
イエレン議長年内利上げ言及
- 2015年05月25日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年5月25日(月)曇り時々晴れ
・日本企業の資本効率が高まっている。
自己資本利益率(ROE)、2014年度は3社に1社が10%超。
円安で企業の利益が過去最高を更新する一方、自社株買いや増配で不要な資本を減らしているため。
海外投資家が重視するROEが米欧並みの2ケタ台に乗る企業が増え、日本株上昇の原動力に。
・2014年度ROEが改善した主な企業。ROE(13→14年度)
自社株買い実施:ブラザー工 <6448> [終値1924円]6.9%→16.8% HOYA <7741> [終値4732.0円]11.6%→16.5%
オムロン <6645> [終値5510円]11.6%→13.5% 花王 <4452> [終値5782.0円]10.7%→12.4%
最高益達成:楽天 <4755> [終値2079円]16.0%→19.6% ファナック <6954> [終値25935円]9.7%→16.1%
村田製作所 <6981> [終値19400円]10.3%→16.1% ブリヂストン <5108> [終値4857.0円]12.7%→15.5%
日本精工 <6471> [終値2006円]9.2%→15.3% KDDI <9433> [終値2854.5円]13.0%→14.9%
三菱電 <6503> [終値1665.0円]10.9%→13.9% 川崎重工 <7012> [終値612円]11.0%→12.9%
2ケタ台回復:カシオ <6952> [終値2277円]9.2%→13.6% パナソニック <6752> [終値1798.0円]8.6%→10.6%
アステラス製薬 <4503> [終値1821.0円]7.4%→10.5% 野村不 <3231> [終値2539円]7.8%→10.3%
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2059円]22〜24日の世論調査、
集団的自衛権の行使可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」25%と4月の残回調査比4ポイント低下、
「反対」が55%と3ポイント上昇。
内閣支持率前回調査から2ポイント低下の50%、不支持率1ポイント上昇36%とほぼ横ばい。
自民党支持率43%で2ポイント上昇、民主党は11%で2ポイント上昇、無党派層は27%で6ポイント低下。
・三菱商事 <8058> [終値2766.0円]東京電力 <9501> [終値585円]カタールで大規模発電所建設プロジェクト共同受注。
総事業費は約3000億円、240万KWの能力の持つ発電所建設。(日経新聞一面)
・日本経済新聞社世論調査で、26日衆院で審議入りする安全保障関連法案への懸念の強さが改めて浮き彫りに。
8割が政府の説明は不十分だと回答。政府・与党は今国会成立目指すが、必要性はまだ浸透していない。
・外国為替市場で円安・ドル高が進む。市場の予想上回る米経済指標の発表が相次ぎ、年内利上げへの期待が再燃したため。
足元の円相場は1ドル=121円台半ばと2ヵ月ぶりの安値圏になり、年初来安値の122円04銭超える約8年ぶりの円安水準も視野に。
緩やかな円安の進行が日本の株価を下支えするとの見方も。
・個人が投資先選びなど資産運用を金融機関に一任するラップ口座の残高が急拡大。
3月末までの1年間で3倍弱に膨らみ、4月末には4兆円超に。
顧客の囲い込み競争も激化。今後は運用成績やサービスの水準で差が付きそう。
契約残高、野村証券 <8604> [終値830.0円]大和証券 <8601> [終値995.9円]三井住友信託 <8309> [終値560.2円]
SMBC日興証券の上位4社で全体の8割超占める。
みずほ証券、水戸証券 <8622> [終値451円]東海東京証券 <8616> [終値937円]なども手掛ける。
いちよし証券 <8624> [終値1289円]は今夏にも新サービス始める。
・ゴールドマン・サックス証券、国内再生可能エネルギー事業から上がる収益を裏付けに新型の債券組成、機関投資家に販売。
太陽光発電などの事業者が債券発行で設備建設や運営資金調達、事業収益から元利金払う。
2016年末までに1200億円程度の発行残高目指す。新型債券の満期は20年、表面利率は年2%弱になる見通し。
・米小売り大手の2-4月期決算出そろう。百貨店や衣料、家電など大手7社のうち6社で米売上高(一部海外含む)増収に。
米国の消費全体の伸びは鈍っており、先行きには不透明感が漂う。
・ヤマダ電機 <9831> [終値525円]31日までに完全閉鎖するのは全国37店。
大半が郊外型店「テックランド」で、店舗形態の転換や移転・改装に伴う一時閉店含めると閉鎖店舗は49店に達する。
・シャープ <6753> [終値166円]成長分野と位置付ける健康・医療機器事業に本格展開。5年以内に売上高で100億円規模に。
・住友商事 <8053> [終値1469.5円]中国で運営するインターネット通販サイト「品店」を6月末閉鎖。
同国電子商取引最大手、アリババ集団の外国製品向け仮想商店街への出店など現地企業のサイト通じた商品提供に切り替える。
・博報堂 <2433> [終値1340円]
スマートフォンアプリ(応用ソフト)の利用状況の解析手掛けるメタップス(東京・新宿)と提携。
アプリのテレビCMの広告効果測定するシステムを共同開発。
・メディカル・データ・ビジョン <3902> [終値7100円]6月から医師の転職支援始める。
医師限定の転職サイト「メディリア」立ち上げる。初年度500施設の求人扱い、100人程度の医師の転職成約目指す。
・ダイキン <6367> [終値9275円]水や油をはじく効果高める表面加工技術開発。
フッ素塗るとともに、表面にナノ(10億分の1)メートルの凹凸つける。
水との接触面積が減り、平らな場所でも水が転がりそうなくらいのはっ水性が出る。
自動車やスマートフォン(スマホ)の汚れが付きにくく。5年以内の事業化目指す。
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)主力ロケットの中核技術開発する企業の選定基準見直す。
「全議決権の3分の1以上を外国人投資家が保有しない」条項設け、
2014年2月に次期主力ロケット「H3」の中核技術開発する企業選んだ。
IHI <7013> [終値571円]の外国人株主比率が選定後基準超え、今のままでは次次期主力ロケットの開発で入札できなくなる。
三菱重工 <7011> [終値749.5円]も外国人株主比率も今後、現在の基準に抵触する恐れ高まっている。(25日 日経新聞)
・ヤマダ電機 <9831> [終値525円]5月末までに全国40店一斉閉鎖。出店は都市部重視。
消費増税の影響や顧客引きつける商品の不在などで販売苦戦する中、低収益の地方店の整理急ぐ。
・日本経済新聞社23日まとめ2015年夏のボーナス調査(中間集計)、全産業の平均支給額は14年夏比1.70%増の82万5356円。
リーマン・ショック前の08年夏の水準(83万1896円)に迫る。個人消費の回復後押ししそう。 (日経新聞一面)
・日本と韓国23日、財務相が経済・金融を話し合う財務対話と、通商担当相の会合を相次ぎ開いた。ともに2年以上ぶりの開催。
経済糸口に正常化を地ならししたい双方の姿勢を印象づけた。
・政府は新たなサイバーセキュリティー戦略案まとめた、
自動車や家電、医療機器などの「モノ」をインターネットでつなぐインターネット・オブ・シングス(IoT)の安全対策重視、
サイバー攻撃に備えた安全指針を各産業と協力してつくる。
必要な技術開発や実証実験に助成する方針も打ち出す。
25日に開く政府のサイバーセキュリティ戦略本部の会合で示す。
・米上院本会議が22日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案可決。
6月初旬からは下院での攻防が本格化する。下院での可決にあと20人強足りないといった厳しい見方もある。
・太平洋セメント <5233> [終値373円]海外事業拡大。
シンガポールで設備増強、セメント貯蔵能力を5割増、7万4千トンに引き上げ。
シンガポールでは高速道路や地下鉄の整備が進み、今後もセメント需要が堅調に増える見通し。
・サンゲツ <8130> [終値1861円]首都圏と中部地方で物流施設再編。投資額は70億円となる見通し。
2020年の東京五輪や27年リニア中央新幹線の開業控え、両地域のホテルなどで改装需要増えるとみて、
床材や壁紙などの効率的な配送体制築き収益拡大目指す。(24日 日経新聞)
・日本の株式市場の規模拡大。理由の一つは資本市場を活用する企業の広がり。
東証1部時価総額が22日、591兆円に達し、バブル経済期(1989年12月)の水準を約25年ぶりに上回り、過去最高に。
日経平均株価は89年末の最高値3万8915円の半値も、上場銘柄数は1165社から1883社に約6割増え、時価総額の拡大支えた。
時価総額の拡大けん引した企業、トヨタ <7203> [終値8346円]バブル期の8兆円弱から28兆円強。
ファナック <6954> [終値25935円]キヤノン <7751> [終値4263.0円]も3〜4倍。
ソフトバンク <9984> [終値7352円]ファーストリテイリング <9983> [終値50300円]楽天 <4755> [終値2079.0円]など
バブル後に市場の主役になった企業も多い。
・政府、アジアへの発電設備の輸出増やすため、
三井物産 <8031> [終値1714.0円]東電 <9501> [終値585円]など約30社と共同で受注計画つくる。
・日銀 <8301> [終値53000円]黒田東彦総裁22日、金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済は「着実に改善している」と。
景気判断を「緩やかな回復基調」から「緩やかな回復」に変更、判断を「一歩前進させた」と強調。
物価のカギを握る個人消費が「底堅く、さらには強くなってきている」との見方反映、
日銀掲げる2%の物価上昇率目標の達成に自信にじませた。(日経新聞一面)
・東芝 <6502> [終値411.0円]22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲発表。
すでに500億円の利益減額見込み公表しているインフラ関連に加え、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象。
仮に利益の大半稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。
全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形。経営陣の責任問題に発展する可能性も。
・日銀 <8301> [終値53000円]1年10ヶ月ぶりに景気判断前進させたのは、
もたつき気味だった個人消費に底入れの兆しが出てきたため。
「企業業績回復⇒賃上げ⇒消費増」の流れが実現しつつあるとみている。
黒田東彦日銀総裁22日記者会見で市場を意識して今後の物価上昇に強気な姿勢示し「現時点で追加緩和は必要ない」と明言。
・ニチイ学館 <9792> [終値1050円]
不動産投資信託(REIT)が組み、東京都心では初めてとなる大規模な複合型高齢者施設の運営に乗り出す。
投資マネー活用し、定員100人の有料老人ホーム、複数の診療所を集めた医療モール、スーパーを一体化した施設開発。
「便利に暮らしたい」というシニア層の需要を取り込む。
都営大江戸線勝どき駅近く、総工費は通常の高齢者施設の10倍程度となる約70育円、10月着工、2017年春の完成予定。
・野村HD <8604> [終値830.0円]年内にも、資産運用会社新設。
個人が投資先選びなど資産運用を一任するラップ口座の専門会社で、
地方銀行など他の金融機関の顧客にラップ口座の運用サービス提供。
・中国と香港の証券監督当局は22日、7/1から中国本土と香港の証券投資ファンドの相互販売解禁へ。
解禁後は中国本土の投資家が香港のファンドを香港の投資家が中国本土のファンドをそれぞれ購入できる。
限度額は各3000億元(約6兆円)に設定された。
・西武HD <9024> [終値2923円]の筆頭株主、米投資会社サーベラスが保有株売却始めた。
サーベラスの保有比率は3分の1を割り、西武HDにかかる圧力は薄らぐ。
今後は成長に向けた地力が問われる。
・新関西国際空港会社が22日締め切った関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却の1次入札、
オリックス <8591> [終値1984.0円]と空港運営大手の仏バシン・エアポートの連合体が正式に応札。他候補は手を挙げず。
・アイロムHD <2372> [終値1802円]iPS細胞の作製に関する特許を日本と米国で取得。
iPS細胞を医療に使ううえで欠かせない素材で、事業化に向けて最も重要な知財を日本が握ることになる。
アイロムは今後、iPS細胞使った創薬研究進める世界中の企業や大学にベクターの技術を供与するとみられる。
・富士通 <6702> [終値663.6円]22日、ネットワーク機器事業の再編発表。2015年10/1付で関連子会社2社を吸収合併。
新たに製造子会社設立。投資を効率よく回収できる体制構築し、事業の成長につなげる狙い。
・住宅各社が中古住宅の賃貸や売買の活性化に動きい始めた。
大和ハウス <1925> [終値2900.0円]高齢化など理由に住まなくなった自宅を貸出しやすくするための家賃保証サービス導入。
ミサワホーム <1722> [終値1159円]グループで分散していた物件情報集約、利用者が探しやすくした。
・フジ・メディア・HD <4676> [終値1804円]22日、
音楽専門チャンネル運営スペースシャワーネットワーク <4838> [終値408円]と資本業務提携。
・日本調剤 <3341> [終値6070円]2016年春までに約500店の全てに在宅医療に対応したシステム導入。
300店は対応済み、6月から残りの店に順次導入進める。
・米国市場でWTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)に連動する上場投資信託(ETF)から個人マネー流出。
4月に7ヵ月ぶりにr流出に転じ、5月も流出基調が続く。原油価格が急反発して利益確定の売りが出た。(23日 日経新聞)
・シリア国営メディア24日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に制圧された中部の遺跡都市パルミラでここ数日、
女性や子供を中心に少なくとも400人殺害されたと伝える。
イラク報道では、イスラム国は24日、イラク西部のシリア国境にあるワリード検問所制圧。
これにより、イスラム国はイラク・シリア間の国境検問所すべて掌握、両国間の部隊や物質の移動がさらに容易に。
・警察庁、昨年1年間の認知件数は前年比8万件以上減り、90万件下回って戦後最少記録。
防犯カメラなどなど抑止インフラの充実で検挙率上がる。国内席巻した外国人窃盗グループも沈静化。(25日 産経新聞)
・パナソニック <6752> [終値1798円]今年度のテレビの国内生産を昨年度の2倍までに引き上げる。
東南アジアなど新興国への輸出も検討。「メード・イン・ジャパン」全面に打ち出し国内外で巻き返し図る。
(24日 産経新聞)
・2016年3月期の自動車大手7社の研究開発費見通しが前期比6.17%増の計2兆7240億円になり、過去最高水準に。
トヨタ <7203> [終値8346円]は「創業以来、過去最高」、日産 <7201> [終値1251円]も「過去10年で最高」。
・東京地検特捜部22日、石山ゲートウェイHD <7708> [終値28円]元社長から事業聴取。
金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などに疑いがあるとみて捜査進める。(23日 産経新聞)
・原油 新秩序。サウジとシェール、世界を揺らす。
地中深くの岩盤層を水圧で砕いて取り出すシェールオイル。当然、一般の油田よりは採掘コストがかさむ。
米ではシェールオイルのお新規開発投資が急減速、「リグ」と呼ばれる生産設備の稼働率が急低下。
直近の稼働率は659基と1年前から6割減り、原油が1バレル100ドル前後だった昨年後半まで順調に増えていた生産は頭打ち。
シェールオイルの生産減速が40ドル台まで急落した原油相場は底入れ。足元は60ドル前後で推移。
原油相場の底入れは、産油国には追い風も、本心から喜んでいない国もある。
石油輸出国機構(OPEC)の盟主、サウジアラビアだ。サウジは昨年11月のOPEC総会で減産見送り、原油価格急落の引き金引く。
「原油安がコストが割高なシェールオイルへの投資阻止したのは間違いない」とサウジの政府関係者は今月、勝利宣言。
「6月5日の総会でも減産は決まらないだろう」とも。
OPECでもサウジでもなく、米国のシェールオイルが相場に応じて増減して需給調整。
新秩序下の原油市場では、シェールオイルの生産コストなどから相場の均衡点が「50〜70ドル」となる見方が広がっている。
乱高下した原油相場がこの水準で安定することは、世界経済にとってプラス。
原油安が燃料費削減につながり、業績を押し上げる。そんな期待が後退したのが海運株。
川崎汽船 <9107> [終値308円]株価は、
原油相場が急落した昨年11月下旬から今年3月中旬まで23%上昇、原油相場が底入れした以降は14%安。
日本経済全体にとっては、原油が100ドルから40ドル台に下がると日本企業の経常利益約10兆円押し上げる。
だが、60ドルでは押し上げ効果は2兆円ほど減る。
今期は円安の恩恵が薄れる可能性が高いだけに、原油安という追い風が弱まるのは日本企業にとって痛手。
・原油 新秩序。相場の均衡点どこに。
有力シナリオ50〜70ドル:シェール生産、損益分岐点70ドル。
米エネルギー情報局(EIA)12日、供給が日量9500万バレル弱、需要が9400万バレル弱との予測。
中国の景気動向によっては需要が下振れする可能性があるが、シェールオイルの生産の伸びも鈍化、中期的には影響は相殺と。
EIAは世界経済の緩やかな成長前提に、需給が小幅ながら改善していくシナリオ描く。
米国でシェールオイルの生産が明確に増える損益分岐点は65〜70ドルとされる。
シェールオイルが需給の調整弁として機能するなら、70ドル超えの水準が長く続けば生産が増え、価格は落ち着いていく。
逆に損益分岐点を大きく下回る50ドル割れのような水準になれば、生産は減って価格が反転するはず。
6/5に控える石油輸出国機構(OPEC)総会では、市場の期待値は低く、
OPEC総会後は小幅に下落する局面があっても、需給の安定支えに相場は徐々に落ち着き取り戻しそう。
上昇シナリオ70ドル以上 地政学リスクくすぶる火種。
サウジアラビアは5/17にイエメンに空爆再開。
サウジとイランがイエメンで衝突するような事態となれば、地域紛争では済まなくなる。
金の先物相場は既にこうしたリスク織り込み、2月以来の高値つける。
下落シナリオ40ドル台 中国失速で投機資金流出。
「投機資金の巻き戻しが起きること」を条件に挙げる声が多い。
先物市場の過熱を見る限り、リスクは今もくすぶっている。
中国経済が失速すれば原油を「爆食」する時代は終わり、世界全体の需要押し下げる要因になる。
・原油 新秩序。マネーの流れ変える原油価格。
底入れで債券買いに冷水、株・不動産には流入。
マクロ経済で見れば、原油高は物価高を招き、インフレにつながる。
「アジア最大級のディール」と海外メディアがはやしたのが、
アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンド(SWF)であるアブダビ投資庁が4/30に発表した案件。
グランドハイアット香港など3つの高級ホテルの権利半分取得。その額12億米ドル(1440億円)。
原油価格の底入れと歩調を合わせるように発表された大型案件に、市場はオイルマネ―の復活感じ取った。
・原油 新秩序。「追い風」「逆風」の銘柄は。
世界各国の積極的な金融緩和で長期金利がゼロ近くに向かって低下する局面では、
債券の代替となる利回り商品として値動きが少なく配当利回りが高い銘柄が買われてきた。
原油価格の底入れで一変。米原油先物相場でWTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が
6年ぶりの安値を付けた3月半ば境に、軟調だったエネルギーや機械関連の株価が急回復。
原油価格とともに上昇しやすい傾向はエネルギー資源株や商社・卸売株、建設・資材株。
原油価格との連動性が特に高い国際石油帝石 <1605> [終値1501.0円]石油資源開発 <1662> [終値4110円]
三菱ガス化 <4182> [終値701円]などはPBR(株価純資産倍率)が解散価値示す1倍下回る。
一方、原油価格が上昇すると下落しやすい関係が強い銘柄には、
森永乳業 <2264> [終値431円]沢井製薬 <4555> [終値7120円]明治HD <2269> [終値13570円]など食品、医薬品が多い。 春先まで機関投資家、個人投資家の双方から好んで買われたため、PBRやPER(株価収益率)といった指標で割高な水準にある。
原油価格の底入れは、企業業績にも陰を落とし始めている。
野村証券 <8604> [終値830.0円]予想する2015年度の日本企業(金融除く)の経常増益率は、
4月初め時点16.3%から足元では13.5%に縮小。
原油高の影響を受けやすい化学や鉄鋼といった業種の減速が目立つ。
・原油 新秩序。原油高で上昇しやすい銘柄
第一生命 <8750> [終値2164.5円]3月中旬からの騰落率 22.2%
コスモ石油 <5007> [終値202円]21.7 三菱ガス化 <4182> [終値701円]19.8
オークマ <6103> [終値1364円]16.2 日電ガラス <5214> [終値653円]15.6
国際石油開発帝石 <1605> [終値1501.0円]13.7 JXホールディングス <5020> [終値533.4円]11.3
・原油 新秩序。原油高で下落しやすい銘柄
ユニ・チャーム <8113> [終値2758.5円]3月中旬からの騰落率 ▲14.4%
ヤクルト本社 <2267> [終値6940円]▲13.3 小野薬品 <4528> [終値12460円]▲10.9
明治HD <2269> [終値13570円]▲9.8 オリエンタルランド <4661> [終値8403円]▲9.7
キッコーマン <2809> [終値2880円]▲9.7 森永乳業 <2264> [終値431円]▲7.5
・東京証券取引所 <8697> [終値3785円]第1部上場する企業の時価総額が22日、
591兆3007億円となり、バブル絶頂の1989年末の590兆9087億円超え過去最高。
2014年度過去最高益となった「ニッポン株式会社」が、株主価値の規模でも新たな高みに達する。
東証の時価総額が過去最高を更新するのに要した25年間で、世界の株式市場全体の時価総額は5倍近くに膨らむ。
「日本株はスタートラインに立ったばかり」と多くの市場関係者に共通する思い。
・米連邦準備理事会(FRB)20日公表、
4/28〜29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨読んだ市場関係者の多くは、頭を抱えたに違いない。
続く22日の講演でイエレンFRB議長は米景気に楽観的な姿勢堅持したが、
FOMC内部では潜在成長率が低下する中で事実上、追加緩和の必要性を示唆する声まで出始めている。
場関係者の利上げ予想時期はまだ9月のFOMCが優勢。
議事要旨で市場の目を引いた記述が2点。
1つは1人の参加者が現在、2%としている長期インフレ目標の「引き上げを検討すべきだ」と提案した点。
もう一つは、金融政策に大きく影響する「均衡実質金利についての考え方」の議論の中で
「複数の参加者は歴史的にみて異例なほど低いと報告した」という踏み込んだやり取り。
市場は物価や雇用動向、6月FOMCなど鈴なりの経済指標や重要イベントに神経とがらせている。
・発掘実力企業:北米で稼ぐ企業(7)エフテック <7212> [終値1231円]シャシーの技術、現地に浸透。
高い技術力はホンダ <7267> [終値4124円]以外にも評価されている。
全体の売上高では1割以下にとどまる米ゼネラル・モーターズ(GM)との取引は、北米に限れば2割に上る。
エフテックは独フォルクスワーゲン(VW)など欧州企業との取引増やし、
全体の売上高高めながら20年までにホンダ以外の売上高全体の3割以上まで高めるのが当面の目標。
・通信教育「Z会」の増進会出版社(非上場)が19日、学習塾大手の栄光HD <6053> [終値1545円]買収。
学習塾・予備校の国内市場規模は少子化の影響でここ10年、頭打ちが続く。
さらに、2020年度には大学入試センター試験が廃止となり、生徒数の減少に拍車がかかるとの見方もある。
株式市場では「再建機運が高まる」との思惑から、関連銘柄を先回りして買う動きも出ている。
・LIXIL <5938> [終値2308円]相次ぐ買収で海外事業の強化図ってきたが思わぬつまずき。
中国で水栓金具製造販売する子会社で不正会計の疑いが強まっていた「ジョウユウ」が、
ドイツの地方裁判所に破産手続き開始の申し立て決めた。
2014年3月期と15年3月期に410億円の持ち分法投資損失が発生する可能性があり、株価は年初来安値付けた。
M&A(買収・合併)戦略にも影を落としている。
「LIXILの予想PER(株価収益率)が23倍と東証1部平均(約17倍)より高いのはM&Aでの成長期待、
だが今回を機に戦略が見直されるようなら、株価は割高と判断されることになる」との指摘も。
評価が落ち着くまで、株価の上値の重さは続きそう。
・会社がわかる 特集資生堂 <4911> [終値2524円]外部から初の社長「魚谷雅彦改革」じわり。
製販一体化など創業以来の抜本的な見直しに着手。
国内シェアは2割と最盛期の半分まで下落。日本の化粧品市場を創造してきたブランドは、輝き取り戻せるのか。
2020年12月期に営業利益1000億円目指す「魚谷改革」に注目が集まっている。
・円相場が1ドル=122円乗せうかがっている。22日には一時1ドル=121円57銭と3/13以来2ヵ月ぶりの円安・ドル高水準になった。
円相場はここ1ヵ月、118〜120円の狭い値幅でもみ合いも、そのレンジを久々に突破した形。
市場関係者は、3/10に付けた7年8ヵ月ぶりの円安水準の122円4銭を抜けて円安・ドル高が進むかどうかに注目。
円相場がこう着を完全に脱するには今後、米指標がはっきりと改善し、
景気が力強さ取り戻したという確信を市場が抱く必要がありそう。
・株主還元強化した銘柄が相場を押し上げている。
増配や自社株買い公表した銘柄が相次ぎ高値更新。日経平均株価が22日まで6日続伸した原動力の一つに。
日本企業が株主重視の姿勢をより鮮明にし、海外マネー呼び込んでいる。
市場ではさらなる増配や自社株買いに期待が高まっている。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価はじわり上昇するとの見方が市場に広がる。
前週は2万円突破し、3日連続で年初来高値更新も足元で過熱感指摘する声は少ない。
3月期決算発表受け、業績の底堅さ確認した投資家の買いが入るとの期待があるため。
ITバブル期の高値である2000年4/12の終値、2万0833円が意識され始めた。
日経平均の今後の動きの参考になりそうなのが、14年10-12月期決算発表にあった2月下旬〜3月上旬の相場。
この時も業績改善への期待からゆったりと上昇していった。
直近ではまず「25日移動平均から3〜4%上方にかい離した2万500〜2万600円目指した展開と。
今週は財務省が25日に4月の貿易統計発表。前回3月分は2年9ヵ月ぶりに貿易黒字となり、輸出の回復が意識された。
4月分でも好調さ確認出来れば、電機や自動車など、輸出関連銘柄が物色されやすくなりそうだ。
減速を示す結果が相次いだ米経済指標にも引き続き関心が集まっている。
・Wall Street:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
ダウ工業株30種平均は先週前半に連日最高値更新したが、週後半にかけて伸び悩む。週間で0.2%の小幅下落となった。
高値警戒感に加えて、米金融政策への思惑も交錯、今週は積極的な買いが入りにくいと見られる。
週明けは25日はメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日、一般に夏の休暇シーズンの幕開けとなる。
株式市場もこの日を境に薄商いの傾向が徐々に強まる。
市場参加者はしばらく、景気指標とFRB関係者の発言を見ながら一喜一憂する展開続きそう。
今週は住宅関連の指標発表が目白押し。
加えて29日1-3月期米実質国内総生産(GDP)改定値では成長率のマイナスへの下方修正が予想されている。
・ランキング:今期配当性向が前年実績比、高まる企業ランキング。時価総額1000億円以上3月決算企業対象。
1位第一三共 <4568> [終値2335円]前期と比べた今期の配当性向改善ポイント 69.0 予想配当性向82.1%
2位エーザイ <4523> [終値7965円]60.9 159.9 最終減益でも150円胚は継続。
3位コロワイド <7616> [終値1800円]43.9 75.8 4位科研薬 <4521> [終値4370円]39.9 80.5
5位青山商事 <8219> [終値4810円]39.0 72.8 純利益の1.3倍株主還元方針。
18位ヤクルト本社 <2267> [終値6940円]13.6 30.1 創業80周年の記念杯実施。
35位横河電機 <6841> [終値1412円]9.2 27.1 構造改革一巡、8円増配。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
上昇1位上海週間騰落率8.1%(14年末比騰落率44.0%)2位ベトナム4.3%(3.0%)3位ギリシャ3.5%(1.7%)6位日本2.7%(16.1%)
下位25位アルゼンチン▲7.4%(33.6%)24位ブラジル▲5.0%(8.7%)23位ロシア▲2.2%(32.9%)18位米国▲0.2%(2.3%)
2014年末比騰落利率 1位上海44.0% 2位アルゼンチン33.6% 3位ロシア32.9% 4位ドイツ20.5% 5位フランス20.4% 6位香港18.6%
最下位トルコ0.1% 24位ギリシャ・インド・インドネシア・タイ1.7% 20位米国2.3% 19位ベトナム3.0%
・食糧革命、押し寄せるマネ―。
人口100億人時代に備えよ。食を巡り、国境越えた買収が相次いでいる。
2060年代には世界の人口は100億人に達する見通しで、需要増というビッグチャンスは目の前にある。
人工的につくった卵や肉、工業品のように野菜を作る植物工場。
遺伝子組み換え種子で世界最大の米モンサントが今、大勝負に出ている。
種子大手のスイス企業、シンジェンタに総額約415億スイスフラン(約5兆4400億円)の巨額買収提案。
両社はそれぞれ売上高が150億ドル(約1兆8000億円)強で、
統合すれば独バイエルなど競合を大きく突き放す圧倒的な存在なると見られたが、
シンジェンタのミッシェル・デュマレ会長に態度はつれなく。
モンサント「シンジェンタの農薬と、モンサントの種子の融合で、技術革新が生まれる。農業の新たな解決策を提供できる」。
日本勢は商社が活発。
三菱商事 <8058> [終値2766円]2013年にブラジル穀物大手セアグロ社、
14年にサケ養殖・加工世界3位のノルウェー・セルマック買収。
三井物産 <8031> [終値1714円]11年、ブラジルで大規模農園運営するマルチグレイン子会社化し、
伊藤忠 <8001> [終値1660円]は14年にブラジル穀物会社ナチュラーレに50%出資。
・「食糧革命」で成長が期待できる主な国内銘柄
JFEHD <5411> [終値2859円]天然ガスや温泉などが熱源の植物工場をロシアやモンゴルなど寒冷地に販売。
日本農薬 <4997> [終値1213円]インドの農業メーカーなど海外企業のM&A(買収・合併)加速。
富士通 <6702> [終値663.6円]クラウド技術で栽培の効率化支援。
住友化 <4005> [終値697円]微生物技術使った「生物農薬」。
クボタ <6326> [終値1949円]全地球測位システム(GPS)使った自動運転トラクター。
三菱ケミカルHD <4188> [終値779.8円]無農薬野菜を自動栽培するシステムを中国で販売。
東レ <3402> [終値1022円]特殊繊維用いた砂漠の緑化資材を開発。
井関 <6310> [終値235円]センサー策定で肥料散布管理する田植え機など。
サカタのタネ <1377> [終値2159円]病虫害に強い野菜種子など開発。アフリカにも販路。
カゴメ <2811> [終値1872円]トマト種の保有数は世界トップ級。国内で大規模農園運営。(日経ヴェリタス)
・大阪ガス <9532> [終値502.1円]ホンダ <7267> [終値4124.0円]東芝 <6502> [終値411.0円]3社
燃料電池と超小型電気自動車(EV)が核となるスマートハウスの実用化研究で連携。大阪市内で共同実験に着手。
・日本規格協会、翻訳サービスの国際標準規格「ISO17100」への適合認証するサービスを今夏に始める。
英語などの質の高い翻訳サービスに不可欠な要求事項満たしているか判定する。
国内では初めて。翻訳サービスの向上させる狙い。
・ニコン <7731> [終値1507円]英国の網膜画像診断機器メーカー、オプトスの買収完了。
発行済み株式100%取得、完全子会社化。買収額約2億5930ポンド(約487億円)。
・サーボモーターの需要拡大が止まらず。
サーボモーターは工場自動化(FA)の心臓部。高付加価値追求する日本勢のシェア高い。
世界シェアトップ安川電機 <6506> [終値1708円]2016年3月期サーボモーター外販数前期比約10%増の125万台近くと予測。
ここ数年年率10%前後で着実に成長。「中国向けにけん引されひたすら伸び続けている」と。
中国市場で優位に立つのがパナソニック <6752> [終値1798.0円]。2002年に国内勢で初めて現地生産開始。
「先行した分、納期、サービスなどの面で評価高い。中国ではトップシェア確保。」
山洋電気 <6516> [終値1037円]スマホ関連ロボット向けが好調。15年3月期中国で2倍近くの販売達成。
「自動化の進展によりロボット向け需要がさらに加速する」とみる。
・OKK <6205> [終値164円]繊維機械生産から撤退。
繊維機械の生産拠点である中国・天津市の合弁会社「天津OKK機械」への出資、2015年12月末に打ち切る。(日刊工業新聞)
・米ヤフーが日本ヤフー <4689> [終値500円]株式売却の検討始めた。
日本ヤフーが米ヤフーに支払っているb「ヤフー」ブランドの使用料。
使用料が上がると日本ヤフーのみならず、ソフトバンク <9984> [終値7352円]の成長シナリオも狂いかねず。
・夏のボーナス支給額ランキング(5/11現在)
1位トヨタ <7203> [終値8346円]税込支給額137万円 2014年夏比増減率(%)0.00
2位スター精密 <7718> [終値2026円]129万6640円 22.64 3位KDDI <9433> [終値2854.5円]124万8342円 ▲7.25
4位デンソー <6902> [終値6313円]105万5000円 ▲4.09 5位住友鉱 <5713> [終値1889.0円]103万5000円 12.50
・中後企業の社債債務不履行(デフォルト)が相次ぐ。成長減速で資金調達環境が悪化しているため。
ペットボトル大手珠海中富実業は28日に期日が到来する社債を「返済できない可能性がある」と発表。
返済できないと中国国内公募社債市場で4例目に。12年発行、5億9000万元(約116億円)の社債、金利は5.28%。
・トランス・コスモス <9715> [終値2938円]音声認識システムとコールセンター組み合わせた、通訳代行サービス始める。
簡単な問い合わせは音声認識技術組み込んだスマートフォン(スマホ)アプリで対応、複雑な内容だけコールセンターに転送。
利用料金は通常の多言語対応コールセンターの半額ほど。
訪日外国人客の集客に取り組む観光関連企業や小売業に導入働きかける。
・大塚商会 <4768> [終値5910円]2016年1月の社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度開始に向け、
中堅・中小企業向けに専用システムの構築から社員研修まで手掛ける総合視線サービス始めた。
・産業機器製造レシップHD <7213> [終値858円]鉄道車両向け機器で海外進出本格化。
川重 <7012> [終値612円]や日立 <6501> [終値850.0円]などが海外で鉄道車両の受注積極化していることに対応。
日系メーカーてこに2020年メドに海外売上高を30億円に増やす。
・アサヒビール <2502> [終値4107.0円]
製造子会社であるニッカウヰスキーが生産するウイスキー「竹鶴」など9/1出荷分から大幅に値上げ。竹鶴は最大44%と大幅。
狙いは夜の銀座。クラブなどは仕入れ価格にプレミアム乗せてボトル提供。
「安くてうまい」という印象は良いことばかりでなく。(日経産業新聞)
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第三者割当
プリマハム <2281> [終値378円]223万2000株 みずほ証券 1111万2000株 伊藤忠商事 6/26
スペースシャワーネットワーク <4838> [終値408円]64万株 411円 6/8 割当先 フジ・メディア・HD
株式併合
養命酒 <2540> [終値978円]10/1 2株→1株
日本アジア投資 <8518> [終値69円] 10/1 10株→1株
ソレキア <9867> [終値347円] 10/1 10株→1株
公募・売り出し価格
プリマハム <2281> [終値378円]1488万5000株
トスネット <4754> [終値1218円]44万株 円 申込み/- 払込日/
ニホンフラッシュ <7820> [終値1567円]15万株 円 申込み/- 払込日/
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、反落。
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が、年内に利上げする姿勢示し、金利引き上げに伴う景気へのマイナス効果が意識。
ただ金利が正常な水準に戻るまでには数年かかるとも。
アップル(+0.88%)グーグル(-0.44%)ヤフー(-0.44%)フェイスブック(+0.07%)アリババ(-0.65%)
ネットフリックス(-0.18%)アマゾン・ドット・コム(-0.93%)バイオジェン(-0.62%)
ラッセル2000(-0.36%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.08%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.21%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約49億株、月初平均約62億株を下回る。
週間ではダウ工業株30種平均は0.3%下落、2週ぶりの反落。
S&P500種総合指数は0.2%上昇、ナスダック指数は0.8%上昇、ともに、2週続伸で終了。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドンと米国市場は月曜日が祝日で休場となるため薄商いに。
東京株式市場で日経平均は6営業日続伸。
東証1部出来高は20億7480万株、売買代金は2兆4182億円。
騰落数は値上がり1011銘柄、値下がり718銘柄、変わらず154銘柄に。
週末で日銀金融政策決定会合後の黒田東彦日銀総裁記者会見があり、
利益確定やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長講演控え積極的に手掛ける向きも少なく、様子見に。
週間ベースで日経平均株価は2.7%上昇、2週続伸、TOPIXは2.5%上昇、3週続伸。
マザーズ指数は4.4%上昇、日経ジャスダック平均は1.9%上昇、。東証2部は1.3%上昇、ともに3週続伸で終了となりました。
ザラ場中配信の「独り言」で21日午後、現物投資のおじさんからの6月本命はアイロムとの話が来ましたね。
良い材料が週末発表されています。
アイロムHD <2372> [終値1802円]iPS細胞の作製に関する特許を日本と米国で取得。
iPS細胞を医療に使ううえで欠かせない素材で、事業化に向けて最も重要な知財を日本が握ることになる。
アイロムは今後、iPS細胞使った創薬研究進める世界中の企業や大学にベクターの技術を供与するとみられる。
フジ・メディア・HD <4676> [終値1804円]22日、
音楽専門チャンネル運営スペースシャワーネットワーク <4838> [終値408円]と資本業務提携。
ラジオNIKKEIの番組「投資知識研究所」で、FFRI <3692> [終値4995円]の鵜飼社長がIR(投資家向けの広報活動)出演。
オンデマンドで聴くことが出来ます。
http://market.radionikkei.jp/podcasting/sm/2015/05/player-2015522.html
かなりすごいことになりそうと思われます。
櫻井英明さんは「ノーベル賞」ものとも・・・
日経平均株価の日足のチャートを見ますと、2015年の特徴がうっすらと見えてきます。
月替わりを中心に、月末月初に下落するような傾向です。
今週は5月の最終週となりますので、主力株は多少警戒感持っても・・・
一方、マザーズ指数は、週足のボリンジャーバンドで見ると、なんとプラス2シグマを突破してきました。
昨年も5月中旬を下値に8月まで上昇、月足でも保ち合いから抜け出しそうな絵面にも見えます。
日本規格協会、翻訳サービスの国際標準規格「ISO17100」への適合認証するサービスを今夏に始める。
英語などの質の高い翻訳サービスに不可欠な要求事項満たしているか判定する。
国内では初めて。翻訳サービスの向上させる狙い。
翻訳センター <2483> [終値3500円]より評価されるようなところ・・・
警察庁、昨年1年間の認知件数は前年比8万件以上減り、90万件下回って戦後最少記録。
防犯カメラなどなど抑止インフラの充実で検挙率上がる。国内席巻した外国人窃盗グループも沈静化。
FFRI <3692> [終値4995円]サイバー攻撃の防犯カメラのような抑止効果狙うところも。
第1回ドローン展が開催され、菊池製作所 <3444> [終値1642円]が日本製ドローン作製と。
下げ止まりに注目するところも・・・
6月半ばまで新規株式公開(IPO)が出て来ません。
3〜4月など直近上場で、上場前は注目度高かったものの、低迷している銘柄も物色されそうなところも。
sMedio <3913> [終値3425円]ジグソー <3914> [終値5440円]気になるところです。
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