ギリシャ取引所・銀行お休み

2015年6月29日（月）晴れ時々曇り

・ギリシャ巡る支援協議が決裂、
　欧州中央銀行（ECB)は28日、ギリシャの銀行に対する追加的な資金繰り支援見送ることを決めた。
　預金の大量流出に歯止めかけるため、
　ギリシャの金融当局に銀行の営業停止などの資本規制に踏み切るように迫った格好。
　ギリシャ除くユーロ圏18ヵ国は金融市場の混乱避けるために全力尽くす方針確認。

・ギリシャは支援の前提となる欧州連合(EU)側の財政改革案を受け入れるかどうか、
　7/5に国民投票で有権者に諮る。ギリシャ国会は28日、賛成多数で国民投票の実施計画承認。
　ギリシャ除くユーロ圏18ヵ国はギリシャ側の対応に反発、
　27日には財務相会合で支援の期限を6/30~先送りしないと決定。

・ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日夜、
　「交渉のドアはまだ開いている」と発言。
　ギリシャが土壇場で国民投票の計画撤廃し、ユーロ圏に歩み寄ることになお望みつなぐ。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1970円］26-28日世論調査、
　集団的自衛権の行使容認など盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57%に達し、
　「賛成」の25%を大きく上回る。
　内閣支持率は47%で5月前回調査比3ポイント低下。50%割れは昨年12月発足の第3次安倍内閣で初。
　不支持率は4ポイント上昇40%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高く。
　自民党支持率5ポイント低下の38%、民主党は3ポイント低下の8%、無党派層は9ポイント上昇36%に。　

・三菱重工　<7011> ［終値761.5円］系のニチユ三菱フォークリフト　<7105> ［終値603円］
　同業ユニキャリアHD（東京・品川）買収。買収額は1000億円超、
　7月中にも官民ファンドの産業革新機構などユニキャリアHDの株主と基本合意する見通し。
　ニチユ三菱は買収により世界シェア6位から3位に浮上。（日経新聞一面）

・日経新聞世論調査、安全保障関連法案への理解がなお深まっていない現状が鮮明に。
　法案を「憲法違反」とする回答も半数超える。政府の説明が不十分との回答も半数超える。

・欧州中央銀行（ECB)28日、ギリシャ国内の銀行の資金繰り支えてきた
　「緊急流動性支援（ELA）」の上限拡大見送ったことで、ギリシャ国内の銀行は苦境に追い込まれそう。
　ユーロ圏政府・中央銀行はギリシャ発の銀行不安を回避するため、
　他の南欧諸国への危機波及の防止に力入れる。

・ギリシャ債務問題の解決が難しい情勢となり、金融市場では週明けの相場への警戒が強まってきた。
　市場参加者がより安全な資産にお金を移し、円高・株安が進むとの見方が多い。波乱含みの展開と。
　市場では「最後は双方が折れる」との楽観的な見方が多かった。
　期待裏切られ、週明けの相場は大きく振れる可能性がでてきた。
　外国為替市場では円が対ドル、対ユーロで上昇するとの見方が多い。
　株安への懸念も強い。先週、ギリシャ支援が進展するとの期待で531円上昇、今週は反動避けられず。

・SMK　<6798> ［終値509円］米国でリハビリテーション用機器の市場に参入。
　米国子会社がゲーム感覚で使える住宅用のリハビリ支援機器開発、
　2016年第1四半期から量産して米国の機器メーカーに納品。

・昭和シェル　<5002> ［終値1119円］コスモ石油　<5007> ［終値214円］石油関連製品の物流で提携。
　一連の効率化で、両社合わせて年数千万円のコスト削減目指す。

・関西電力　<9503> ［終値1359.0円］
　Jパワー　<9513> ［終値4385円］と三井造船　<7003> ［終値218円］保有する
　千葉県ガス火力発電所（出力11万KW）を3月末までに取得。取得額は10億円規模。
　すでに首都圏の大口顧客に電気の供給始めた模様。

・世界的に拡大している炭素繊維市場を開拓する中小企業が相次ぐ。
　炭素繊維の世界需要は2020年までに現在の2倍以上に拡大する見通しで、
　今後は自動車や電子機器での採用増える。(29日　日経新聞）

・ギリシャ政府27日のユーロ圏財務相会合で、
　欧州連合（EU）側に、6月末に迫る金融支援の期限延期や返済の猶予など求めた。
　同国チプラス首相が唐突にEU側の財政改革案を巡る国民投票の計画発表したことにドイツなど強く反発。
　仮にユーロ圏財務相が支援延長認めなかったり、国民投票でEU側の提案受け入れ拒まれたりすれば
　ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が一段と高まる。

・中国人民銀行（中央銀行）27日、政策金利である銀行の貸し出しと、預金基準金利の引き下げ決めた。
　貸出金利（期間1年）を0.25%下げて4.85%、預金金利（同）も0.25%下げて2.0%に。28日から適用。
　利下げは5月以来で、昨年11月以降だけで4回目。減速する中国景気の下支え強める。
　上海株式市場も急ブレーキかかり、2週間前に付けた高値から2割近く下落。
　中国当局は間髪入れずに追加利下げに踏み切り、景気を安定させる姿勢鮮明にした格好。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5610円］
　店内で買った弁当や飲料を店内で飲食する「イートイン」スペースを3年で2倍の6000店に増やす。　
　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値5291.0円］ローソン　<2651> ［終値8270円］
　イートインを約2000店で導入。競合他社を引き離す戦略。

・政府、商業施設や学校などの空き建物を再利用しやすくするため、建築規制緩和へ。
　耐震性確保など前提に増築しやすくする。自治体によって異なる建築規制の運用も統一する。
　（日経新聞一面）

・ギリシャチプラス首相、「奇策」危険な賭け。
　欧州連合（EU）側が求める財政再建を受け入れるかどうか国民投票に委ねると決断。
　実現すれば事実上、ギリシャがユーロ圏に残留するかどうかの是非が焦点になる見通し。

・ギリシャ情勢が一段と混迷、週明けの金融市場は値動きの荒い展開になるとの見方が多い。
　外国為替市場ではユーロが売られやすくなり、対ドルでもリスク回避目的の円買いが進みそう。
　国内株式相場も不安定な動きになるとの指摘が多い。

・厚生労働省、製薬会社が開発した薬を患者に投与して効き目や安全性試す「治験」を国内で実施しやすく。
　治験のコストや時間抑え、企業の新薬開発後押し。

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値915.5円］
　世界的に人気集めるスマートフォン（スマホ）ゲーム「イングレス」と提携。
　銀行がイングレスと提携するのは初めて。
　国内の支店やATM1700ヵ所を陣容拡大のカギとなる「ポータル」に設定。
　その近くでスマホ操作すると、ゲームで使える武器をためる「MUFGカプセル」もらえる。

・金融機関の不動産向け融資が膨らむ。
　日銀、2014年度は12兆2544億円とバブル期の1989年度（12兆1075億円）超え、過去最高に。
　大幅な円安に伴う海外マネーの流入や都心部の規制緩和で不動産開発が活気づいている。（28日　日経新聞）

・厚生労働省、雇用保険料を2016年度に4年ぶりに下げる検討。労使負担年間約3200億円軽く。
　失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%とする方向で調整。
　失業率の低下で15年3月末の積立金は過去最高の6兆円に上る見込み、一部還元。

・中国銀行業監督管理委員会（銀監会）26日、民間企業に対する銀行参入規制撤廃へ。
　民間資本100%の新銀行設立できるようになる。中小企業や農村部への融資拡大促す。

・いすゞ自　<7202> ［終値1675.0円］日野自　<7205> ［終値1533円］路線バスを共同開発へ。
　車両をつなぎ一度に多くの乗客運べる「連接バス」開発し、
　2020年の東京五輪に向け新たに整備する交通網で使うことを想定。（日経新聞一面）

・総務省26日、5月の家計調査、消費支出が物価変動の影響除いた実質で前年同月比4.8%増。
　2014年4月の消費増税後では初のプラスに。冷蔵庫やエアコンなどの家庭用耐久財の支出増が目立つ。
　回復度合い測るには数ヶ月連続して消費が増えているかを見る必要がありそう。

・中国・上海株が下げ足速めている。上海総合指数は26日、前日比7.4%安と急落。
　12日に付けた約7年5ヵ月ぶり高値から下落率は19%に達する。追加緩和期待が後退する中高値警戒感が浮上。
　株安が個人消費に冷や水となる恐れも。26日終値は4192と約1ヵ月半ぶりの安値水準。
　個人のパニック売りが膨らみ、上海と深?市場の合計で約2千銘柄が制限値幅の下限（ストップ安水準）に。
　中国（上海と深?合計）の信用取引残高は25日時点で2兆1784億元（約44兆円）。1年で5倍に膨らむ。
　時価総額に占める割合は約3.4%と米ニューヨーク市場（2.6%）、日本（0.5%）を上回る。
　加えて中国は統計に含まれない違法な信用取引が相当存在するとも。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2404.0円］2015年4-6月期連結営業利益は30億円程度と前年同期比4割減。
　安定収益源のメール便を3月末廃止。
　4月から代替の新サービスでは補いきれず、4-6月期としては11年ぶりの低い利益水準に落ち込む。

・経済産業省26日、大手電力会社や2016年春の電力自由化で発電分野に新規参入する事業者に対し、
　サイバー攻撃への対策義務付け。
　自由化で多様な事業者が接続する発電や送配電設備のウイルス感染防ぐ狙い。

・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、グループ3社、
　30日に東京証券取引所　<8697> ［終値4080円］に株式上場を本申請すると表明。
　早ければ10月に上場する可能性。

・経済産業省26日、板ガラスを生産する旭硝子　<5201> ［終値761円］日本板硝子　<5202> ［終値137円］
　セントラル硝子　<4044> ［終値550円］3社に対し、過剰な設備の削減求める報告書公表。
　現状のままでは2030年度の生産能力の4〜5割は余剰となると試算。
　関連設備の統廃合で事業環境好転させ、成長分野への投資や海外市場の開拓促す。
　石油元売り、石油化学に次ぐ3例目。

・ギリシャ支援の再開巡り、同国のチプラス首相が困難な決断迫られている。
　有権者の離反覚悟で債権団の提案受け入れるのか、実現性に乏しい要求続けるか。
　30日には国際通貨基金（IMF）への債務返済期限が迫る。

・ギリシャ中央銀行統計26日発表、5月末時点の同国の企業・家計の銀行預金残高は、
　前月末比37億3500万ユーロ（約5200億円）減少。減少額は全体の2.8%に当る。
　ロイター通信、先週1週間だけで5月の1ヵ月分上回る42億ユーロ（約5800億円）が流出と。

・タイ総合消費財メーカー最大手サハ・グループ26日、
　日本のセイノ―HD　<9076> ［終値1419円］と物流事業で提携。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済統合により、域内で増える物流需要取り込む。

・再生医療の盛り上がり前に、周辺産業への異業種からの参入が相次ぐ。
　2020年には12年比で約5.6倍の950億円規模まで成長すると予想される周辺産業狙い、企業が積極的に動く。

　日本ユニシス　<8056> ［終値1245円］再生医療用の細胞を冷凍して長期保存する技術実用化する。

　アンリツ　<6754> ［終値856円］
　再生医療製品を利用する患者の診断情報など必要なデータ集めるシステムの開発始める。

・NEC　<6701> ［終値378円］
　コンピュータウイルスがシステムを攻撃した痕跡を短時間で見つけ出すソフトウエア開発。
　従来2〜3週間かかる作業が1時間程度で済む。
　サイバー攻撃からの被害が最小化するツールとして浸透させたい考え。

・ゴルフ会員権の取引価格が低迷。
　関東圏の平均価格は年初比3%下落。団塊世代の高齢化に伴いゴルフをやめる人の売却希望が増えている。
　日経平均株価の上昇局面ではゴルフ会員権相場も上がってきたが、ゴルフ市場の構造変化で相関性薄れる。

・ホンダ　<7267> ［終値4038.0円］2015年3月期連結決算の数値修正、純利益が前期比14%減4930億円に。
　4/28の決算発表時には9%減の5227億円としていた。リコール費用膨らむ。

・パナソニック　<6752> ［終値1774.0円］住宅リフォーム事業強化。
　今後3年で提携する工務店や系列家電店「パナショップ」など、
　リフォーム請け負う拠点を現在の4割増1万店に。
　同社は2018年度に住宅関連の連結売上高2兆円（14年度比で9割増）の目標を掲げる。　

・日立　<6501> ［終値829.5円］病院内の専用システムに散在する電子カルテや看護記録など
　多様な形式のデータを一元的に蓄積する情報システム開発する。
　今年度中にも製品化する。埋もれていた医療情報の活用に弾みも。

・ワールド（兵庫県神戸市）全社員の4分の1にあたる500人の早期希望退職募る。
　40歳以上の従業員対象に9月末めどに人員削減。年間約30億円程度の人件費削減効果見込む。

・原油相場で国債指標となるニューヨークWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）
　1ドル60ドル挟みもみ合い。
　マネ―も一見様子見も、オプション取引は50ドル以下への下落に備えた取引目立つ。
　先行き下落観測くすぶる。夏以降に買い材料が乏しくなり、供給過剰に再び目が向きかねず。

・NEC　<6701> ［終値378円］斜面の微弱な振動から地滑りや土石流などの土砂災害察知し、
　発生の10〜40分前に警告できるシステム開発。検証重ねて精度高め、来年3月までの実用化目指す。
　（27日　日経新聞）
　

・欧州連合(EU)の対ギリシャ金融支援問題で、同国の国会は28日、
　EU側が支援条件に求める財政再建策に対する賛否を問う国民投票を7/5に実施することを承認。
　ギリシャが国民投票実施する時間稼ぐため、1ヵ月間の支援の期限延長求めたが、ユーロ圏側は拒否。
　ギリシャ除く18ヵ国財務相会合ではギリシャのデフォルト(債務不履行)など念頭に影響拡大阻止するため、
　「あらゆる可能な手段取る」と全力挙げる考え強調。

・ギリシャへの欧州連合（EU）の金融支援が30日で打ち切られる見通し、
　同国のデフォルト（債務不履行）の可能性が一段と高まった。
　ユーロ圏離脱も現実味増し、ギリシャ問題の行方は「未知の領域」（欧州メディア）に差し掛かりつつある。
　（29日　産経新聞）

・政府、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉の年内合意に向け、政府交渉団を拡充する。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の出口が見えたことから、
　経済自由化交渉の基軸を米国からEUに移し、対EU交渉も加速させる。

・イラン核問題の包括解決目指し、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相27日、ウイーンで会談。
　今月末の交渉期限前にした最後の外相級協議始まる。交渉は7月上旬まで延長される可能性高い。

・地球の自転速度に標準時刻合せるため1日を1秒長くする「うるう秒」の挿入が7/1実施される。
　午前8時59分59秒と同9時00分00秒の間に59分60秒入れる。（28日　産経新聞）

・オバマ大統領25日、上下院通過した通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（TPA）法案に
　署名する意向正式表明。同法の成立確定。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥結へ前進。

・上海株式市場、主要指数上海総合指数26日　前日比7.4%の急落となる4192.9で引ける。
　連休明けの23日から4日間で6%超の下落。その前週は5日間で13%も暴落。
　2008年リーマンショック以来の大きな下げ幅、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか」とみる。
　製造業など軒並み不振で、実体経済の裏うちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった格好。
　（27日　産経新聞）

・上場郵政の宿題　異例の親子同時、身構える市場。
　復興財源の確保という大義に加え、個人投資家の層を広げる効果も期待。
　公開時に約1兆3000億円の株式放出が見込まれ、上場の政府はその後の株式市場の動向も左右しそう。

　日本郵政は全国2万4000の郵便局網通じ、津々浦々に郵便、貯金、保険の均一サービス提供する義務を負う。
　窓口である郵便局を抱える日本郵便は実質的に赤字。
　金融2社からの手数料収入がなければ、拠点網は維持できず。
　異例の親子上場は企業統治（コーポレートガバナンス）の在り方も問う。
　新規株式公開（IPO）を成功させたうえで上場企業として効率追求し、
　新たなビジネスモデル確立し、全国均一のサービス網を保つ。

・上場郵政の宿題　上場企業の「資格」を問う。
　
　宿題1：親子3社上場、内部取引どう説明。
　ゆうちょ銀6024億円、かんぽ生命3603億円。
　2015年3月期に両社が郵便局窓口の「委託手数料」として、日本郵便に支払った金額。
　「今はグループ内の取引に過ぎないが、金融2社が上場すれば意味合い大きく変わる」。
　子会社の一般株主の利益が軽視されるリスク懸念。「機関投資家は買いにくい」とも。
　日本郵政、郵便・物流事業が103億円の営業赤字、金融2社から受け釣る手数料でようやく黒字に。
　企業統治（コーポレートガバナンス）の視点から問題視されることも多いこの道を進むのは、
　東日本大震災からの復興財源ねん出のため。
　上場する金融2社の将来は、上場しない日本郵便が左右するかもしれない。

　宿題2：ビジネスモデル、ゆうちょ銀どう構築。
　ゆうちょ銀総額205兆円の運用資産抱えるが、これまで過半を国債購入にあててきた。
　外国債券や株式などで運用する資産を現在の46兆円から2017年度末までに60兆円に引き上げ収益底上げする。
　自民党特命委員会が現行で1000万円の預入限度額を段階的に3000万円まで引き上げる提言。
　根底には貯金を集め、ゆうちょ銀から日本郵便に支払われる手数料を確保し、
　収支の均衡図りたい郵便局側の狙いがある。
　このままではゆうちょ銀の資産規模が一段と膨らむのは避けられない。
　しかし現時点でもリスク管理徹底しながら利回り高めるのは至難の業。

　宿題3：全国均一の営業網、コストどう負担。
　金融機関が郵便局だけという町村は全国で24。
　こうした地域では、法人や団体に限ってゆうちょ銀の預入限度額の1000万円が適用除外、貴重な社会基盤に。
　他の民間金融機関が展開できない地域にも郵便局があるのは、
　改正郵政民営化で「全国で公平なサービス」、ユニバーサルサービスが義務付けられているため。
　郵便局店舗数2万4000超は都銀や地銀、信金、信組全ての合計よりも多い。
　郵政サービスは全国均一に提供した結果、全国で8割の地域で赤字に陥っている。
　銀行、保険の窓口業務も4割が赤字。こうしたコストは、今は黒字拠点が赤字を埋め合わせている。
　2023年には全国均一サービスの提供にかかるコストは1割余り膨らみ、
　黒字の郵便局だけでは支えきれなくなる試算も。

　日本郵政グループは、官業を祖とするが故に背負う義務を果たしながら、
　上場企業として投資家に対する魅力高めていく責務負う。

・上場郵政の宿題　幹事証券会社昨年、上場後の3社の評価額試算。
　日本郵政株は平均で約7兆9000億円、ゆうちょ銀5兆4000億円、かんぽ生命は1兆6000億円。

　直近の決算などから改めて検証。
　ゆうちょ銀は時価総額約4兆8000億円。配当利回り3%前後。同業平均のPBR（株価純資産倍率）なら8兆円。
　かんぽ生命の時価総額は1兆7500億円。
　日本郵政の場合、郵便・物流事業が依然赤字で、物流大手との比較は現時点では困難。
　買収した豪物流大手との相乗効果や、グループ外企業との提携が評価を分けそう。

・上場郵政の宿題　収益拡大、2万4000拠点網がカギ。
　上場企業に求められる収益拡大と経営の透明性、法律で義務つけられたユニバーサルサービスの提供。
　これらを同時に成し遂げるためには、郵便局の収益力高めることが不可欠。
　全国の郵便局は大きく4つに分類できる。
　集配含めた郵便、貯金、保険の窓口業務、貯金・保険の渉外営業全て手掛ける
　フル機能型は旧普通郵便局の1100。郵便の集配しない旧特定郵便局は1万9000で、うち2500は渉外営業する。
　残る1万6500と簡易郵便局4000は窓口営業だけ。
　
　集票マシンの異名を取り、選挙となれば全国で存在感発揮してきた郵便局ネットワークが、
　その底力使い収益マシンに転じることが出来るかが、上場の成否を分けることになる。

・日経平均株価が24日終値で2万0868円付け、
　IT（情報技術）バブルだった2000年4月の高値（2万0833円）上回る。
　2万円回復時に比べると高揚感は薄いが、企業業績の改善期待や安定した需給環境が相場を下支えしている。
　日経平均は1989年12月の高値（3万8915円）以降、長期に高値を切り下げてきた。
　それが今年に入って2007年7月高値（1万8261円）、00年4月高値（2万0833円）相次ぎ上回り、反転明確に。
　次は1996年6月に付けた2万2666円が中期的な上値のメドに。
　景気減速懸念がある新興国や利上げ観測のある米国などと比べ日本株が消去法的に買われた面も。
　秋に日本郵政グループの上場控え、
　「政府としても株価下げられず、公的年金などが支えるのでは」と観測も出る。

・日銀　<8301> ［終値51700円］7/1、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）発表。
　市場予想では3月短観に比べて、大企業の製造業は横ばいになるものの、非製造業は改善が続く見通し。
　日銀は景況感の改善と設備投資の増加で、物価が上向く可能性が高まると見ているだけで、
　2015年度の企業の設備投資計画にも注目集まる。　

・7/2に米労働省発表する6月の雇用統計、
　雇用の回復は年明けから踊り場に入っており、そこから脱出するかが焦点。
　注目は非農業部門雇用者数と平均時給、失業率の3つ。
　この3点で市場予想上回る良好な結果が出れば利上げ時期が早まるとの見方が広がり、
　再びドル高が進む可能性がある。
　市場予想は非農業部門の雇用者数は22万人程度の増加。
　賃上げは物価上昇への「合理的な確信」に必要な条件。5月の賃金は前月比0.08ドル（0.3%）増。
　6月の賃上げ率が前月以上だと、「米国では向こう数年間、
　インフレ率がFRBの目標上回る可能性が極めて現実的」との見方も少数派でなくなるかもしれない。
　「注目度の高い失業率が予想以上に改善すると、9月利上げ説が有力となり、米株の下げ圧力になる」。

・ギリシャ支援、混迷の「延長戦」激動の1週間、欧州連合（EU）と協議紛糾、5日国民投票へ。
　世界の投資家の間では「ギリシャ疲れ」が広がり、株価の上昇にはブレーキがかかった。
　ギリシャ国内の金融情勢は緊迫。ギリシャ中央銀行は26日、
　5月末の国内金融機関の預金残高が1300億ユーロ（約18兆円）割り込んだと発表。この5ヵ月で2割減少。
　預金封鎖など警戒する国民が預金引き出し、現金化したり、国外の銀行に移し替えたりしているため。
　驚きにニュースはギリシャは緊急閣議召集し、
　「債権団の提案は欧州のルールを犯している」（チプラス首相）との理由で、
　受け入れの是非を問う国民投票を7/5に実施すると表明。
　過去の世論調査ではギリシャ国民の7割は緊縮策を受け入れても、ユーロ残留支持する。
　しかし、投票の結果は予断許さない。
　首相からボールを受け取ったギリシャ国民の判断はまだ見えず。

・中国の景況感がじわりと改善。HSBC23日発表、
　6月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.6と3ヵ月ぶりの高水準回復。
　住宅市況に改善の兆しが出ていることが要因。

　株式市場では景況感の改善が政策期待の後退につながることから、上海株の値動きは不安定さを増す。
　相場の重荷となっているのは信用取引。
　中国では株高背景に担保株式に対する貸出金の比率が最高10倍に達する違法な信用取引が広がっていた。
　ところが足元では相場の乱高下理由に、資金貸し出す金融業者がリスク管理強化のため
　担保株式に対する貸出金比率を3〜4倍に縮小。こうした制度変更が相場の変動を増幅させル悪循環招く。
　上海株の急上昇は中国人民銀行（中央銀行）の相次ぐ金融緩和によって生まれた
　豊富な投資マネーが押し上げた「金融相場」の面が強い。
　しかし、不調の国債入札は金融緩和期待が後退し、資金供給が滞り始めていることを示唆。
　金融相場が終焉に近づく中、景気や企業収益に裏打ちされた「業績相場」に果たして移行できるか。
　上海株式市場は正念場迎えつつある。

・トルコ中央銀行が再び利上げに動き出すとの観測強まってきた。
　13年間、単独政権維持してきた公正発展党（AKP）が7日実施の総選挙で過半数割れしたことで、
　中銀に対する利下げ圧力が和らいだため。
　トルコ国内ではインフレ加速。現在のインフレ率は8.1%と中銀目標値（5.0%）を大幅に上回る。
　リラ相場を下支えし、インフレを抑え込むには利上げが必要なのは間違いなく。
　「FRBが9月に0.25%の利上げ実施すれば、トルコ中銀は最低でも0.5%の利上げに踏み切る」との予想も。

・日経平均株価が18年ぶりの高値を付ける中、海運株がさえない。
　川崎汽船　<9107> ［終値299円］22日に年初来安値付け、昨年末の水準を1割弱下回る。
　日本郵船　<9101> ［終値351円］商船三井　<9104> ［終値397円］も上値は重い。
　バラ積み船運賃の市況低迷が背景。荷動きは増えているが、
　相場全体の波乱要因でもある「中国」と「ギリシャ」を巡る3つの要因が海運運賃抑えている。　
　
　中国の景気減速、景気減速にもかかわらず中国企業中心に船舶の購入が増え、船舶の供給過剰もたらす。
　緩和マネーが投資機会求め、一部が船舶市場に向かった。
　船舶業の盛んなギリシャでは産業育成の名目で船主の税金優遇、
　財政破たんの瀬戸際に追い込まれても課税への動き鈍い。
　手厚い保護で船主が生き残り、新陳代謝進みにくい点もバラ積み船運賃の上値重くする。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（4）ホットリンク <3680> ［終値983円］口コミ分析、訪日客に標準。
　口コミ分析するツール「クチコミ＠係長」と「e-mining」が主力。契約数累計1700社。
　現在力を入れ始めているのは、中国人の訪日客の口コミに特化したサービス。
　顧客企業は訪日客の消費動向を仕入れや営業展開の材料として役立てることができる。
　中国の短文投稿サイト「新浪微博（ウェイボ）」の口コミデータ分析するサービス「トレンドexpress」。
　中国人客の渡航前後と滞在中の口コミ解析、提供し「流通業中心に大きな引き合い」。
　想定以上の反響があり年間100社の契約目標早々に超える見込み。
　15年12月期は売上高が前期比2.4倍の24億円、営業利益は42%増の2億800万円見込む。
　将来は中国からの訪日客にとどまらず「アジア中心に多国展開考えている」
　インバウンド消費の増加・多様化で、日本企業の間でも異文化や消費傾向認識するサービスは高まりそう。

・シャープ　<6753> ［終値158円］株価が下げ続けている。
　26日まで5日続落、一時年初来安値となる157円まで下落。
　株価反転には液晶などで本業で稼ぐ力示すことが条件になる。
　株価下落に拍車かけているのが個人株主の信用売り。
　シャープの3月末時点の個人株主比率は44.1%。
　1年前から4.5ポイント上昇、初の40%台に乗せたが最近は信用売り残が膨らむ。
　市場ではヘッジファンドの空売りが株価低迷の一因とも見られている。
　経営再建進める経営陣だが、株主の信頼は低下。

・東芝　<6502> ［終値422.0円］都内で株主総会25日開く。
　不適切会計処理問題の全貌見えず、決算への影響額がどれだけ膨らむか未知数。
　市場では「修正額が最終的に約1000億円まで膨らんでもダメージは限られ、
　あく抜けで株価は上昇」との見方も。買い戻しのタイミング探る市場関係者が多いのも事実。

・会社がわかる　特集オリックス　<8591> ［終値1881.0円］新たな成長段階に入る。
　2015年3月期純利益が8年ぶりの過去最高更新、
　3年後にはそこからさらに3割増の純利益3000億円の一段の高み目指す。
　かつての法人金融や不動産中心から個人向け金融、環境・エネルギーなどへと、
　事業の中身を柔軟に入れ替えてきた。「変わり身の早さ」が成長の原動力になっている。
　創業事業であるリース関連の利益が全体に占める割合は現在2割程度。
　一方、環境エネルギー、生命保険などの個人向け金融、海外など事業は多岐にわたり、
　水族館の運営も手掛ける。
　同社が狙うのはメジャーで競争が激しい分野より、ニッチで収益性高い分野。
　象徴例が、現在稼ぎ頭に成長した個人向け金融（リテール）。
　
　事業投資部門は文字通り投資家のように動く。
　事業価値が下がったところで買い、価値が上がったところで機動的に売却する。
　2018〜20年には約600億円投じて石炭や鉄鉱石など運ぶバラ積み船うを21隻建造。
　バラ積み船の運賃は08年リーマン・ショック以降は下落傾向で、運賃低迷受け船の価格も安くなっているが、
　中長期的には新興国経済の成長で輸送量の増加見込め「運賃市況は底入れした」というのが同社の投資判断。
　大手海運会社幹部も「実際の事業を手掛ける我々にはできない判断」と驚く。

　「投資家」として同社が有望とにらむのが環境エネルギー、アジア、資産運用、未公開株投資事業の4分野。
　「収益性が高い事業に経営資源を投入し、収益性の低い事業は売却していく」（井上亮社長）。

　金融株全体の動向に影響受けやすい面もある。
　日米の銀行株ではリーマン前の最高値を大きく下回るところが多く、
　オリックスも金融株の一角として足を引っ張られやすい。

・広がる外国人買い、日本株3つのテーマ　内需、TPP、企業統治で変化探る。
　上場来高値を付けた企業の顔触れは多彩に。

　インバウンド・値上げ：ABCマート　<2670> ［終値7470円］機能やファッション性高めて単価上昇
　　　　　　　　資生堂　<4911> ［終値2789.5円］国内事業の立て直しとインバウンドで業績改善期待
　　　　　　　　JR西日本　<9021> ［終値7848円］新幹線開業効果と訪日客取り込みに期待

　TPP・海外展開：電通　<4324> ［終値6470円］相次ぐ企業買収で海外事業拡大。
　　　　　　　　アルプス　<6770> ［終値3885円］手振れ補正部品でアップル向け受注期待
　　　　　　　　日清粉　<2002> ［終値1640円］TPPで大手への寡占化進めば追い風との声。

　ROE上昇・株主還元：第一生命　<8750> ［終値2475.0円］増配や自社株買いの方針評価。
　　　　　　　　伊藤忠　<8001> ［終値1672.5円］ROE目標開示。不採算事業からの撤退評価。
　　　　　　　　日産化学　<4021> ［終値2808円］ROE向上へ自社株買いを実施

　過去最高値見通しでも上場来高値に届いていない企業
　　　　　　　　東レ　<3402> ［終値1033.0円］車向け炭素繊維の拡大に期待
　　　　　　　　旭化成　<3407> ［終値1041円］医薬品の特許切れなど株価の重荷に
　　　　　　　　日東電工　<6988> ［終値10245円］自動車向けや医薬品で再評価も
　　　　　　　　三井不　<8801> ［終値3509.5円］オフィス賃料上昇や株主還元拡大に期待

・日米欧の株式市場で、先行きの相場波乱への警戒感に温度差が出ている。
　市場が織り込む株価指数の変動の大きさを示す「ボラティリティー指数」比べると、
　日本と米国が低下基調なのに対し欧州は上昇基調。
　ギリシャの債務問題巡る交渉について日米は比較的楽観的に見ているのに対し、
　おひざ元の欧州の投資家は慎重姿勢崩していない様子がうかがえる。
　直近では日経平均ボラティリティー・インデックスは約18、米国のVIXは約14と、
　「投資家が安心して株式を買えると思っている状態」に。
　一方、欧州の株価指数ユーロストック50の予想変動率を示す「Vストックス」は
　4月半ばから上昇し、直近も25前後と高止まり。
　今後は米利上げ観測に株式相場が振られやすくなる可能性があり、VIXの動向への注目が高まりそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は高値圏で強含む展開か。
　これまでの上昇ペースの速さを警戒する向きもあるが、海外投資家の買い意欲は根強い。
　ギリシャ問題や米雇用統計といった重要イベントで波乱が生じなければ、
　1996年11月以来となる2万1000円台も現実味帯びてくる。
　一段高となるかどうかはギリシャ問題がカギ握る。
　30日に金融支援の期限と国際通貨基金（IMF）への約15億ユーロの支払期日を同時に迎える。
　欧州連合（EU）などとの支援交渉がまとまらないと債務不履行（デフォルト）懸念が台頭しかねない。
　市場では「ぎりぎりで交渉妥結となる可能性が高い」との見方が優勢だが、
　今回乗り越えても7/20の欧州中央銀行（ECB)への国債償還など節目は相次ぐ。
　交渉の行方は投資家心理に大きく影響しそう。
　6月の米雇用統計も注目度高い。今回は7/2に公表、好内容となれば、
　早期利上げ観測強まり為替相場が円安・ドル高に傾き、3日の日本株相場にプラスに作用しそう。
　7/1には日銀が6月の全国企業短期経済観測調査(短観)発表。インバウンド関連に関心改めて高まる展開も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　足元の相場は、米経済の順調な回復裏付ける指標とギリシャの債務問題に対する警戒が綱引きする展開。
　今週は6月の米雇用統計など注目指標の発表が相次ぐ。
　先週のダウ工業株30種平均は1週間で69ドル（0.4%）下落。
　住宅や消費関連指標が事前予想上回り、相場を下支えした。
　一方、ギリシャの債務問題巡る同国と債券団との協議が長引き、先行きへの不安が上値を抑えた。
　3日は米独立記念日の振り替え休日で、米株式市場は休場となる。

・ランキング：外国人持ち株比率が10%未満で、予想ROE（自己資本利益率）が高い企業
　自動車関連や不動産関連の中小型銘柄が上位に。時価総額500億円以上3月期企業。

　1位健康コーポ　<2928> ［終値723円］予想ROE46.23%　外国人持ち株比率0.2%　
　瀬戸健社長とその資産管理会社が約8割の株式保有している影響大きく。　

　2位マーベラス　<7844> ［終値1587円］30.48%　9.0%　3位ノジマ　<7419> ［終値1439円］27.02%　4.6%

　9位日本瓦斯　<8174> ［終値3760円］17.73%　5.1%　配送や保安効率化で業績好調。

　17位東急建設　<1720> ［終値861円］13.43%　7.4%　渋谷再開発で収益拡大期待　

　19位相鉄HD　<9003> ［終値637円］11.32%　7.9%　ホテル事業堅調で成長続く

　王将フード　<9936> ［終値4295円］10.05%　9.6%　「総還元性向100%」を好感・。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率16.0%（14年末比騰落率▲3.5%）2位フランス5.1%（18.4%）
　3位アルゼンチン4.1%（36.2%）7位日本2.6%（18.7%）
下位25位上海▲6.4%（29.6%）24位ロシア▲2.5%（19.3%）23位インドネシア▲1.2%（▲5.8%）
　22位オーストラリア▲1.0%（2.7%）20位米国▲0.4%（0.7%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン36.2%　2位上海29.6%　3位ロシア19.3%　4位日本18.7%　
　5位フランス18.4%　6位ドイツ17.2%　
　最下位インドネシア▲5.8%　24位ギリシャ▲3.5%　23位トルコ▲2.5%　22位スイス0.3%
　21位米国0.7%　20位インド1.1%

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と3つの共済年金という公的年金の動きに
　市場の注目が集まっている。
　GPIFは運用資産137兆円という世界最大の機関投資家。国内債券中心の運用方針見直し、
　2014年10月には運用資産全体に占める国内株比率の目標を12%から25%に高めた。
　25%を超えても下回っても9%の範囲は「かい離許容幅」と定めている。
　最新のデータで国内株比率は約20%（14年末時点）。その後の株高で一段と高まったと見られる。
　市場は「25%を一時的に上回っても放置する可能性がある」と先読み。

　市場を泳ぐ「クジラ」はGPIFだけではない。地方公務員教師合組合連合会（地共連、運用資産19兆円）、
　国家公務員共済組合連合会（国共連、8兆円）、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済、4兆円）という
　3つの共済年金も日本株を買いに動くとみられている。
　15年10月に3共済は会社員の厚生年金と一元化し、資産運用方針もGPIFに歩調合せて国内株は25%にする。
　最も新しいデータ（14年3月時点）で3共済の資産全体に占める国内株比率は13%で、国内株買い増す余地大。

　GPIFと3共済という「4頭のクジラ」はどれだけ国内株買いに動くのか。
　運用資産と構成比率をもとに試算すると、GPIFは最大6兆円、3共済は最大3.2兆円で、合計最大9兆円強に。
　最新データが14年時点で、その後株高が進み時価が膨らんだ影響を踏まえても、買い増し余力が数兆円規模。
　3共済はまだ国内株買いに動いていない可能性が高い。
　国共連が国内株などリスク資産買おうとするときは
　「国債の売却金でなくまず預託金の解約資金原資とする」との見方。
　預託金を見ると14年春以降、残高は4兆円前後で大きな変動はない。
　3共済がまだ積極的に株買いに動いていない状況証拠。

　動き出す年金マネーはどんな銘柄に向かうのか。
　JR西日本　<9021> ［終値7848円］青山商事　<8219> ［終値4910円］NTT　<9432> ［終値4461.5円］など
　14年末比の株価上昇が日経平均株価上回る。公的年金の動き見越して買われた可能性がある。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が14年10月に見直した資産構成比率では、
　外国債券が11%から15%に、外国株は12%から25%に目標値が上がった。
　最新の資産公表値や資産運用比率をもとに、
　外国債券と外国株を合算した外国証券へのGPIFと3共済の買い余力を試算すると、13兆円。
　すでにGPIFなどは外国債券や外国株を買い始めている可能性が高い。
　「対外証券投資」で「銀行・信託銀行（信託勘定）」によると
　外国債券と外国株の買越額は14年8月からほぼ毎月1兆円前後のペースで推移。
　平均買越額が468億円だった14年1〜7月と比べると急増。
　15年5月には外国債券と外国株の買越額は2000億円台まで縮小。
　今後の買いの主役はGPIFから3共済に映っていく公算が大きい。

　外国債券や外国株に13兆円流入するとすれば、円相場にはどのくらいの影響が出るのか。
　「円相場を対ドルで2円の押し下げ効果」と試算も。
　7月上旬にはGPIFが14年度の運用実績と15年3月末の運用資産の構成比率発表。
　3共済は資産運用実績公表が年1回しかないが、7月中にも14年度実績が出そろう。
　14年度資産構成比率から目標までのかい離見れば、新しい買い増し余力を試算できる。（日経ヴェリタス）

・トヨタ　<7203> ［終値8333円］燃費規制の強化に対応するため、
　大型エンジンのターボチャージャー（過給器）搭載によるダウンサイジング進める。　
　2017年メドに排気量3500CCのV型6気筒（V6）直噴エンジン車投入。
　高級車「レクサスLS」などのV8エンジンをV6に置き換え、低燃費化する。

・日本郵船　<9101> ［終値351円］子会社のMTI（東京・千代田）と共同で、
　エンジンはじめ船舶の機器の計測データをタブレット（多機能端末）で管理できる
　「MO（エムゼロ）チェックシステム」開発。
　2015年度中に数億円投じ、292隻の保有船に導入。

・経済産業省、2016年度にもロボットや再生医療などをテーマに国際会議創設。
　特定分野に特化した日本版「世界経済フォーラム（ダボス会議）」として
　各国の政府関係者やグローバル企業の経営者、NGOなど集め、技術動向や課題など共有する。
　開催地の産業集積化も見込む。

・OKI　<6703> ［終値260円］
　次世代社会インフラ事業で初の製品となる、飛行ロボット（ドローン）探知システムの受注活動本格化。
　2016年3月期には計100システムの販売目指す。

・戸田建設　<1860> ［終値560円］山岳トンネルの履行コンクリート施工で、
　コンクリート端部のひび割れや角欠け防止する「コンラップ監視システム」開発。
　上高地トンネル（長野県松本市）の施工に適用。今後はトンネル以外の構造物への適用も検証。
　（日刊工業新聞）

・ルネサスエレク　<6723> ［終値922円］工場内の産業用ロボットや生産設備に搭載する、
　高速データ通信が可能なシステムLSI（大規模集積回路）開発。
　10月にサンプル出荷始め、産業機器メーカーなどに売り込む。　

・警備や物流、危険な現場での作業代替するなど、ドローン（無人飛行機）関連ビジネスが国内に広がる。
　OKI　<6703> ［終値260円］ドローン侵入検知するシステム開発。
　同様のシステムは綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値4955円］も提供。
　米アマゾン・ドット・コムや中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団などは、
　ドローン使った配送システムの実用化に向けて実験重ねる。

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値4310円］
　複合機からの通知に偽装されたメールが日本を含む世界で頻発しているという調査結果公表。
　メールは6/17だけで世界で2000件確認、日本の企業でも数十件見つかる。
　メールには文書ファイルが添付され、利用者が開けばパソコンがウイルスに感染する。

・HIS　<9603> ［終値4130円］傘下ハウステンボス（長崎県佐世保市）5月、
　園内に開業した健康テーマにした「健康と美の大国」。
　血液から遺伝子まで気軽に健康チェックできる。シニアや訪日観光客など取り込む狙い。
　「医療ツーリズム」に注力する背景には立地条件。宿泊を組み合わせた楽しみ方提案。（日経産業新聞）

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第三者割当　

アエリア　<3758> ［終値2741円］13万3900株　2241円　7/13　割当先　Oakキャピタル
　

株式分割

Minoriソリューション　<3822> ［終値1789円］7/31 　1株→2株

ハマキョウレックス　<9037> ［終値5200円］ 8/31 　1株→2株

自己株処分

夢真HD　<2362> ［終値787円］海外市場　748円　

公募・売り出し価格

富士山マガジンサービス <3138> ［IPO］2650円　

クレステック　<7812> ［IPO］960円　

ハマキョウレックス　<9037> ［終値5200円］100万株　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/29　ナガオカ <6239> JQS 450,000株　1600円 日興他 注目度 C

事業内容：石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、
水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまちで取引終了。
ギリシャの資金支援巡る交渉の行方を前に慎重なところも。

アップル（-0.59%）グーグル（-0.66%）ヤフー（-2.45%）フェイスブック（+0.03%）アリババ（-2.30%）
ネットフリックス（-1.90%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（-0.62%）
ラッセル2000（-0.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61.7億株、6月平均約60.9億株を上回る。。

週間ではダウ工業株30種平均は0.4%、ナスダック指数は0.7%、S&P500種も0.4%下落、いずれも3週ぶりの下落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
引き続きギリシャの債務不履行（デフォルト）懸念と債権団との合意の期待とが綱引きに。
ギリシャ主要株価指数は2.03%上昇。

東京株式市場で日経平均は続落も下げ渋ったようなところも。
東証1部出来高は21億9127万株、売買代金は2兆2666億円。
売買代金の2兆円超の連続日数が54日連続と2007年9月までの72日連続に次ぐ記録に。
騰落数は値上がり682銘柄、値下がり1053銘柄、変わらず136銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.6%高、TOPIXは2.2%高、ともに4週ぶりに反発。
マザーズ指数は1.4%高、8週続伸（累計12.7%高）日経ジャスダック平均は1.3%高、8週続伸（同8.9%高）。
東証2部は1.1%高、8週続伸（同8.4%高）で取引を終えた。

週末にギリシャ情勢が急変。
ギリシャ・チプラス首相は週明けの銀行営業を29日から数日間休止（いつまでか期日を切ってなく）。
アテネ取引所も29日は休場と発表しています。
世界的に大きな影響がないとは思われるのですが、
欧米株式市場より早く開く東京市場は「不安」があおられるところも・・・
外国為替市場では、1ドル=122円65銭、1ユーロ=134円76銭と円高に推移。

今日の欧米市場の動きを見たいといったところもあり、とりあえずポジション軽くしたいような動きで、
後半様子見と見られますが、日銀さんのお通りも頼もしいところも・・・

中国も利上げで何とか株価の急落をとめようとしていますが、かなり慌てている様子もうかがえます。
東京市場も軽いショックが来そうですが、今まで買いづらかった個人投資家には、絶好の場面になるところも。

金融支援が滞るとのことで、銀行株に売り物が出るかもしれませんが、突込みは拾いたいところも。

アノマリーでは6月の最終売買日（今回は6/30）は上げの特異日ともなっております。

テレビでは警戒を強調していますが、それほどのサプライズではないようにも思えますが・・・

ギリシャの駄々がたしなめられたと考えることもできる訳で、延期で先送りされるよりも良かったとも・・・

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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