
記録づくめの5月相場
- 2015年05月30日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年5月30日(土)曇り時々晴れ
・政府、6月まとめる成長戦略の柱としてベンチャー企業への支援策の拡充盛り込む方針。
個人への起業資金現在の300万円程度から最大2000万円に引き上げ、ストックオプションでの資金返済も認める。
企業がインターネット経由で小口資金集める「クラウドファンディング」普及させるための環境も整える。
・5月の株式市場は記録づくめの相場展開。
日経平均株価は29日も前日比11円高、連続上昇日数を11日に伸ばす。
月間上げ幅は1043円で、経験則で株価が下げやすいとされる5月としては1994年以来、21年ぶりの大きさ。
日経平均の続伸記録はバブル期の88年(13日連続)に次ぐ27年ぶりの長さ。
年初来高値銘柄100以上は15日連続で、2年ぶりの長さ。
5月営業日は18日で下落した日は2日だけ。
月間では1月から5ヵ月連続上昇、2012年8月〜13年4月までの9ヵ月連続以来の持続力。
東証1部の時価総額も25年ぶりに最高更新。29日は政府保有株を除くベースで599兆円に拡大。
・東芝 <6502> [終値435.7円]不適切会計問題調査が長引くため、株式総会を2段階で開催。
6/25の定例株主総会では2015年3月期決算報告見送る。第三者委員会の調査報告まとまる7月中旬メド。
調査結果を受けて決算確定した後、臨時株主総会開く。
有価証券報告書の提出は延長申請、8月中に提出すれば上場廃止の恐れはひとまずなくなる。 (日経新聞一面)
・スカイマーク29日、再生計画案を東京地裁に提出。
現時点では欧州エアバスなど一部大口債権者がANAHD <9202> [終値342.3円]による支援に難色示している。
・ファナック <6954> [終値27540円]29日、
会社自身が買戻して自社で保有する株(金庫株)3356万株を6/10付で消却する方針。
発行済み株式の14%に相当、金額は約9200億円。
セブン&アイ <3382> [終値5157.0円]NTT <9432> [終値8669円]に次ぎ歴代3番目の規模。
・4月の完全失業率は3.3%で18年ぶりの低水準。
景気回復と人手不足背景に、長年の懸念だった女性や高齢者の就業増える構図。
非正規労働者主体で、賃金上昇にはもう少し時間がかかりそう。
・日米欧7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議29日閉幕。
市場が注目していた急速なドル高では、日本が懸念表明したものの、G7全体としては踏み込まず。
日本の警戒はやや空回り気味に。ルー米財務長官G7後の記者会見では為替について言及せず。
・7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議、
資金繰り難に陥っているギリシャの債務問題について、目立った進展示せず。
・気象庁、29日午前9時59分、鹿児島県口永良部島の新岳で爆発的な噴火発生。
噴煙が上空9000メートル以上に達し、火砕流が起きた。
噴火警戒レベル3(入山規制)から最も高い5(避難)に引き上げ。住民ら137人全員島外へ避難。
・政府29日、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号制度導入する方針正式決定。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)のシステムと医療関連システムを連動させる仕組みを、
2018年度から段階的に導入。二重の投薬や検査を避ける。
戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用、国民の利便性高める方針確認。
・新生銀行 <8303> [終値252円]
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法人が持つ650億円持つ不動産ローン債権取得。
債権の取得で事業拡大に弾みる家たい考え。
・国土交通省29日、4月の住宅着戸数、前年同月比0.4%増、7万5617戸、2ヵ月連続で小幅上昇。
昨年消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一服しつつあるほか、東京の分譲マンションの着工も好調。
新築着工戸数は昨年5月に2ケタ減、足元の持ち直しが続けば、今年の5月は大幅な伸び記録する可能性もある。
・米商務省29日発表、2015年1-3月期実質国内総生産(GDP)改定値、年率換算で前期比0.7%減。
速報値は同0.2%増だったが、寒波や輸入の上振れなど響きマイナス成長に沈んだ。
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は1-3月期の米景気調整は一時的として、
年内利上げの意欲を重ねて示したが、ドル高や雇用・物価含め年後半の回復シナリオ通り進むか懐疑的な見方も。
・インド統計局29日、2015年1-3月期実質国内総生産(GDP)成長率、前年同期比7.5%に。
同時に14年10-12月期成長率を従来公表の7.5%から6.6%に大幅下方修正。インド景気行きつ戻りつの様相。
・ブラジル地理統計院29日、2015年1-3月期実質国内総生産(GDP)前年同期比1.6%減少。
4四半期連続のマイナス成長に。
資源価格の下落に伴う輸出不振や投資減に加え、インフレ加速や失業率の上昇で消費の悪化が目立ってきた。
・自動車部品メーカー、相次ぎ国内で金型の製造能力引き上げ。
質の高い金型を国内で内製、需要高まる米国など海外へ輸出する体制整える。
ヨロズ <7294> [終値2633円]約30億円投じ、3年後メドに国内の能力を現在の2倍の年1400個に増やす。
東プレ <5975> [終値2104円]25億円投じ新工場建設、2015年10月に稼働、8割増の年540個へ。
・2014年日本メーカーの電子部品世界出荷額、13年度比10%増、3兆9372億円。円安基調も追い風。
米アップルや中国メーカー向けスマートフォン(スマホ)用部品が好調、車載用部品も堅調に伸びる。
・東宝 <9602> [終値3135円]東映 <9605> [終値916円]ウォルト・ディズニー・ジャパン、在京民放など29社
今秋に共同で、動画配信サービス始める。新設するインターネットサイトで新作映画など有料配信。
・ブラザー工 <6448> [終値1950円]印刷コストを大幅に抑えた新興国向けプリンター開発。
同社従来品比印刷コスト5分の1に抑えた。
・米グーグル28日、スマートフォン(スマホ)など携帯端末向けに
検索機能などを高めた次期基本ソフト(OS)「アンドロイドM」公開。
・JTB(東京・品川)2015年3月期連結決算、経常利益前期比21%増の186億円。
中国などアジアを中心にした訪日外国人への旅行商品の販売増加。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の新エリア開業効果背景に大阪などへの国内旅行も伸びた。
・日経平均株価11日続伸。主力大型株(TOPIX100構成銘柄)対象にスタートした15日からの株価上昇率ランキング
上位には好業績で株主配分にも前向きな企業並ぶ。
上昇率1位みずほ <8411> [終値274.6円]11日間上昇率19.5% 配当予想50銭上積み。
2位資生堂 <4911> [終値2495.5円]17.1% 訪日外国人向けの化粧品販売好調。
3位損保ジャパン日本興亜 <8630> [終値4530.0円]15.8%
4位住友電工 <5802> [終値1987.0円]15.3% 主力の自動車用組み電線が伸びる。円安も株価押し上げ。
5位日東電工 <6988> [終値9658円]14.8% 6位りそなHD <8308> [終値712.8円]12.0%
日経平均株価の上昇率は5.1%。(30日 日経新聞)
・国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件で、米司法当局者は27日、
賄賂の送金などに利用された米金融機関にも捜査拡大する可能性も。
マネーロンダリング(資金洗浄)などに関して認識があるかどうか焦点。
・経団連、大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)第1回集計、平均妥協金額昨年夏比2.43%増、91万3106円。
3年連続増加。金額はリーマン・ショック経た2009年以降で最も高い水準に。
製造業1.66%増、96万7870円。非製造業9.41%増、59万5302円。
・政府29日の閣議で、昨年御岳山噴火の教訓踏まえた活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正案決定。
常時観測対象になっている全火山で、地元自治体のほか、
ホテルやロープウエイ事業者にも避難誘導計画の作成や避難訓練義務付け、登山者や観光客対策を充実させる。
今国会での成立目指し、国と自治体、民間が一体となった対策強化図る。(30日 産経新聞)
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株式分割
クックパッド <2193> [終値5250円] 6/30 1株→3株
TOB(公開市場買い付け)
サクセスHD <6065> [終値1195円]買い手ジェイコムHD 価格1700円 期間6/1〜29
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(今日の一言)
週末の海外株式市場で、米国株式市場は続落。
第一四半期の米国内総生産(GDP)が速報値(0.2%増)から改定値がマイナス成長(0.7%減)へと下方修正。
5月のシカゴ購買部景気指数やミシガン大消費者信頼感指数なども軟調で売りが出たようなところも。
アップル(-1.14%)グーグル(-1.42%)ヤフー(-0.31%)フェイスブック(-1.19%)アリババ(-1.79%)
ネットフリックス(-0.40%)アマゾン・ドット・コム(+0.02%)バイオジェン(-0.78%)
ラッセル2000(-0.52%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.14%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.00%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
週間ではダウ工業株30種平均は1.2%安、2週続落、ナスダック指数は0.4%安、3週ぶりの反落、
S&P500種は0.9%安、4週ぶりの反落で終了。
月間ベースではダウ工業株30種平均は1.0%高、2ヵ月続伸、ナスダック指数は2.6%高、2ヵ月続伸、
S&P500種は1.0%安高、2ヵ月続伸で終了。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約70億株、月初平均約61億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ債務問題の先行き懸念があり、米国株安なども嫌気される。
ギリシャ(-1.44%)やイタリア(-1.05%)の主要株価指数も下落。
中国上海株式市場、主要指数上海総合指数一時4.0%強の下落も前日比0.18%安にとどまる。
東京株式市場で日経平均は11営業日連続上昇。
過去6番目の上昇記録で27年ぶりの出来事。
2000年4/12以来、約15年1ヵ月ぶりの高値水準で終了。
過去最高の連続上昇記録は、1960年〜61年にかけての14連騰、13連騰は1988年の各1回。
来週6月4日の木曜日まで続けば、記録更新となります。
こんなことを書くと、連勝記録は止まりそうですが・・・
東証1部出来高は32億9190万株、売買代金は3兆6663億円。
騰落数は値上がり970銘柄、値下がり774銘柄、変わらず140銘柄に。
週間ベースで日経平均株価は1.5%高、3週続伸(累計1183.96円 6.1%高)
TOPIXは1.6%高、4週続伸(累計88.04ポイント 5.6%高)。
マザーズ指数は0.3%高、4週続伸(累計6.7%高)、日経ジャスダック平均は1.8%高、4週続伸(累計5.3%高)。
東証2部総合指数は0.3%高、4週続伸(累計2.8%高)で終了。
月足では日経平均株価は5ヵ月連続で上昇と2015年に入って上げ続けていることになります。
月間ベースで日経平均株価は5.3%高、5ヵ月続伸(累計3112.38円 17.8%高)
TOPIXは5.1%高、5ヵ月続伸(累計18.9%高)。
マザーズ指数は5.4%高、2週続伸(累計9.0%高)、日経ジャスダック平均は4.6%高、4ヵ月続伸(累計13.0%高)。
東証2部総合指数は2.3%高、7ヵ月続伸(累計20.4%高)で終了となっております。
6月の傾向としては、過去25年では日経平均は14勝11敗で12ヵ月中3位、この10年では7勝3敗。
2000年からでは10勝5敗で3位、1949年からでは44勝22敗で2位となっています。
勝率が良いのですが、下げる時は大きいという事(要注意)(2月と似ている)
海外から影響を受け易い。外人買い期待が大きすぎる。
SQあたりから上下に変化。
6月はメジャーSQなので、前半は波乱がちとも言われます。
また株主総会の時期でもあり、総会前は下支えしたいような動きも・・・
ボーナス時期であり、投信設定や持ち株会の買いも下支えになるとも。
国内の資金が海外支社に出て行きやすく国内資金も枯渇
投信も5月の立会い日数が少ないため募集ノルマ多くその反動で資金集まり難くなる。
2週〜3週目に海外要因で下落も
悪い材料に鈍感になってるような時は要注意
急騰の可能性も6月末から7月初めにあり。
政府29日、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号制度導入する方針正式決定。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)のシステムと医療関連システムを連動させる仕組みを、
2018年度から段階的に導入。二重の投薬や検査を避ける。
戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用、国民の利便性高める方針確認。
マイナンバーに関係するシステム投資短期的に急拡大の特需が
システム会社に舞い込むことが改めて確認されたようなところも・・・
ITbook <3742> [終値1642円]インテリジェントウェイブ <4847> [終値554円]
穴的存在のジャパンシステム <9758> [終値742円]またコムチュア <3844> [終値2023円]なども注目に。
政府29日の閣議で、昨年御岳山噴火の教訓踏まえた活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正案決定。
常時観測対象になっている全火山で、地元自治体のほか、
ホテルやロープウエイ事業者にも避難誘導計画の作成や避難訓練義務付け、登山者や観光客対策を充実させる。
今国会での成立目指し、国と自治体、民間が一体となった対策強化図る。
ドーン <2303> [終値950円]全国の消防署にクラウド型緊急通報システム「Web119」納入。
同システムの改良版・簡易版がど拡販できそうな・・・
FFRI <3692> [終値4905円]2015年6月22日より、
個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」(パッケージ1年版)を
全国のヤマダ電機 <9831> [終値523円]で取り扱い開始を予定。
FFRIがセキュリティソフトを家電量販店で販売するのは、今回が初と。
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ミョウジョウ・アセット・マネジメント
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2015年7月18日(土)15:00〜16:50
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https://www.directform.info/form/f.do?id=3666
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<<(株)アスリーム免責事項>>
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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