扉を開いて（韓国経済、変われるか）

2015年5月10日（日）晴れ時々曇り

・韓国経済、変われるか。輸出頼み限界　新産業に活路。
　韓国経済沈んでいる。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率の予想を3.4%から4月に3.1%に下方修正。
　輸出主導の経済成長で「韓国型成長モデル」を打ち立てた2000年代の輝きはすっかり失われた。
　ウォン高に振るわぬ輸出、脆弱な家計や国内消費、そして政治不信。
　「1990年代に円高で日本が不況型黒字を迎えたのと似た状況」と日本型デフレを指摘。
　再生を探る韓国経済に迫る。

・韓国経済、変われるか。もがく財閥、脱・重厚長大。
　韓国経済が新たな成長モデルを模索している。巨大財閥は電機や自動車など輸出頼みから軌道修正。
　化粧品やサービス産業開拓。

・韓国経済、変われるか。経済失速　3つの要因。ウォン高・過剰生産・家計債務。
　韓国で今起こっているのは、「貯蓄が投資を上回る」「消費が増えず、輸出が減る」という「不況型の経常黒字」。
　若い世代にとっては先行きへの不安を募らせる要因になり、消費より貯蓄といった経済の縮小均衡につながりかねない。

・韓国経済、変われるか。ベンチャー、最初から世界を視野。下請け脱却、IT分野に新たな芽。
　超大手の財閥と大多数の下請け零細企業、
　9つの財閥と1つの大手企業の10大民間企業の売上高が対GDP比7割に上るほど、韓国経済は財閥依存が甚だしい。
　例外的に韓国ベンチャーで成功しているのはIT（情報技術）系企業。

・韓国経済、変われるか。
　韓国代表的株価指数、韓国総合株価指数（KOSPI）、4年間、1800から2100の間で上下繰り返していたが、4月に入り2100を突破。
　呪縛を解いた最大要因は、世界の緩和マネーの流れが変わったこと。
　マネーが日欧、そして韓国にも流れ込み、韓国株を押し上げた。
　同時に「KOSPIの足かせとなっていた悪材料がすべて取り除かれたタイミング」とも。
　「足かせ」の1つは中央銀行である韓国銀行の金融政策の方向性。
　市場関係者の目には、韓銀が物価上昇抑える「インフレファクター」の性格が強いと映る。
　もう一つが株主還元の薄さ。韓国政府14年に企業所得還流税制導入。
　「投資するか、賃上げするか、配当するか。なければ追加課税する」。
　韓国株全体の割安感。PER（株価収益率）は20倍近い欧米と比べれば、韓国株は11倍にとどまる。
　出遅れた韓国株に上昇期待は強い。

・韓国経済、変われるか。
　不動産価格と上昇する株価。
　持つものと持たざる者との二極化が見て取れる。中間層の不在が、国内消費の腰の弱さにつながる。

・欧米の金融市場は不安定さを増した。発端は欧州。
　消費者物価が横ばいに転じ、量的緩和林買われてきたドイツ国債の金利が急騰（価格は低下）。
　マネーの巻き戻しは米国、日本に及んだ。
　身構える市場の緩和剤となったのが米雇用統計。失業率含め市場予想とほぼ同水準。8日の米国市場では債券高、株高が進む。
　週明けの11日の日経平均株価は上昇して始まりそう。
　だがギリシャ問題は同じ日、支援融資の再開を議論するユーロ圏財務相会合迎える。

・欧州連合（EU）11日、ブリュッセルでユーロ圏財務相会合開き、難航しているギリシャへの融資再開めぐって協議。
　今回も融資再開の合意にこぎ着けるのは難しそう。
　ギリシャの資金繰りは徐々に深刻さ増し、市場はデフォルト（債務不履行）懸念も強まっている。
　事態打開に向けた交渉の時間切れは迫りつつある。
　11日会合での最大焦点は、約72億ユーロ（約9700億円）というギリシャ向け支援融資の再開で欧州各国が合意できるかどうか。

・内閣府13日、4月の景気ウォッチャー調査（街角景気）発表。
　足元の景況感示す現状判断指数（DI）は3ヵ月連続で好不況の分かれ目である「50」を上回る見込み。
　景気に対する心理的な見方は良くても、実体経済が追い付いていない実情が浮かび上がりつつある。
　4月の調査では「先行き判断DI」にも注目集まる。
　3月調査は53.4と4ヶ月続いて改善示していたが方向性が変われば、国内景気の本格回復は時間がかかるかもしれない。

・英国は7日、下院総選挙実施、投開票の結果、与党・保守党が事前予想大幅に上回る過半数の議席獲得。
　英政局は当面、キャメロン首相率いる保守党の単独政権下で安定する見通し。
　金融市場はこれを好感、株式、債券、通貨のすべてが買われる「トリプル高」で反応した。

・トヨタ　<7203> ［終値8279円］8日発表、2016年3月期連結業績見通し、営業利益前期比2%増の2兆8000億円。
　3期連続の最高益ながら市場予想（約3.2兆円）を大きく下回った。
　トヨタが期初に保守的な見通し示すのはもはや「お約束」。
　実勢より円高・ドル安の為替想定など考えれば、営業利益の3兆円超えはほぼ確実。
　開示資料に込められたメッセージ読み解く必要。1つは再び強まる北米市場への依存度、1つは膨らむ手元資金。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業（5）タイガースポリマー <4231> ［終値814円］産業用ホース分野で、北米シェア4割占める。
　2015年3月期連結純利益は17億円と前期比ほぼ倍増。
　北米では自動車部品の販売増が大きく、メキシコ工場の立ち上げ費用もなくなり、4割近く利益伸ばしたとみられる。
　配当も従来予想2円引き上げ、前期比4円増の14円に。さらなる成長には設備増強などもカギに。

・任天堂　<7974> ［終値21155円］業績がようやく回復基調に。
　2015年3月期連結営業利益247億円の黒字（前期は464億円の赤字）と4期ぶりに黒字に転換、
　16年3月期はソフトの拡販や円安などで500億円へほぼ倍増する見通し。
　岩田聡社長は任天堂らしい利益水準「1000億円」意識。
　その目標達成の命運握るのは、DeNA　<2432> ［終値2435円］と組んで開発進めるスマートフォン（スマホ）ゲーム。
　今期中にスマホゲーム投入、初年度から黒字見込む。

・会社がわかる　特集積水ハウス　<1928> ［終値1884.0円］
　事業に軸足を国内に置き、相続税対策で賃貸住宅建てる要望や高齢者向けの集合住宅の需要を開拓。
　2016年1月期連結純利益が3期連続で過去最高更新する見通し。
　リノベーション（大規模改修）や中古住宅の流通といったこれまで手薄だった事業は景気の影響受けず安定。成長の余地。
　自社株買いと配当性向合せた総還元性向60%を維持。2年連続で社員にもベースアップ実施。
　株価が上がると戸建て住宅の受注が上向きやすい。マンション販売含めて追い風感じる。

・ドイツ起点に広がった世界的な緩和マネーの流れの変化が、日本国内の金利敏感銘柄の値動きにも影響もたらしている。
　欧米市場での国債の金利上昇（価格は下落）を受け、国内市場でも金利上がり始めた。
　株式市場では金利上昇の恩恵受けやすい銀行株や保険株が買われた一方、
　利払い費用の増加懸念から不動産や不動産投資信託（REIT）が軟調に推移。

・米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は先週、バレル60ドル上回る場面もあり、5ヵ月ぶりの高値に。
　米国でシェールオイルの生産が減少に転じ、需給の緩みにひとまず歯止めがかかるとの見方広がる。
　北米では1-3月期に石油製品の需要が前年同期比1%増。欧州でも3%近く増え、中国が戦略備蓄積み増すとの観測も。
　ただ上値は限られるとの見方が多い。中東産油国はシェア確保優先し、増産基調崩さず。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は戻りを試す展開か。
　8日発表の4月米雇用統計が雇用の回復示す数字となったことで、米景気の失速懸念がひとまず払拭。
　日経平均株価は直近高値を付けた4/23からの下落幅、900円近くまで達したこともあり、下げ止まり期待する市場関係者が多い。
　8日の米国株は大幅続伸。シカゴ市場の日経平均先物も買われ、6月物は前日比275円高の1万9655円。
　テクニカル面では日経平均の5日移動平均線が25日移動平均線が「デッドクロス」になり、目先は下落トレンド入り懸念も。
　しかし東証株価指数（TOPIX）はデッドクロスになってなく、「大きく下に割り込む展開は見えにくい」との声も。
　今週はソフトバンク　<9984> ［終値7354円］日立製作所　<6501> ［終値822.9円］日産　<7201> ［終値1235.5円］など決算。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は、米景気回復度合いを確認しながら高値圏で推移か。
　13日発表4月の小売売上高に焦点も。明るい見方を裏付けられるかどうか。
　市場予想では自動車やガソリンなど除いたコアの小売売上高は前月比0.5%増と堅調な拡大も込まれている。
　株価の水準について警鐘鳴らした米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の講演での発言が投資家心理の重荷に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率2.9%（14年末比騰落率34.0%）2位ドイツ2.2%（19.4%）3位ギリシャ2.0%（1.5%）8位米国0.9%（2.1%）
下位25位上海▲5.3%（30.0%）24位オーストラリア▲2.8%（4.6%）23位香港▲2.0%（16.8%）22位韓国▲2.0%（8.9%）16位日本▲0.8%（11.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン4203%　2位ロシア34.0%　3位上海30.0%　4位ドイツ19.4%　5位フランス19.1%　6位香港16.8%　
　最下位トルコ▲1.9%　24位インド▲1.4%　23位インドネシア▲0.9%　22位タイ0.9%　21位スイス1.2%　20位ギリシャ1.5%

・バークシャー・ハザウェイ50周年の株主総会で語る。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏揺るぬ投資の流儀。

　保有ビッグ4について激しい質問相次ぐ。
　「我々は保有銘柄について（人々が）何を言おうが、関心はない。
　（IBM株などを）将来的には買い増したいし、（そのためには）むしろ株価が下がれば良いとさえ思う」

　9月末保有していた石油大手エクソンモービル株式410万株余りを10-12月期にすべて売却。
　「（石油株は）今後、再び買うかもしれないが、頻繁ではないだろう」

　「金利が通常の水準に戻れば、現在の株式相場は割高に見える」
　「歴史的に割高になった株式は上荒れてきたが、我々はまだ超低金利の環境にある」と分析。
　低金利政策がが継続する現状では、株式を売却する必要がないと見ている。

　「バリュー投資」は中国市場でも有効かと中国人株主から聞かれ、明確に肯定。
　「投資の減速は国境を超える。感情をコントロールすることが重要だ」
　
・モノや空間を共有するシェアエコノミーが広がる。
　マイカーでなくカーシェア。自宅の駐車場、子育て・家事などのノウハウも貸し借りできる。
　「借りたい」と「貸したい」をつなぐサービスの登場で、分かち合う豊かな時代が到来。

　便利さの裏でトラブル、シェアハウスでは違反建築。カーシェアでも事故での問題も。
　利用者側が細かいルール理解せず、トラブルに結び付くケースも。　（日経ヴェリタス）

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