扉を開いて（中国バブルの真実）

2015年7月12日（日）晴れ

・中国バブルの真実　世界が震えた上海株急落。
　乱高下繰り返す中国株。6月中旬にピークつけた上海総合指数はその後3週間で3割も下がった。
　本土市場に上昇する企業の約半数が「自発的に」売買停止するなど政府の相次ぐ株価対策で
　週末は一旦落ち着いたが、予断許さない状況。
　8〜9日ニューヨーク市場でアップル株は4.4%下落。1-3月期の売上高に占める中国市場の割合が29%に上り、
　新型iPhone（アイフォーン）の乗客が消える懸念が株価押し下げた。
　
　世界が固唾をのんで見守る中国株の乱高下。政府が必死に対策を投じるのは「成長率%7%」の前提に株高があるため。

・中国バブルの真実　脆弱経済、揺らぐ「7%」成長。
　中国ショックは中国経済の弱点浮き彫りにした。成長維持のための官製相場の限界。
　15日はGDPと同時に6月の小売売上や1-6月の固定資産投資も発表。
　投資バブルリレー下支え役、限界に。

・中国バブルの真実　　潜在力4%台、将来への悲観論。
　中国経済成長率、中長期時独可能な潜在成長率は2020年以降に4%台に下落するとの見方が出始めた。
　銀行の預金金利を政策的に低く抑えていることもあり、行き場を失ったマネーが
　不動産、理財商品、株式に時間差で順に流れ込み、常に「投資バブルリレー」発生させてきた歴史。
　今回の株価急落への中国政府の対応は大きな疑問投げかけている。

・中国バブルの真実　地方政府が足かせ、のしかかる債務。
　中後ぅ経済のアキレス腱（けん）が地方政府の債務問題。
　地方経済が停滞する発端は08年末、リーマン・ショックの打撃から世界を救った4兆元（約80兆円）規模の景気対策。
　資金の過半を地方政府が拠出したものの、財政基盤の脆弱な地方政府は土地払下げ収入に頼らざるを得なかった。
　巨額の公共投資が不動産バブル招き、値上りした土地を売って資金需要満たした。
　だが数年後、過度の地価上昇抑えつけると後には非効率な公共投資と積み上がった債務しか残らず。
　株価下落でIPOが進まなければ土地に変わる打ち出の小づちは機能しない。
　不動産から理財商品、株への「バブルリレー」の成否は地方政府の資金繰りだけでなく、中国経済の先行きまで左右。

・中国バブルの真実　未熟な市場　振幅大きく。
　中国証券監督管理委員会、悪意ある空売りを摘発する方針表明、空売りしていた投資家を震えあがらせた。
　相場下支えのため、8日からは政府系金融機関の中国証券金融が株式買い入れ始めた模様。
　経済メディアの「財新網」は10日、同社の買い入れ規模が8、9日で「4000億元（約8兆円）を超えた」と報じる。
　中国・上海株式市場は一見、市場のように見え、実は市場原理に任せきれない「張りぼて」であり、未熟さ露呈。
　投資家にとって大きな制度リスクもある。
　9日には上場企業の約半数が自発的に売買を取りやめ「換金できない！」と1や書き込み相次ぐ。
　今回は中国株投信の解約できなくなった日本の投資家も巻き込まれた。
　さらに株価の振幅を大きくしているのが、正規、非正規含めた信用取引の存在。
　5〜6月の上海総合指数の平均は4400程度で3000前後を当局が死守ラインとした可能性がある。
　
・中国バブルの真実　上海株ショック、日本への影響は・・・
　訪日客関連株、冷や水。全業種平均、経常益0.11%押し下げ。
　
　インバウンド関連株の騰落率
　ラオックス　<8202> ［終値435円］直近1週間の騰落率▲19.0%　昨年末比68.6%
　ビックカメラ　<3048> ［終値1419円］▲11.3%　2.1%　三越伊勢丹　<3099> ［終値2082円］▲10.2%　38.2%
　コメ兵　<2780> ［終値2440円］▲10.1%　▲3.4%　マツキヨHD　<3088> ［終値5180円］▲9.1%　49.7%
　ユニ・チャーム　<8113> ［終値2777.0円］▲7.3%　▲4.6%　OLC　<4661> ［終値7371円］▲7.0%　6.2%
　資生堂　<4911> ［終値2696.0円］▲6.9%　59.2%　ファンケル　<4921> ［終値1634円］▲6.7%　▲4.4%　

・米利上げ時期後退観測で円高。中長期的には円安基調変わらず。
　中国株急落のショックは外国為替市場にも及んでいる。
　安全資産選好する「リスクオフ」になったことで、
　これまで円売りの持ち高膨らませていた投機筋が大急ぎで円を買戻し、円相場は急伸。
　この円高・ドル安の流れはすぐに終わらない可能性がある。
　中国株の急落を機に米国の利上げが遠のくかもしれないと投資家が考え始めているから。
　投資家が円を買った理由はリスクオフだけではない。
　フェデラルファンド（FF）金利先物から算出した米連邦準備理事会（FRB）の利上げ時期の予想は
　7/2時点は2016年1〜2月だったが、中国株急落で8日には16年3〜4月にまで2ヵ月後退。
　金融政策エコノミスト間では、中国株急落前は今年の「9月」と「12月」とのシナリオ拮抗も「12月」が優勢に。

・先週の日経平均株価は10日終値が1万9779円で、週間ベースでは今年最大の下げ幅となる759円（4%）安。
　ギリシャ問題の先行き不透明感と中国株の急落で外国人投資家を中心に運用リスク回避の動きが広がった。
　投資家心理の動揺広がっている。海外発のリスク要因が響く中で、押し目を買う動きもあり、売買は活発。
　今週はギリシャ支援協議や中国の国内総生産（GDP）発表に注目。
　結果次第では「一段のリスクオフが進みかねない」という。当面日本株は外部要因に振れやすくなりそう。

・欧州中央銀行（ECB)は16日に定例理事会開き、金融政策を議論。
　今回の会合では政策自体は3月導入した量的金融緩和を現行ペースで継続する可能性が高い。
　ただ会合の実質的な主要テーマは、ギリシャ問題とその広がりになりそう。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（6）弁護士ドットコム <6027> ［終値2074円］
　ネット上で法律相談や弁護士の検索が出来るポータルサイト「弁護士ドットコム」運営。
　月額300円の有料会員になると、他の会員がペンネームで投稿した相談と、それに対する弁護士の回答が見れる。
　弁護士に対しては、プロフィルの掲載請け負うサービス提供。クライアントと弁護士を効率的に結びつける。
　有料会員増加で、2015年3月期の単独売上高は6億9000万円と前の期からの2.4倍。
　弁護士からの収入が約4億円、一般会員が1億3000万円占める。
　弁護士だけでなく、あらゆる専門家をネットでユーザーと結びつける事業展開する方針。

・会社がわかる　特集中外製薬　<4519> ［終値4325円］成長が加速。
　病気のもととなる異物の動きをタンパク質（抗体）抑える抗体医薬品で国内首位に立ち、
　親会社スイス医薬大手ロシュからの導入品に加え自社開発品が収益支える。
　2015年12月期は6年ぶりの最高益更新が視野に。利益率は屈指の高さ誇る。

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買い余力、日経ヴェリタス試算、16年3月期の国内株式3.5兆円。
　GPIFは14年度中に3兆9185億円の国内株を買い増しており、これに近い規模の買い余力が残っている。

・日本株が調整局面入りしたとの見方が市場で広がっている。
　先週（6〜10日）は日経平均株価が前週末比759円（3.7%）安と大きく下げた。
　目先の一段安見込んだ投資家による「信用売り」も広がっており、東京証券取引所に上場する銘柄の
　売買代金に占める空売り比率は先週、2008年秋の日次ベースの算出開始以来、最高水準まで高まった。
　今後もギリシャの財政問題や中国への不安広がれば調整色強める可能性がある。
　投資家心理を探る指標に「プット・コール・レシオ」がある。
　日経平均オプションの「売る権利（プット）」と「買う権利（コール）」の未決済残高を比べ、
　プットをコールで割って算出。先安感が高まると「売る権利」が買われて上昇する。
　6日には1.38となり、10年7月以来5年ぶりの水準まで高まった。「相場の下落に備える動きが広がった表れ」
　（ブーケ・ド・フルーレット馬渕治好代表）と言える。

　業種別で空売り比率が高まったのは「パルプ・紙」や「倉庫・運輸関連業」「銀行業」が目立つ。
　7月下旬からは日本企業の4〜6月期決算の発表が始まる。
　会社予想の上方修正が相次ぐなど好材料が出なければ「市場の弱気」は相場に長くのしかかりそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円挟んで不安定な値動きか。
　先週は中国の株価やギリシャ問題に翻弄され、日本株は大きく乱高下。
　中国当局のなりふり構わぬ株価対策で上海株式相場が週後半から上昇に転じたが、
　日経平均は週末終値ベースで約2ヵ月ぶりに2万円割り込む。
　投資家の不安心理映す指標はなお高水準にあり、海外の動きに振れやすくなる相場がしばらく続きそう。
　週明け13日の東京株式市場は、
　ギリシャの新たな財政改革案を欧州連合(EU)が12日の首脳会議までに受け入れるか否かで流れが大きく変わりそう。
　投資家の脳裏には、週初の日本株が先週まで2週連続で
　「ギリシャ・ショック」に見舞われ大幅安で始まった記憶が生々しい。

　日経平均の将来の値動きの変動率示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は不安心理が広がると高まる。
　10日は24.62と警戒ゾーンの20を超えている。

　市場が注目するのは15日に中国人民銀行(中央銀行)が発表する4-6月期の国内総生産(GDP)。
　7%割ると言われる成長率が想定以上に低ければ、市場の動揺が広がる可能性があり、
　「中国株が完全に底打ちしたとみなしていいのか不透明」と。
　国内では14〜15日に日銀の金融政策決定会合が開かれるが市場では「無風」との見方が優勢。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は本格化する2015年4-6月期決算が材料に。
　堅調な米景気を背景に米企業収益の拡大基調が続くかどうかが注目。
　ダウ工業株30種平均は10日、ギリシャの金融支援巡る交渉が進展するとの期待から211ドル高となり、
　週間でも3週ぶりにプラスになった。
　今週も世界情勢の変化で乱高下しやすい状況は変わりそうもない。
　米主要500社の4-6月期決算は市場予想では最終利益が前年同期比2〜3%減ると見込まれている。
　ただ市場予想は低めに出る傾向があり、発表後の数値を反映させると増益に転じる可能性もある。
　今週はまずJPモルガン・チェースなど金融の決算が集中。
　経済指標では14日公表予定の6月米小売り売上高が米消費の勢いを見るうえで注目度が高い。
　イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言も15〜16日に予定。

・ランキング：日経平均株価は6/24に年初来高値付けた後、荒い値動きに。
　時価総額1000億円以上の上場企業について直近までの株価上昇率ランキング。

　1位アダストリア　<2685> ［終値5340円］6/24比株価上昇率　24.9%　主力ブランド改革奏功。

　2位神戸物産　<3038> ［終値8010円］20.8%　クスリのアオキ　<3398> ［終値5720円］20.2%

　5位クリエイトSD　<3148> ［終値6260円］12.2%　粗利益高い調剤事業が伸び。

　20位大林組　<1802> ［終値942円］6.0%　都心再開発など工事採算改善。　

　37位島津製作所　<7701> ［終値1787円］3.8%　新製品投入で競争力強化。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上昇1位週間騰落率上海5.2%（14年末比騰落率19.9%）2位スイス2.5%（1.7%）3位スペイン2.4%（7.4%）
　10位米国0.2%（▲0.4%）
下位25位台湾▲4.7%（▲4.2%）24位香港▲4.5%（5.5%）23位日本▲3.7%（13.3%）22位韓国▲3.5%（6.0%）
　21位インドネシア▲2.5%（▲7.0%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン36.3%　2位上海19.9%　3位ドイツ15.4%　4位ベトナム15.0%　
　5位フランス14.8%　6位ロシア14.5%　
　最下位インドネシア▲7.0%　24位台湾▲4.2%　23位ギリシャ▲3.5%　22位トルコ▲3.4%
　21位カナダ▲1.5%　20位タイ▲0.9%

（日経ヴェリタス）

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！