「ダニレーダー」が始まる

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櫻井英明氏のWEB独演会

2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）

令和7年相場予見

25年年末から24年年始の相場展開は？

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
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おはようございます。

今週末は中学校の同窓会です。
約40年前に卒業となり、お仕事定年になっている方も・・・

とても楽しみであり、怖いところでもありますね・・・

エヌビディア時間外で売られていますと・・・

◎「ダニレーダー」が始まる

2024年11月21日（木）　曇のち晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：43,408.47　+139.53　(+0.32%)（5日ぶり反発)　(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：18,966.14　-21.32　(-0.11%) (3日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,917.11　+0.13　(0.00%) (3日続伸） (サイコロ9勝3敗)

騰落レシオ（25日）（11/20)　
ダウ　92.29（前日　93.78　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　88.25 (同　92.01　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　93.01（同　94.42　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38315円（大証先物比 -125円）38065円（11/20）
ＣＭＥ225円建て：38280円（大証先物比 -160円）

大証先物（11/21　6:00現在）38280円（日中比 -160円）

・自民、公明、国民民主の3党の政調会長は11/20、国会内で会談し、
　政府が月内にまとめる経済対策の内容などについて合意。
　自公両党は「年収103万円の壁」の引き上げなど国民民主の政策を受け入れた。
　少数与党の状況で2024年度補正予算案の成立を優先した。
　補正予算案に関し「年内の早期成立を期す」と記載した文書を交わした。
　25年度の税制改正や予算案に触れ、
　3党が「政策本位の協議を続け、合意事項の実現に向け誠意をもって行動する」と書き込んだ。

・政府は11/22にも経済対策を閣議決定する方針。
　住民税非課税世帯（総合2面きょうのことば）に1世帯あたり3万円を目安に給付し、
　子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算する。
　電気・ガス料金の負担軽減策は25年1～3月に再開し、
　ガソリン補助金は規模を縮小して続ける。
　価格上限を1リットル185円程度にする。
　3党合意は所得税の非課税枠103万円を「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。
　ガソリン減税は上乗せしている旧暫定税率の廃止を含め
　「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記した。

・議論の舞台は税制改正に移る。国民民主は11/20の3党税調会長の協議で
　「103万円の壁」やガソリン減税のほか、
　消費税の時限的な5%への引き下げなど重点6項目を示した。
　非課税枠の引き上げ幅が焦点となる。
　国民民主は178万円を要求する。
　少数与党の石破茂政権は他党に配慮した政権運営が続く。

・上場企業の業績が底堅さを見せている。
　2024年4～9月期の純利益は約27兆2000億円と前年同期比15%増え、
　4年連続で最高となった。
　金利上昇や新しい少額投資非課税制度（NISA）を追い風に金融が好調だった。
　海運や鉄道なども伸び、自動車や鉄鋼の不振を補った。
　11/19までに24年4～9月期決算を発表した
　3月期企業1074社（親子上場の子会社など除く）を日経新聞が集計。
　投資損益が変動し全体への影響が大きい
　ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8648円］を除いたベースでも5%増益だった。
　けん引したのは利益全体の6割を占める非製造業だ。
　純利益は36%増と4年連続で増えた。

・製造業は6%減益となり減益は4年ぶり。
　中国などの景気減速が重荷となった。
　不振なのが自動車だ。減益額は約1兆2000億円と全業種で最も大きかった。
　中国で低価格EV（電気自動車）に押されたほか、
　米国で価格競争が激化。
　日産自　<7201> ［終値419.4円］は純利益が94%減った。
　鉄鋼も振るわなかった。
　日本製鉄　<5401> ［終値3115.0円］は中国の過剰生産に伴う鋼材市況の悪化に見舞われた。
　「スプレッド（製品と原料の価格差）改善が見込めない大変厳しい状況だ」（森高弘副会長兼副社長）
　先行きについてりそなアセットマネジメントの下出衛氏は
　「トランプ新政権下の米国経済がどれだけ引っ張れるかが焦点だが、
　関税引き上げ検討などマイナス面もあり楽観視できない」と話す。

・政府は最先端半導体の製造を目指すラピダスの支援策として、
　2025年度に新たに2000億円を出資する計画。
　これまで合計9200億円の補助金を決めていた。
　27年の量産開始に向けた準備を後押ししつつ民間による出資や融資の呼び水にする。
　出資は補助金と異なり出資者の立場からガバナンス機能を発揮しやすい。
　政府の出資は初となる。
　計画案では量産段階の27年10月をメドに、
　政府支援で建設した工場などの設備をラピダス株と交換する「現物出資」を実施するとも示した。

・プラス2℃(4)蚊による感染、5億人増 忍び寄る気候パンデミック
　生物の中で最も多くのヒトを殺傷してきた蚊にとって気候変動は種を繁栄させる好機だ。
　1年の中で活動できる期間が延び、生息域が拡大する。
　高熱や発疹を起こすデング熱のウイルスを媒介するヒトスジシマカは、
　北海道へと生息域を広げようとしている。
　1950年には関東以南でしか生きられなかった。
　2015年に青森県で確認され、津軽海峡を越えるのは時間の問題だ。
　蚊による病気の感染者数は50年までに5億人増えると米フロリダ大学は予測する。
　気候変動で活動の場を広げるダニ、ノミ、コウモリも感染の温床となる。
　米ハワイ大学は気候変動により世界で200種超の感染症の患者が増えていると警告する。

・プラス2℃(4)蚊による感染、5億人増 忍び寄る気候パンデミック
　感染症の発生が不可避なら、兆候を見つけ出すしかない。
　オランダでは市民がダニにかまれた状況をスマホで共有して
　異変を早期発見する「ダニレーダー」が始まった。
　新型コロナウイルスは変異、感染拡大を繰り返し世界を翻弄した。
　次に惨禍を生む原因は、気候の激変かもしれない。

・トランプ次期米政権のもと、米国で産業育成策の修正が始まる。
　バイデン政権は政府補助金をてこに電気自動車（EV）や半導体の自国生産を促したが、
　トランプ次期大統領は補助金拠出を絞る方針だ。
　脱炭素関連の4000億ドル（約60兆円）弱の政府支出は一部削減される公算が大きい。
　だが、全ての補助金は廃止できないとの見方が多い。
　インフレ抑制法（IRA）で投資が進んだ州の大半は共和党支持者が多い州が占め、
　投資の恩恵を受けているからだ。
　超党派で成立したCHIPS・科学法には共和党からの支持も強い。
　トランプ氏はIRAの中で住宅向けの再生エネやクリーン発電への支援は廃止する一方、
　電池などへの製造投資、クリーン水素、バイオ燃料、
　原子力の導入支援は継続するとの見立てがある。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3018.0円］
　KADOKAWA　<9468> ［終値4346円］の買収に向けて協議を始めた。
　日本のコンテンツ産業は14兆円を超え、輸出額は鉄鋼に匹敵する巨大産業に成長しつつある。
　制作費は高騰しており、M&A（合併・買収）を通じて有力な作品を獲得して
　事業拡大を目指す動きが広がっている。
　11/20の東京株式市場でKADOKAWAの株価は一時前日比19%高の4445円となり、
　2日連続で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。
　ソニーGの株価も一時5%高となった。

・KADOKAWA　<9468> ［終値4346円］はここ数年、アニメやゲームに力を入れてきた。
　人気マンガ「【推しの子】」のアニメ化を手掛け、
　24年にはこのアニメを制作した動画工房（東京・練馬）も買収。
　ゲームでは「エルデンリング」が世界でヒットし、累計出荷本数は2500万本を超えた。
　KADOKAWAは集英社や小学館、講談社と並ぶ国内の大手出版社の一角。
　若者向け小説のライトノベルの「電撃文庫」や人気マンガを多数抱える。
　アニメやゲームの原作として活用できる「宝の山」を持つ。

・相次ぐ買収の背景には制作費の高騰もある。
　エンタメ各社は確実にヒットが見込める有力なコンテンツを獲得し、
　多角的に事業を展開する戦略をとっている。
　原作を持つ大手出版社は非上場企業が多く
　「上場しているKADOKAWAを欲しがっているとされる企業は国内外で多かった」
　（アニメ制作会社の経営者）と指摘する声もある。

・自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」の解消を検討することで合意。
　非課税枠の上げ幅や扶養控除の条件見直しといった論点を洗い出し、
　具体策をつめる作業に入る。
　実現すれば手取り増と就労拡大の妨げになる「年収の壁」の是正に向けた一歩となる。
　必要な財源規模は所得税の非課税枠を現行の103万円からどこまで引き上げるかによって変わる。
　所得制限などで対象を絞りこむことでも税収減を抑えられる。
　これからの3党協議で議題となる可能性がある。

・自民、公明両党は「年収103万円の壁」引き上げについて国民民主党の主張をのんだ。
　少数与党に転落し、経済対策の実現に向け拒否する選択肢はなかった。
　所得税の非課税枠の引き上げは2025年度の税制改正で引き続き議論する。
　かつてインフレが定着していた時代には非課税枠は断続的に引き上げられてきた。
　1995年が最後で、物価が上がらないこの30年間は103万円のまま据え置いている。
　国民民主が引き上げ額の根拠として最低賃金の上昇を挙げる。
　全国加重平均で1995年の611円から2024年に1055円とおよそ1.73倍になった。
　非課税枠を同じ73%引き上げると178万円になる。
　自公は最低賃金を根拠にする主張に疑問を呈す。
　この30年間の消費者物価上昇率を踏まえて控除額を算出すると、1.1倍の113万円となる。
　財源も論点になる。特に地方自治体に懸念の声が強い。
　地方交付税の減少分と合わせると地方で5兆円超、
　国は2兆円台半ばの減収になるとの分析もあるためだ。

・ロシアが核の脅しを強めている。
　ウクライナ軍が19日に米国製の長射程兵器によるロシア領内への攻撃に踏み切ったのを受け、
　核兵器による反撃の可能性を示唆した。
　長射程兵器の使用や追加供与の封じ込めを狙う。
　プーチン氏はかねて米国がATACMSのロシア領攻撃への使用を容認すれば
　ロシアと直接戦うことにつながると警告してきた。
　容認の決断を阻めなかったことに危機感を強めているとみられ、
　さらに核の脅しのレベルを高める可能性がある。

・石破茂首相は11/19夜（日本時間11/20午前）、
　ペルーとブラジルの訪問日程を終え帰国の途に就いた。
　出張に合わせて調整したトランプ次期米大統領との面会は実現せず、
　信頼の構築に向け不安を残した。
　政権として首脳間の関係を補完する重層的な人脈づくりを急ぐ。

・報道各社の11月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は4割台が目立った。
　一部の調査で3割台もあった。
　国民民主党の支持率が伸長したのも特徴だ。
　調査時期は10/27投開票の衆院選後や、11/11の第2次石破内閣の発足後など各社で異なる。
　日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3045円］11/15～17に実施。
　内閣支持率は46%で、前回10月の政権発足を受けた緊急調査から5ポイント低下。
　「支持しない」は9ポイント上昇し46%だった。
　同じ期間に調査したNHKは前回は衆院選の1週間前に実施していた。
　支持率は40.8%で、0.5ポイント下がった。
　共同通信と読売新聞は10月の衆院選の直後に加え、11月に入って第2次内閣の発足後も調査。
　共同の11月調査の内閣支持率は40%で7.9ポイント伸びた。
　読売は9ポイント上がり43%になった。
　11月上旬の朝日新聞の調査で支持率は政権発足直後から12ポイント急落し34%で、
　同時期の産経新聞も9.5ポイント下落し43.8%だった。

・厚生労働省は2025年度から、スタートアップなどが医療機器の有用性を実証する拠点を整備する。
　医療機関や大学などから選んだ5カ所の拠点を活用し、実際に使用したデータを収集する。
　海外販売や治療アプリといったプログラム医療機器の開発も後押しし、医療機器産業を育成する。
　厚労省は、画像診断AI（人工知能）や治療用アプリなどの「プログラム医療機器」への支援も進める。
　AMEDによると、プログラム医療機器の世界市場規模は27年には19年比でおよそ4.7倍になる見込み。

・日本政府観光局（JNTO）が11/20発表した10月の訪日客数は331万2000人に。
　1～10月の累計でみると過去最速で3000万人を突破。
　回復が遅れていた中国人客が増加傾向にあるほか
　欧米や東南アジアからの客足も引き続き堅調だ。
　10月の訪日客数は単月として過去最高だった7月の329万2602人を上回った。
　300万人を超すのは3カ月ぶりとなる。
　国・地域別にみると韓国が最多で73万2100人だった。
　中国も58万2800人と2番目に、米国やシンガポールも増加が目立った。

・財務省が11/20発表した10月の貿易統計速報によると、中国向けの輸出が2カ月ぶりに増加。
　輸出額は前年同月比1.5%増の1兆6751億円だった。
　IC製造用などの半導体製造装置が33.4%増と大きく伸びた。

・英統計局が11/20発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.3%上昇。
　伸び率は前月から0.6ポイント上昇し、
　英イングランド銀行（BOE）が物価目標とする2%を上回った。

・オランダのAdyen（アディエン）が世界で決済事業を拡大している。
　ネット通販と店頭のデータを一元管理するシステムが強みで、
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値49660円］や米マクドナルドが顧客に名を連ねる。
　年間の処理金額は日本全体のキャッシュレス決済を上回る。
　アディエンはカード決済に傾注するだけに、
　キャッシュレス決済の潮流が変われば事業に大きく影響する可能性がある。

・銀行の代わりに企業などに融資するファンドの市場がアジアで拡大。
　日興アセットマネジメントと仏ティケオー・キャピタルが
　2.5億ドル（約380億円）規模のファンドを立ち上げるほか、
　国内新興運用会社も3億ドルのファンドをつくる。
　融資ファンドのアジア市場は5年で2.4倍に拡大しており、
　成熟市場の米欧から資金が移り始めている。

・銀行融資が力を持ち、融資ファンドが育ってこなかった日本でも変化の兆しがある。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1816.0円］がグループの銀行の
　LBO（借り入れで資金量を増やした買収）ローンを基にした
　最大300億円のファンドを年度内に立ち上げる。

・金融庁は金融機関との日々の面談記録を人工知能（AI）で要約する。
　データベースに保存し、過去の記録を簡単に検索できるようにする。
　金融機関の経営の健全性を把握するために実施するモニタリング業務の向上につなげる。
　全国に信用金庫と信用組合は合わせて400近くあり、各地方の財務局を中心に面談を重ねている。
　金融庁と財務局は面談記録を共有しており資料数は膨大だ。
　金融庁の部署ごとの資料を一括で検索することはできず、
　必要な情報を探すのに時間がかかる場合が少なくなかった。
　検索しやすい形で、データベースに収録することで
　テーマ別の検索などが簡単にできるようになる。

・米国の著名ファンドが先週末までに開示した9月末時点の保有銘柄を分析したところ、
　米内需企業への傾斜が目立った。
　米大統領選でトランプ氏が優勢との観測を受けて、
　製造業の国内回帰など重点政策で恩恵が期待できる企業を先回り買いしたとみられる。
　一方、巨大テック株は高値警戒感から売る動きが活発だった。
　11月にトランプ氏の次期大統領就任が決まり、目先は同様の取引が続きそうだ。

・レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエイツは
　米フォード・モーターやクアンタ・サービシズを新たに購入したほか、
　石油大手シェブロンを買い増した。
　ジョージ・ソロス氏の一族が運営するソロス・ファンド・マネジメントも
　フォードのほか、ボーイングやシェールガス開発のEQTコーポレーション、
　バルカン・マテリアルズも組み入れた。
　消費関連株の物色も盛んだった。
　ビル・アックマン氏率いるパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは
　ナイキ株の保有を増やした。
　タイガー・グローバル・マネジメントは
　塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズを新規購入した。

・巨大テック株を売る動きが目立った。
　ヘッジファンド主要9社のうち、約半数が米アマゾン・ドット・コムを売却。
　デビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントやダニエル・ローブ氏率いる
　サード・ポイントは米メタや米マイクロソフトの保有を削減した。
　マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは
　「株価の過熱感を警戒し、利益確定売りが出やすかった」と指摘する。
　23年末比の騰落率は足元でメタが59%高、アマゾンが35%高と
　ダウ工業株30種平均（15%高）を大きく上回っている。
　もっとも、売り一辺倒というわけではない。
　たとえばタイガー・グローバルがアマゾン株を買うなど、著名投資家の見方は割れている。

・オーストラリア株が最高値圏にある。主力銘柄で構成するASX200は11/19に最高値を更新し、
　11/20もほぼ横ばい圏。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）が近く利下げに踏み切るとの観測が広がり、
　投資マネーが流入。
　金や原油などの商品価格の上昇も買いを後押ししている。

・ベトナムの通信最大手ベトテルは米クアルコムと5G通信の基地局向け機器を共同開発。
　複数メーカーの機器を使って通信網を構築する「オープンRAN」が注目を集めるなか、
　ベトナム国内でコスト競争力を磨き他の新興国市場に打って出る。
　ベトテルは国防省傘下の国有企業だ。アフリカや南米など世界11カ国に進出し、
　携帯電話の契約数ではベトナムに加えカンボジアやミャンマーでもシェア首位とされる。
　今年10月にはベトナム初の5G通信サービスを正式に始めた。
　通信事業に加え無線関連の機器製造も手掛ける。

・オープンRANは日本勢にも商機がある。
　NTTドコモ　<9432> ［終値155.9円］は世界で初めてオープンRANによる
　大規模5Gサービスを通信会社として実用化した。
　NEC　<6701> ［終値12360円］と共同出資会社OREX SAIを設立。
　富士通　<6702> ［終値2793.0円］や米インテル、英アームなどと連携し、
　シンガポールやインドネシア、ペルーで実証や商用化の準備を進めている。
　楽天グループ　<4755> ［終値876.3円］もグローバルでオープンRANの導入を支援する。
　KDDI　<9433> ［終値4984円］はオープンRANによる通信網整備で韓国サムスン電子と協業している。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成、国民民主党の浜口誠各政調会長は11/20、
　国会内で会談し、22日に閣議決定する経済対策で
　年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げと、
　ガソリン減税の検討を明記することで合意。
　103万円の壁を巡る所得税の非課税枠の引き上げ幅などは、
　年末の令和7年度税制改正で決着を目指す。

・国民民主党は看板政策の「103万円の壁」引き上げを政府の経済対策に明記することを
　自民、公明両党に飲ませ、先の衆院選で訴えた政策実現に向け一里塚を築いた。
　本当に実現できるかどうかという「本丸」は年末の令和7年度税制改正となる。
　少数与党に転落した自公は、国民民主を与党側に引き付けておく必要があり、
　税制改正でも国民民主が優勢を保ちそうだ。

・韓国の情報機関、国家情報院（国情院）11/20、
　ロシアのウクライナ侵略を支援するため派兵された北朝鮮兵が
　ロシア軍の空挺旅団や海兵隊に配属され、
　一部が戦闘に参加しているとの情報を国会に報告。
　報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。

・政府が11/22に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると
　所得税が発生する「103万円の壁」の上限引き上げが盛り込まれることが
　11/20の自民、公明、国民民主3党の協議で決まった。
　学生アルバイトなどがより多く働けるようになれば、
　個人消費が最大で3000億円強増えるとの民間試算もあり、経済効果への期待が高まる。

・南米を訪問していた石破茂首相は11/19（日本時間11/20）
　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や20カ国・地域（G20）首脳会議など
　一連の外交日程を終え、政府専用機で帰国の途に就いた。
　首相はAPEC首脳会議で各国首脳らとの集合社員の記念撮影を欠席、
　失態を伴う外交下手な面も露呈。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

イオン九州　<2659> ［終値2698円］11/21　2618円　122万株

トヨクモ　<4058> ［終値1869円］11/21　1813円　12万株

TOB（公開市場買い付け）

富士ソフト　<9749> ［終値9550円］買い手FK　買い付け価格9451円　期間　11/20～12/19

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数が下落。
ロシアとウクライナの緊張激化を巡る懸念が重しとなった。

ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ総合500種指数は終盤に切り返し、
ダウは上昇、Ｓ＆Ｐは横ばいとなった。

半導体大手エヌビディア　 ［終値145.89ドル　-1.12ドル　-0.76％］は
引け後の決算発表を控え、下落した。

3Q増収増益　売上高94％増350億ドル、営業益2.1倍218億ドル、EPS0.78ドル
１株利益、売上高とも予想を上回った。
AIチップを手掛けるデータセンター部門の売上高は
94％増の308億ドルに達し、予想も上回った。

株価は時間外で冴えない反応。
一時５％超下落する場面も見られたが、下げ渋る動きも出ている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約132億株、過去20日間平均約143.2億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ情勢の緊迫化を背景に
安全資産としての金への買いが継続し、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は予想を上回る
米原油在庫の積み増しを背景に、3日ぶりに反落。

アップル（+0.32%）グーグル（-1.25%）メタ（旧フェイスブック）（+0.79%）アリババ（-0.39%）
エヌビディア（-0.76%）ネットフリックス（+1.44%）アマゾン・ドット・コム（-0.85%）
バイオジェン（+0.37%）バークシャー（-0.01%）マイクロソフト （-0.55%）ALAB（+2.35%）
テスラ（+1.15%）MRM（-0.23%）ADBE(-0.02%)　ARM(+0.46%)　SMR（-4.74%）LLY（+3.25%）
ラッセル2000（+0.03%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は3日続落。
英国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を上回ったことで、
イングランド銀行（英中央銀行）による金利引き下げへの観測が後退。
ウクライナとロシア間の緊張状態が市場に影を落とす中、不動産株などが下落した。

20日の東京株式市場で日経平均（-0.16％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.43％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.01％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.23％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.01％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億5345万株、売買代金は3兆7494億円。
東証プライム騰落数は値上がり600(36％)、値下がり997(60％)、変わらず48(2％)に。

東証スタンダード出来高は億3万5565株、売買代金は1019億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり662(43％)、値下がり694(45％)、変わらず156(10％)に。

東証グロース出来高は2億3271万株、売買代金は1290億円。
東証グロース騰落数は値上がり248(42％)、値下がり293(49％)、変わらず45(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、小売業、その他製品、サービス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、保険業、陸運業、鉱業、その他金融業、銀行業、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ID&EDH　<9161> ［現在4680円　+700円］KADOKAWA　<9468> ［現在4346円　+601円］
東京ガス　<9531> ［現在4315円　+495円］SHOEI　<7839> ［現在2368円 +244円］

値下がり上位は、
東テク　<9960> ［現在2465円　-300円］東京海上　<8766> ［現在5631円　-423円］
APPIER　<4180> ［現在1462円　-82円］ネットプロHD　<7383> ［現在440円　-24円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1816.0円　-27.5円］
みずほ　<8411> ［現在3798円　-37円］三井住友　<8316>［現在3615.0円　-61.0円］

野村　<8604> ［現在932.9円　-6.9円］大和　<8601>［現在1010.0円　-22.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8646　円-37円］トヨタ <7203>［現在2698.5円　-32.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

朝方は米ハイテク株高を受け買い優勢で取引を開始。
日経平均株価は一時3万8520円（前日比106円高）まであって上げ幅縮小。
マイナス圏に沈み、3万8207円（同206円安）となり、安値圏で推移。
戻り待ちの売りに押され上値は重かった。

後場はハイテク株への影響が大きいエヌビディアの決算が
現地20日に予定されていることもあり、
様子見姿勢が強まるなか、日経平均は3万8180円（同234円安）を付けた。
その後は取引終了にかけて下げ渋る動きをみせた。

グロース250指数は、2日ぶり小反落、大引けに掛けて売りが出た。

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