上海株式市場急変

2015年6月27日（土）くもり

・厚生労働省、雇用保険料を2016年度に4年ぶりに下げる検討。労使負担年間約3200億円軽く。
　失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%とする方向で調整。
　失業率の低下で15年3月末の積立金は過去最高の6兆円に上る見込み、一部還元。

・中国銀行業監督管理委員会（銀監会）26日、民間企業に対する銀行参入規制撤廃へ。
　民間資本100%の新銀行設立できるようになる。中小企業や農村部への融資拡大促す。

・いすゞ自　<7202> ［終値1675.0円］日野自　<7205> ［終値1533円］路線バスを共同開発へ。
　車両をつなぎ一度に多くの乗客運べる「連接バス」開発し、
　2020年の東京五輪に向け新たに整備する交通網で使うことを想定。（日経新聞一面）

・総務省26日、5月の家計調査、消費支出が物価変動の影響除いた実質で前年同月比4.8%増。
　2014年4月の消費増税後では初のプラスに。冷蔵庫やエアコンなどの家庭用耐久財の支出増が目立つ。
　回復度合い測るには数ヶ月連続して消費が増えているかを見る必要がありそう。

・中国・上海株が下げ足速めている。上海総合指数は26日、前日比7.4%安と急落。
　12日に付けた約7年5ヵ月ぶり高値から下落率は19%に達する。追加緩和期待が後退する中高値警戒感が浮上。
　株安が個人消費に冷や水となる恐れも。26日終値は4192と約1ヵ月半ぶりの安値水準。
　個人のパニック売りが膨らみ、上海と深圳市場の合計で約2千銘柄が制限値幅の下限（ストップ安水準）に。
　中国（上海と深圳合計）の信用取引残高は25日時点で2兆1784億元（約44兆円）。1年で5倍に膨らむ。
　時価総額に占める割合は約3.4%と米ニューヨーク市場（2.6%）、日本（0.5%）を上回る。
　加えて中国は統計に含まれない違法な信用取引が相当存在するとも。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2404.0円］2015年4-6月期連結営業利益は30億円程度と前年同期比4割減。
　安定収益源のメール便を3月末廃止。
　4月から代替の新サービスでは補いきれず、4-6月期としては11年ぶりの低い利益水準に落ち込む。

・経済産業省26日、大手電力会社や2016年春の電力自由化で発電分野に新規参入する事業者に対し、
　サイバー攻撃への対策義務付け。
　自由化で多様な事業者が接続する発電や送配電設備のウイルス感染防ぐ狙い。

・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、グループ3社、
　30日に東京証券取引所　<8697> ［終値4080円］に株式上場を本申請すると表明。
　早ければ10月に上場する可能性。

・経済産業省26日、板ガラスを生産する旭硝子　<5201> ［終値761円］日本板硝子　<5202> ［終値137円］
　セントラル硝子　<4044> ［終値550円］3社に対し、過剰な設備の削減求める報告書公表。
　現状のままでは2030年度の生産能力の4〜5割は余剰となると試算。
　関連設備の統廃合で事業環境好転させ、成長分野への投資や海外市場の開拓促す。
　石油元売り、石油化学に次ぐ3例目。

・ギリシャ支援の再開巡り、同国のチプラス首相が困難な決断迫られている。
　有権者の離反覚悟で債権団の提案受け入れるのか、実現性に乏しい要求続けるか。
　30日には国際通貨基金（IMF）への債務返済期限が迫る。

・ギリシャ中央銀行統計26日発表、5月末時点の同国の企業・家計の銀行預金残高は、
　前月末比37億3500万ユーロ（約5200億円）減少。減少額は全体の2.8%に当る。
　ロイター通信、先週1週間だけで5月の1ヵ月分上回る42億ユーロ（約5800億円）が流出と。

・タイ総合消費財メーカー最大手サハ・グループ26日、
　日本のセイノ―HD　<9076> ［終値1419円］と物流事業で提携。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済統合により、域内で増える物流需要取り込む。

・再生医療の盛り上がり前に、周辺産業への異業種からの参入が相次ぐ。
　2020年には12年比で約5.6倍の950億円規模まで成長すると予想される周辺産業狙い、企業が積極的に動く。

　日本ユニシス　<8056> ［終値1245円］再生医療用の細胞を冷凍して長期保存する技術実用化する。

　アンリツ　<6754> ［終値856円］
　再生医療製品を利用する患者の診断情報など必要なデータ集めるシステムの開発始める。

・NEC　<6701> ［終値378円］
　コンピュータウイルスがシステムを攻撃した痕跡を短時間で見つけ出すソフトウエア開発。
　従来2〜3週間かかる作業が1時間程度で済む。
　サイバー攻撃からの被害が最小化するツールとして浸透させたい考え。

・ゴルフ会員権の取引価格が低迷。
　関東圏の平均価格は年初比3%下落。団塊世代の高齢化に伴いゴルフをやめる人の売却希望が増えている。
　日経平均株価の上昇局面ではゴルフ会員権相場も上がってきたが、ゴルフ市場の構造変化で相関性薄れる。

・ホンダ　<7267> ［終値4038.0円］2015年3月期連結決算の数値修正、純利益が前期比14%減4930億円に。
　4/28の決算発表時には9%減の5227億円としていた。リコール費用膨らむ。

・パナソニック　<6752> ［終値1774.0円］住宅リフォーム事業強化。
　今後3年で提携する工務店や系列家電店「パナショップ」など、
　リフォーム請け負う拠点を現在の4割増1万店に。
　同社は2018年度に住宅関連の連結売上高2兆円（14年度比で9割増）の目標を掲げる。　

・日立　<6501> ［終値829.5円］病院内の専用システムに散在する電子カルテや看護記録など
　多様な形式のデータを一元的に蓄積する情報システム開発する。
　今年度中にも製品化する。埋もれていた医療情報の活用に弾みも。

・ワールド（兵庫県神戸市）全社員の4分の1にあたる500人の早期希望退職募る。
　40歳以上の従業員対象に9月末めどに人員削減。年間約30億円程度の人件費削減効果見込む。

・原油相場で国債指標となるニューヨークWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　1ドル60ドル挟みもみ合い。
　マネ―も一見様子見も、オプション取引は50ドル以下への下落に備えた取引目立つ。
　先行き下落観測くすぶる。夏以降に買い材料が乏しくなり、供給過剰に再び目が向きかねず。

・NEC　<6701> ［終値378円］斜面の微弱な振動から地滑りや土石流などの土砂災害察知し、
　発生の10〜40分前に警告できるシステム開発。検証重ねて精度高め、来年3月までの実用化目指す。
　（27日　日経新聞）

・オバマ大統領25日、上下院通過した通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（TPA）法案に
　署名する意向正式表明。同法の成立確定。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥結へ前進。

・上海株式市場、主要指数上海総合指数26日　前日比7.4%の急落となる4192.9で引ける。
　連休明けの23日から4日間で6%超の下落。その前週は5日間で13%も暴落。
　2008年リーマンショック以来の大きな下げ幅、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか」とみる。
　製造業など軒並み不振で、実体経済の裏うちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった格好。
　（27日　産経新聞）

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第三者割当　

アエリア　<3758> ［終値2741円］13万3900株　2241円　7/13　割当先　Oakキャピタル
　

株式分割

Minoriソリューション　<3822> ［終値1789円］7/31 　1株→2株

ハマキョウレックス　<9037> ［終値5200円］ 8/31 　1株→2株

自己株処分

夢真HD　<2362> ［終値787円］海外市場　748円　

公募・売り出し価格

富士山マガジンサービス <3138> ［IPO］2650円　

クレステック　<7812> ［IPO］960円　

ハマキョウレックス　<9037> ［終値5200円］100万株　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/29　ナガオカ <6239> JQS 450,000株　1600円 日興他 注目度 C

事業内容：石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、
水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまちで取引終了。
ギリシャの資金支援巡る交渉の行方を前に慎重なところも。

アップル（-0.59%）グーグル（-0.66%）ヤフー（-2.45%）フェイスブック（+0.03%）アリババ（-2.30%）
ネットフリックス（-1.90%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（-0.62%）
ラッセル2000（-0.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61.7億株、6月平均約60.9億株を上回る。。

週間ではダウ工業株30種平均は0.4%、ナスダック指数は0.7%、S&P500種も0.4%下落、いずれも3週ぶりの下落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
引き続きギリシャの債務不履行（デフォルト）懸念と債権団との合意の期待とが綱引きに。
ギリシャ主要株価指数は2.03%上昇。

東京株式市場で日経平均は続落も下げ渋ったようなところも。
東証1部出来高は21億9127万株、売買代金は2兆2666億円。
売買代金の2兆円超の連続日数が54日連続と2007年9月までの72日連続に次ぐ記録に。
騰落数は値上がり682銘柄、値下がり1053銘柄、変わらず136銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.6%高、TOPIXは2.2%高、ともに4週ぶりに反発。
マザーズ指数は1.4%高、8週続伸（累計12.7%高）日経ジャスダック平均は1.3%高、8週続伸（同8.9%高）。
東証2部は1.1%高、8週続伸（同8.4%高）で取引を終えた。

ギリシャ・チプラス首相は27日、
債権団から提示された支援策めぐり、受け入れの是非を問う国民投票を7/5に実施すると表明。

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