する預金保険料率は銀行の信用力に応じて設定、信用力の改善を自発的に促す仕組みに。

・アジアで自動車販売が足踏み。世界最大市場の中国とインドに東南アジア主要国合せたアジア8ヵ国（日本除く）、
　2015年1-3月期の新車販売台数約780万台と前年同期比3.1%増にとどまる。
　東南アジア6ヵ国1-3月期新車販売台数前年同期比3.8%減、78万台弱。
　インド新車販売前年同期比4.2%増、87万台。中国新車販売前年同期比3.9%増、615万3000台で伸び率は過去3年で最低。

・大手旅行会社が旅先でスポーツや文化体験楽しむ「体験型観光」のインターネット販売強化。
　近畿日本ツーリスト　<9726> ［終値166円］自社サイトで宿泊予約した顧客に日程や場所にあった観光紹介。
　米ネット予約大手エクスペディア、日本語版サイトで国内外のプラン売り出す。　

・大塚家具　<8186> ［終値1641円］
　2015年1-3月期単独決算、最終損益が7億4000万円の赤字（前年同期は4億1200万円の黒字）。経営混乱響く。

・百貨店大手5社、4月の売上高（既存店ベース　速報値）前年同月比12.2〜22.9%の伸び。
　消費増税により昨年4月の売り上げが落ち込んだことの反動。
　富裕層による高額消費や訪日外国人客の増加も後押し、各社とも2013年4月水準も上回った。
　
　大丸松坂屋　<3086> ［終値1990円］前年同月比22.9%増。三越伊勢丹　<3099> ［終値1940円］17%増。

・サントリー食品インター　<2587> ［終値5090円］
　2015年1-3月期連結決算、純利益前年同期比59%増、45億円。営業利益1%増の101億円。売上高微増の2725億円、国内は3%減。　
・米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズ4/30、家庭やビル、
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）などで使える据え置き型の蓄電池を8月にも発売。
　価格を他社製品の半額以下に抑える。この分野で先行してきた日本勢にとって大きな脅威となりそう。

・日立造船　<7004> ［終値655円］風力発電所の運営に進出。同社初の設備を秋田市に稼働、来春には発電能力倍増。
　2020年度に風力発電事業で500億円規模の売上高狙う。

・ベネッセHD　<9783> ［終値3710円］2015年3月期連結最終損益107億円の赤字。
　「進研ゼミ」などの通信教育講座の会員数は1年間で25%減。
　顧客情報大規模漏えい問題に端を発した混迷は収束に兆し見えず。

・富士フイルム　<4901> ［終値4556.5円］
　ｉPS細胞開発・製造する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（ウィスコンシン州）への
　TOB（公開市場買い付け）で完90.9%の応募。TOBに応じなかった少数株主分もすべて買い取り全子会社化へ。

・リクルートHD　<6098> ［終値4000円］欧州で美容室やネイルサロンの予約サイト英ホットスプリング・ベンチャーズ買収。
　買収額204億円。欧州5ヵ国で「ワハンダ」のサイト名で美容予約サービス展開、約1万2000店掲載。　

・日本マイクロニクス　<6871> ［終値3600円］2014年10月〜15年3月期連結営業利益前年同期比約4割増23億円程度に。
　従来予想約2億円上回る。半導体メーカー向けの検査機器「ブローブカード」受注が想定より伸びる。
　売上高は前年同期並みと従来予想通り。

・東証投資主体別売買動向4月第4週（20-24日）海外投資家（外国人）4週連続買い越し（7079億円）
　個人投資家4週連続売り越し（6009億円）信託銀行4週連続売り越し（986億円）。
　個人の売越額は2月第3週（16-20日）の6691億円に次ぐ規模。個人の2015年の累計売越額は3兆円に達した。

・ジャスダック投資主体別売買動向4月第4週（20-24日）
　海外投資家（外国人）6週連続買い越し（43.58億円）、個人投資家5週連続売り越し（17.05億円）。

・大阪取引所　<8697> ［終値3510円］4月のデリバティブ（金融派生商品）売買高、
　前年同月比28.3%増、2656万枚となり、4月としては過去2番目の多さに。デリバティブ全体の売買代金は40.5%増の178兆円。
　（2日　日経新聞）

・政府規制改革会議は5日、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを認めていない「医薬分業」規制の見直し
　6月にまとめる答申に盛り込む方針。院外報酬の高コスト構造見直すよう求める。

・アジア開発銀行（ADB）年次総会は5日閉幕。
　中尾武彦ADB総裁は「近い将来、加盟国に増資の支持求める」と各国に増資の検討を要請。
　資本力高めて途上国のインフラ整備加速させる考え表明。

・英総選挙（下院、定数650）7日投開票に向けて最終段階に入った。
　世論調査では、二大政党の与党・保守党と最大野党・労働党が大接戦も、
　双方とも過半数に及ばず混沌とした状況のまま投票日迎える。
　英ブックメーカー（賭け屋）も「今回は歴史始まって以来の接戦」と指摘。
　次期首相に就任する人物について、保守党党首キャメロン首相と労働党ミリバンド党首が同じ賭け率になったと。
　（6日　産経新聞）

・産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケート、
　2015年度の景気見通しについて9割の企業が「改善する」「やや改善する」と回答。先行きに明るさが見えた。
　15年3月期の最終利益については、「大幅に増益」と「やや増益」との回答が合計70%、企業業績の回復は鮮明に。
　増益の理由は、「海外事業の堅調」（33%）「国内需要の回復」（27%）「円安による為替差益」（10%）。（5日　産経新聞）

・ロシア首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝70周年式典が行われる。
　第二次大戦でナチス・ドイツを打破した「戦勝国」の地位を内外に誇示、
　国際的な発言力向上と国内の結束図るのがプーチン露政権の思惑。
　しかし、欧米主要国首脳は軒並み欠席。ウクライナ危機や歴史認識巡る「溝」が改めて鮮明に。（4日　産経新聞）

・インターネットバンキング利用者狙った、駆除しても消えない新種ウイルスによるサイバー攻撃が、
　国内で4月までに666件確認。
　新種ウイルスは、対策ソフトで駆除となった後もパソコンを誤作動させ続けるゾンビ型で、
　利用者は暗証番号などムすまれたことに気づかず現金を引き落とされる恐れ。
　「感染したパソコンには専門家の判断が必要」と呼びかけ。

・67ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ADB）の年次総会と関連会合が2日、アゼルバイジャン首都ばぐーで開幕。
　ADBの融資能力を現在約130億ドルから2017年に最大で1.5倍の200億ドル（約2兆4千億円）に拡大すると発表。
　中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）　に対抗意識にじませる。（3日　産経新聞）

・国土交通省、首都圏の高速道路で自動収受システム（ETC）搭載せず通行する自動車について、
　2016年度にも通行料金値上げする方向で検討。
　ETC非搭載車はETC搭載車と比べ料金収集コストは5倍に。受益者負担の観点から見直す。

・仏自動車大手ルノーの株主総会が4/30に開かれ、長期保有する株主の議決権を2倍にする制度の適用決まった。
　制度適用で筆頭株主の仏政府の影響力が強まる見込み。
　今後、ルノーと資本提携する日産自　<7201> ［終値1242.5円］の経営にも波及する懸念も。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡り政府対策本部は1日、29章で構成される協定文のうち、10章で交渉終了。
　（2日　産経新聞）　

・日立　<6501> ［終値818.8円］産業用モーターなど産業機器事業のM&A（合併・買収）戦略として、
　2018年度まで年間1件程度の買収実行する方針。1件当たりの投資額は数十億-数百億円規模になると見られる。　

・リケン　<6462> ［終値461円］ドイツのピストンメーカーKSコルベンシュミットと業務提携。
　両社の開発や販売、サービス機能を連携する。今回の業務提携を非日系完成車メーカーへの販路拡大につなげる。

・産業用ロボット大手川崎重工　<7012> ［終値615円］安川電　<6506> ［終値1620円］医療・福祉分野の開拓加速。
　
　川重、シスメックス　<6869> ［終値6530円］と共同出資するメディカロイド（神戸市）で、
　手術用ロボットを2019年までに開発・投入することを決定。　

　安川電、イスラエルリウォーク・ロボテックス開発した装着型歩行支援装置「リウォーク」を月内に販売開始。
　自社開発の移乗支援装置も16年の発売目指している。（6日　日刊工業新聞）

・建設機械大手2社に鉱山機械の需要低迷が重くのしかかる。
　資源価格の低迷受け、大口顧客の資源メジャーが新規投資抑制。
　新興国での販売不振は、コマツ　<6301> ［終値2440.5円］日立建機　<6305> ［終値2142円］の
　2016年3月期連結業績予想押し下げた。
　中国市場での苦戦も響き、両社とも16年3月期は減収減益見込む。耐える局面の中、どんな打開策を講じるのか。

　資源メジャーの投資抑制は、競合する中小規模の鉱山が閉山するまで、投資再開を待ってると見られる。
　各社は現有の鉱山機械をフル稼働させ、生産量を最大化することを狙っている。
　それによって生産コストの高い中小鉱山が追従できなくし、退場させる戦略。
　競合の数を減らした後、新規投資再開させると見られる。
　新規販売が落ち込む中、健闘しているのが部品。
　コマツは鉱山機械の部品売上高が毎年伸び、16年3月期には2074億円見込む。08年3月期のほぼ2倍。
　新車の投資再開されるまで、好調な部品販売で補う構図がしばらく続くとみられる。

　鉱山機械と並ぶ、もう一つの悩みの種は中国市場の不振。
　14年の春節明け商戦が盛り上がらず、以降も需要低迷が続く。不動産投資の減少や地方政府の公共事業抑制などが原因と。
　中国市場の回復時期は不透明。苦しい時期だからこそ、何をするかが重要になる。

・吉野家HD　<9861> ［終値1360円］通常の牛皿などに加え居酒屋メニューを出す「吉呑み」「吉呑みチョイ」への転換加速。
　現在の店舗数は吉呑みが92店、吉呑みチョイが62店。7月までにそれぞれ180店と2-3倍に一気に増やす。
　（5日　日刊工業新聞）　

・経済産業省、人工知能（AI）の研究開発加速へ。
　産業技術総合研究所に研究拠点設け、100人規模のAI研究者の開発コミュニティーつくる。
　産業技術総合開発機構（NEDO）のロボット研究予算をAI開発に割り当てる。
　20年の東京オリンピックまでに10種類のロボット開発を目指す。

・4月の新車販売台数前年同月比7.5%減　31万9482台。前年同月割れは4ヶ月連続。
　軽自動車の販売台数は22.5%減、12万1111台。
　消費増税直後の新車受注残で過去最高記録した反動と、軽自動車税増税の駆け込み需要の反動減が重なる。
　登録車は5.0%増の19万8371台、9ヵ月ぶりに前年実績超え。トヨタ　<7203> ［終値8315円］10ヵ月ぶりに増加に転じた。

・船舶用エンジンの燃料を重油から天然ガスに転換する動きが強まる。
　国際海事機構（IMO）が施行する窒素酸化物（NOｘ）、硫化酸化物（SOｘ）の排出規制が厳しさを増すため。
　天然ガスは硫黄含まずクリーン燃料。地球温暖化の原因となる汚染物質を削減できる。
　なかでも液化天然ガス（LNG）と重油を両方使える2元燃料エンジンに対する期待値は高まる。
　三井造船　<7003> ［終値219円］やディーゼルユナイテッド（DU）など
　船舶エンジンメーカー各社のLNG燃料対応の開発も急ピッチで進められている。（4日　日刊工業新聞）

・ヤフー　<4689> ［終値490円］2015年3月期決算は連結営業利益が前期比0.4%増。18年連続増益記録も伸び率はわずか。
　パソコン向け広告が伸び悩む。切り札はクレジットカードとそれによるビッグデータの活用。
　年間40億円投入し、16年3月街までにカード会員数を現在の2倍強の140万人以上に。
　カードをてこに電子商取引（EC）と金融の連携をはかるだけでなく、独自の強みとしてきた広告も強化。
　3つの事業を互いに刺激させることで利用を再加速する。

・オリックス　<8591> ［終値1841.0円］新潟市で大型太陽光発電所（メガソーラ）の建設を6月始める。
　発電出力5万4569KW。同社建設した発電所に比べ最大規模。運転開始は2018年6月予定。
　全量東北電　<9506> ［終値1482円］に売電。京セラ　<6971> ［終値6373円］製パネル20万枚以上使う計画。

・ニッケ　<3201> ［終値894円］
　医療・介護機器や自動車用素材分野強化するため、M&A（買収・合併）の年間件数を従来比2倍に引き上げ。
　主力衣料繊維事業が厳しい中、非衣料系の産業機材事業伸ばす。2015年から5社程度に増やす。

・ナブテスコ　<6268> ［終値3275円］子会社通じて独シーメンスから鉄道用ドア、初受注。
　仏レンヌ地下鉄B路線向け19編成分の乗客用ドアで、2016年に納入始める予定。（4日　日刊工業新聞）

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第三者割当　

エル・シー・エーHD　<4798> ［終値5円］6818万1800株　4.4円　5/18-20　割当先　豊田D&C
　

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（今日の一言）

5日の海外ＮＹ株式市場は、反落。
3月の米貿易収支が大きく拡大、第1四半期の国内総生産（GDP）がマイナス成長に下方修正されるとの見方強まる。
原油価格は約2%上昇も、エネルギー株は売られる。

アップル（-2.25%）グーグル（-1.85%）ヤフー（-1.76%）フェイスブック（-1.59%）アリババ（-1.30%）
ネットフリックス（+1.92%）アマゾン・ドット・コム（-0.44%）バイオジェン（-0.11%）
ラッセル2000（-1.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去5日平均約70億株を上回る。

週明けの海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ヘッジファンド「グリーンライト・キャピタル」のトップで米著名投資家デービット・アイホーン氏が、
シェールオイル・ガスの開発企業は「ポートフォリオのリターンを損なうかもしれない」と発言したことが売り材料になった。
S&Pエネルギー株価指数は1.39%低下。　

アップル（-0.19%）グーグル（+0.54%）ヤフー（-1.11%）フェイスブック（-0.23%）アリババ（-0.71%）
ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（+0.04%）バイオジェン（+0.00%）
ラッセル2000（+0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56億株、過去5日平均約72億株を下回る。

週末の海外ＮＹ株式市場は、3営業日ぶり反発。
足元売られていたヘルスケアとテクノロジー関連が買われた。
5日間続落したナスダック・バイオテクノロジー株指数は2.86%上昇。

アップル（+3.04%）グーグル（+0.10%）ヤフー（-0.13%）フェイスブック（+0.28%）アリババ（-0.15%）
ネットフリックス（+0.10%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）バイオジェン（+3.29%）
ラッセル2000（+0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63億株、過去5日平均約72億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.3%安、ナスダック指数は1.7%安、S＆P500種も0.4%安、3指数とも2週ぶりの反落。

5日の欧州株式市場の主要3指数は反落。
銀行株が売られた。
3月の米貿易赤字急増で米国株安やギリシャ債務問題の先行き懸念、
7日の英国総選挙控え緊張感高まっていることなど売り優勢に。

週明けの欧州株式市場の主要3指数は、ロンドン株式市場は休場（バンクホリデー）。
独DAXや仏CAC40種平均指数は、ドイツ製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想上回ったことや、
スイス農業化学大手シンジェンタのM&A（買収・合併）報道好感。

週末の欧州株式市場の主要3指数は独DAX指数とCAC40種平均指数はメーデーのため休場。
英FT100種株価指数は続伸。
ただ英国総選挙を7日に控えて上値も重く。

週末の東京株式市場で日経平均は小反発も、マイナス圏で推移する時間が圧倒的に多かった。
東証株価指数（TOPIX）やJPX日経400は続落で終了。
東証1部出来高は22億3174万株、売買代金は2兆6073億円。
騰落数は値上がり353銘柄、値下がり1431銘柄、変わらず98銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.4%下落、TOPIXは2.1%下落、ともに2週ぶりの反落。
マザーズ指数は3.1%安、日経ジャスダック平均は1.5%安、ともに5週ぶり反落。
東証2部は1.5%安、2週ぶりの反落で終了した。

富士通　<6702> ［終値651.0円］は一時ストップ安（150円安　643.2円）に。
2016年3月期連結決算が市場予想を下回り、15年3月期営業利益も従来会社予想から下振れを嫌気も、
「ここまで売られるか？」といった感覚も。
大型連休でなければ、半分ぐらいでは収まったのではないかと思われますが・・・

日経平均株価は25日移動平均線を割り込み、2015年1/16からの上昇過程では1営業日で脱出していました。
今回は2営業日割り込み。
そして直近の安値（19474円　4/20）もザラ場中ですが割り込んでしまいました。

週明けの日経平均は注目です。
海外市場の上昇などから25日線浮上で始まれるか？
それとも下放れて始まるかで方向性も決まりそうなところも・・・

結局、本日夜（6日）の米国株式市場の動向が注目となるところですね。

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なんと櫻井英明さんも終盤参加していただけることに・・・

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講師：岡本昌巳氏　大魔神氏　特別参加アドバイザーA氏

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ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3632
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【コロ朝セミナー】特別篇（特典付き）

2015年6月6日（土）14：40〜16:50

ハロー会議室（東京・日本橋）

ゲストに藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3633
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2015年後半の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年6月20日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3496
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