キオクシア12月18日東証プライム市場上場

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【コロ朝セミナー】2024年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2024年　最終回　ご期待ください！！

年末年始「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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今日は中学校の同期会があります。

これから行ってきます。

みんなおじいちゃん、おばあちゃんになっているんだろうなぁ

◎キオクシア12月18日東証プライム市場上場

2024年11月23日（土）勤労感謝の日　晴れ

・政府は11/22の臨時閣議で総合経済対策を決めた。
　物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。
　半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。
　実質GDP（国内総生産）を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。
　裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円となる。
　特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円、
　国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模は39兆円になる。

・半導体とAIの技術開発や設備投資計画を支援する。
　今後10年間で50兆円超の官民投資を生み出し、160兆円ほどの経済効果につなげる。
　30年度までに10兆円以上を充てる。
　最先端半導体の製造を目指すラピダスなどを念頭に補助・委託として6兆円、
　政府機関を通じた出資・債務保証に4兆円以上を投じる。

・24年1月の能登半島地震と9月の豪雨災害からの復旧・復興を加速すると明記。
　避難所環境の改善のためトイレやキッチンカーといった資機材を整備する。
　避難所となる学校体育館のエアコン整備のペースを倍増する。
　首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」対策も強める。
　警察の相談対応や犯罪者の取り締まりに必要な体制の確保などを進める。

・自民、公明両党は10月の衆院選で過半数を割り込み少数与党となった。
　補正予算案の成立に協力を得るため、
　国民民主党が重視する「年収103万円の壁」の引き上げ方針を経済対策に明記した。
　ガソリン減税も「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記載。
　3党の税制調査会が12月にまとめる税制改正大綱に向けて話し合う。

・中国政府は11/22、日本人が中国に入国する際の
　短期滞在ビザ（査証）の免除措置を30日に再開すると発表。
　トランプ次期米大統領が2025年1月に就任して米中対立が激しくなるのを見据え、
　日本との関係安定を重視したいとの思惑があるとみられる。

・ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する
　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）　<7532> ［終値3678.0円］
　2025年にもインバウンド（訪日外国人）客に特化した初の専門店を開く。
　家電量販のビックカメラも訪日客専門店を開業した。
　訪日客消費は24年に過去最高の8兆円に上る見通し。
　訪日客の奪い合いが一段と激しくなる。
　PPIHは東京や大阪など訪日客が多い立地で1号店を開く。
　売り場面積は300～1000平方メートルと大型店の5分の1以下の広さを想定し、
　27年6月までに7～8店舗に増やす方針。

・ビックカメラも初の訪日客専門店を大丸心斎橋店（大阪市）に開いた。
　訪日客に人気の国産ウイスキーや高単価の腕時計などをそろえ、
　売り場案内も英語や中国語で表記した。29年8月期までに20店程度出店する方針。
　PPIHとビックカメラ　<3048> ［終値1694.5円］とも
　大手航空会社と連携し、機内などでPRする。

・日本政府観光局（JNTO）によると、1～10月の訪日客数は3019万人と
　1964年の統計開始以来、最も早く3000万人を超えた。
　訪日外国人消費額（観光庁調べ）は1～9月で5兆8582億円に上り、同期では過去最高。
　他の小売り各社も訪日客の取り込みを強化している。
　ドラッグストアのマツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値2028.0円］も
　空港内や都市部で免税対応の店舗を増やしている。

　
・ロシアのプーチン大統領は11/21、
　ウクライナへの攻撃に新型の中距離弾道ミサイル（IRBM）を投入したと発表。
　核弾頭が搭載可能で射程が3000～5500キロメートル級とみられ、欧州全域を射程に収める。
　欧米のウクライナ支援を抑止しようと、核の脅しをさらに強めた形。
　新型IRBMは欧州全域が射程に入る一方、米国本土には届かない。
　2025年1月に就任するトランプ次期米大統領はウクライナ支援に後ろ向きで早期停戦を唱える。
　今回のミサイル発射はロシアが米国への過度な刺激を避け、米欧の分断を狙った可能性もある。

・外国為替市場ではユーロ売りが広がった。
　対ドルのユーロ相場は11/22に一時1ユーロ=1.03ドル台と、
　22年11月以来2年ぶりの水準まで下落。
　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは
　「足元の欧州景気の低迷に実需でのユーロ売り圧力が重なれば、
　25年にも1ユーロ=1ドルを割り込む可能性がある」と指摘する。

・政府が11/22に閣議決定した経済対策は、
　一般会計歳出が13.9兆円と前年度の対策を上回った。
　石破茂首相が衆院選期間中に「規模ありき」の方針を打ち出したことで、
　緊急性が疑わしい事業の計上が目立つ。
　財政健全化の実現が遠のくだけでなく、
　金利上昇下での歳出膨張で国債への信認も揺らぎかねない。
　今回の対策の規模は国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模で39兆円程度となった。
　今後編成する2024年度補正予算案で手当てする一般会計の歳出は13.9兆円ほどとなる。
　いずれも23年の経済対策の規模を上回った。

・政府が25年度の黒字化を掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）にも影が差す。
　大和総研の末吉孝行氏は今回の補正が4.4兆円を超えると実現が難しくなるとみる。
　内閣府は7月、25年度におよそ8000億円の黒字になるとの試算を出していた。
　自民、公明、国民民主の3党協議の行方も財政健全化を遅らせかねない。
　国民民主が求める所得税の非課税枠拡大を実施すれば、
　兆円単位で税収が落ち込む可能性もある。
　日銀　<8301> ［終値26800円］の利上げで日本経済は「金利のある世界」に戻った。
　金利の急騰や利払い費増加による財政逼迫を避けるには、
　歳出改革の徹底など財源確保策をあわせて打ち出すことが急務となる。

・政府は経済対策に2030年度までの7年間で
　半導体・人工知能（AI）分野に10兆円規模の公的支援をすると盛り込んだ。
　国の支援を呼び水に今後10年間で官民で50兆円超の国内への投資を実現する。

・物価高対策では電気・ガス料金の補助を再び始める。
　23年1月に開始して一度は終了したものの、24年8～10月に酷暑対策として復活させた。
　家庭の電力使用量が最も大きくなる冬季の対策として25年1～3月に再度実施する。
　ガソリンへの補助は市場の価格形成を阻害し、脱炭素の潮流に逆行するとの見方もある。

・中国政府による短期滞在ビザ（査証）の免除措置に関し、
　日本は官民とも中国側が「軟化」姿勢に転じた意図や企業活動への影響を慎重に見極める。
　日本と中国との間には邦人拘束や安全保障分野などに複数の懸案が残る。

・カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアラン・ブシャール会長は11/21、
　セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2556.5円］への買収提案を巡って
　「敵対的買収は検討していない」と明らかにした。
　セブン側は同社創業家が買収による非公開化を提案し、
　双方の案を精査するセブンの特別委員会の判断に注目が集まる。

・アラン・ブシャール会長に加え、
　アレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）らACT首脳が11/21、
　本社のあるカナダ東部モントリオール近郊の同社施設で
　日本メディアの共同インタビューに応じた。
　ブシャール会長は「（敵対的買収は）検討材料に入っていない」と述べ、
　友好的な買収を目指す方針を示した。
　ミラーCEOは、セブンの創業家などによる非公開化案に対抗して
　買収価格を引き上げるかを問われ「現在の提案価格は、
　すべてのステークホルダーにとって魅力的だ」と強調した。
　ミラーCEOは買収の狙いについて、「セブンイレブン」のブランド、
　米国の店舗ネットワーク、日本事業のいずれを手に入れたいのかと問われ、
　「すべてを高く評価している」と語った。
　「現時点で詳細は明かせないが、セブンイレブンブランドを成長させる戦略がある」と述べた。
　また、「北米でも私たちのデジタル能力と組み合わせることで多くの価値を生み出せる」と話した。
　ブシャール会長は「食品のサプライチェーン（供給網）でセブンが優れていることは明らかだ。
　ACTと合併することで、コンビニ業界だけでなく小売業界でのチャンピオンになれる」と強調。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2556.5円］を巡っては、
　創業家の資産管理会社が株式非公開化に向けた買収提案を出しており具体化を急いでいる。
　ACTへの対抗策であり、国内の金融機関や
　伊藤忠商事　<8001> ［終値7581円］などに資金調達を打診。
　もっとも非公開化には総額7兆円を超える資金調達が必要とされ、
　実現にはまだ多くのハードルがある。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2556.5円］株は
　東京市場の22日終値で前日比50銭高の2556円50銭となった。
　株式非公開化の報道が出た13日終値と比べると3%高。
　ACTの提案価格は1株18.19ドル（2815円）と円安進行のため
　足元では買収額が大きくなっており、22日終値に比べて1割程度高い。

・経済産業省は11/22、2023年度の電源構成（速報値）を発表。
　発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は22.9%となり、
　1年前より1.1ポイント増えた。
　10年間で再生エネの比率は倍になったが、伸び率は足元で鈍化している。
　政府は同比率を30年度に36～38%に高めるとしている。

・半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は11/22、
　東京証券取引所から上場を承認されたと発表。
　12月18日に東証プライム市場に上場する。
　上場後は同業の韓国SKハイニックスがキオクシア株を取得できるようになり、
　再編の火種もくすぶる。
　経営の主導権を確保するために、早期に成長軌道に乗せられるかが問われる。
　同日公開した有価証券目論見書によると、1株当たりの公募・売り出し価格は1390円、
　時価総額は7500億円程度を想定。
　2156万株を新規に発行し、諸経費を差し引いて277億円を調達する。

・キオクシアは今回、当初掲げた1兆5000億円超の時価総額目標を達成するよりも、
　いち早く上場する道を選んだ。
　足元のメモリー市況は軟調になり始めているが、
　25年に人工知能（AI）向けのデータセンター需要が拡大すると判断したため。
　狙い通りに成長軌道に乗れなければ、
　経営の主導権を大株主に握られる状況になりかねない。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1007.5円］11/22、
　システム開発のSky（スカイ、大阪市）にグループで約100億円を出資すると発表。
　発行済み株式の10%強を既存の大株主から買い取る。
　スカイはパソコン端末のセキュリティー管理分野でシェアが高く、
　出資後に傘下の大和総研の人工知能（AI）技術と組み合わせるなどして、
　新たなサービスを開発する。
　スカイはシステムの受託開発のほか、多くの企業や自治体が導入する
　パソコンの運用管理システム
　「SKYSEA Client View（スカイシー　クライアント　ビュー）」を手がける。

・スウェーデンのノースボルトが米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請。
　欧州の新興車載電池メーカーでいち早く量産にこぎ着け
　「成功モデル」と賞されたが、価格と技術水準で勝る中国製に追いつけず経営難に陥った。
　官民で脱中国を目指した欧州のギガファクトリー（巨大電池工場）構想は暗礁に乗り上げた。
　2016年設立のノースボルトには
　独フォルクスワーゲン（VW）、独シーメンスなど欧州企業が出資する。
　採算悪化から負債額は58億ドル（約9000億円）を超え、
　チャプター11を通じた資金調達に頼ることになった。

・安価な中国製の供給拡大は車載電池の価格破壊を引き起こした。
　供給網が分断された新型コロナウイルス禍には
　出力1キロワットあたり150ドルだった電池価格が、23年には100ドル、
　24年に入ってからは40～50ドルと新型コロナ禍の約3分の1にまで下がった。
　車載電池価格の下落に加え、欧州でのEV販売不振によって、
　後発で先行投資がかさむ欧州新興電池メーカーの経営が悪化。
　フランスのオートモーティブ・セルズ・カンパニー（ACC）は6月、
　ドイツとイタリアのギガファクトリー建設計画を一時凍結すると発表。
　20年設立の同社には欧州ステランティスと独メルセデス・ベンツグループが出資する。

・欧州は中国企業への依存を減らすデリスキング（リスク低減）を推進する。
　EVの基幹部品である車載電池は最優先事項だが、
　スウェーデン政府はノースボルト救済に消極的だった。
　孤立無援な欧州新興電池メーカーの相次ぐ挫折は、
　かみ合わない欧州産業政策の映し鏡ともいえる。

・トランプ次期政権による電気自動車（EV）向けの補助金廃止や環境政策転換の可能性を見据え、
　自動車大手の間で北米事業見直しの動きが広がってきた。
　補助金が減り、関税で価格も上昇すれば米国のEV販売は3割減るとの試算もある。
　投資も停滞し、米国は環境車で出遅れる懸念も出てきた。
　調査会社マークラインズによると主要自動車メーカーの世界販売シェアで
　5年前に24%だった米国系は足元で19%と2割を下回る。
　中国系は5年前に11%だったが、足元で18%と米国に迫る。
　環境規制に詳しいデイビッド・ライヒムート氏は「国内メーカーがEVを強化せず、
　海外投資を排除すれば、米国は世界に後れを取る」と分析する。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる
　米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。
　運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、
　米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。
　キャッシュの山は積み上がっている。
　広義の手元資金は9月末に前年同期比倍増して3252億ドルとなった。
　総資産の3割近くを占め、円換算では約50兆円だ。
　手元資金のほとんどは換金性の高い短期債の一種、米財務省短期証券（Tビル）だ。

・なぜ、バフェット氏は「債券投資家」となったのか。
　「資金ため込みの一因は、経営・投資の自由度を高めた状態で次世代に承継する準備だ」。
　米運用会社スミード・キャピタル・マネジメント創業者で、
　バークシャー株を長期保有するビル・スミード氏のような見解が一部にはある。
　多くのバフェット・ウオッチャーの意見に共通するのは、魅力的な投資機会の乏しさだ。
　バフェット氏自身、5月の株主総会で
　「良い球が来た時しかバットを振らない」と語っていた。
　バフェット氏は短期的な相場予想はしない。
　ただしバークシャーの22年ぶりの債券シフトは、
　米株相場の先行き警戒感を色濃くにじませている。

・原油価格が急反発。
　米国の原油指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は11/21、
　一時前日比2%高の1バレル70.38ドルまで上昇。
　終値も同2%高の70.10ドルと、約2週間ぶりに節目の70ドル台を回復。
　ウクライナとロシアの戦闘激化で、原油の供給懸念が広がった。
　ロシアは米国やサウジアラビアに並ぶ主要産油国だ。
　ウクライナとの戦闘の激化で、
　エネルギー関連施設にも影響が及ぶとの懸念が生じている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221

12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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・政府は11/22の臨時閣議で、総合経済対策を決定。
　物価高を克服するため、住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金などが柱。
　国民民主党が求める年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」は引き上げる。
　必要な経費として令和6年度の一般会計補正予算案に13兆9000億円程度を計上する。

・政府は物価高対策には4兆6000億円程度を充てる。
　低所得者に給付金を支給するほか、7年1～3月に電気・ガス代の補助を再開する。
　エネルギーコスト上昇に強い経済・社会を実現するため、
　再生可能エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源の最大限活用も求める。
　国民の安心・安全の確保では、地震と豪雨で被災した能登半島の復旧・復興の加速や、
　社会問題化している「闇バイト」による強盗・詐欺への対策強化も明記した。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

システムリサーチ 　<3771> ［終値1451円］11/29-12/5　20万2000株

明治HD　<2269> ［終値9299.0円］売り出し国内外1273万9200株

フジオフードG本社　<2752> ［終値1332円］公募500万株

TOB（公開市場買い付け）

兵機海運　<9362> ［終値3375円］買い手堂島汽船　買い付け期間　11/29までを12/5までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

11/29 グロービング　(277A/東G)　4530円　A　三菱他
コンサルティング事業およびクラウドプロダクト事業

11/29 テラドローン　(278A/東G)　2350円　A　日興
ドローンのハード・ソフトの開発やサービスの提供、運航管理システムの開発・提供

11/28 ククレブ　(276A/東G) 950円 B　みずほ
AIを活用したCREに関するソリューションの提供や不動産テックシステムの開発・販売

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櫻井英明氏のWEB独演会

2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）

令和7年相場予見

25年年末から24年年始の相場展開は？

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2024年12月7日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
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2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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