ムーディーズ　中国の信用格付け「ネガティブ」に変更

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【コロ朝セミナー】2023年

12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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12/23（土）櫻井英明氏　2023年締めくくり株式セミナー（ビデオダウンロード）
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2024年セミナー

1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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おはようございます。

先週から今週のNHKテレビ小説は
重苦しい展開が続いています。

見ていない方は、何のことかと思われますが、
今回も見ごたえがございまする。

あまちゃんから、見続けることになっています。

ガンバレすずこ！！

◎ムーディーズ　中国の信用格付け「ネガティブ」に変更

2023年12月6日（水）　曇りのち晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：36,124.56　-79.88　(-0.22%)(5日ぶり反落)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：14,229.91　+44.41　(+0.31%)(2日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,567.18　-2.60　(-0.06%)(3日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（12/5)　(また数値が間違っているような気がしますが・・・)
ダウ　171.90　（前日 186.54　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　118.47 (同 123.96　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　149.09（同 165.51　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：32905円（大証先物比 +125円）32780円（12/5）
ＣＭＥ225円建て：32905円（大証先物比 +125円）

大証先物（12/6　6:00現在）32910円（日中比 +130円）

・国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発。
　日経新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。
　国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。
　増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。
　増額のルールや検証の仕組みが必要だ。
　工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、
　値決めやコスト管理がずさんになりやすい。
　政府は11月、経済対策の一つに公共工事を含む「国土強靱（きょうじん）化」を掲げ、
　補正予算に4.2兆円を盛り込んだ。政策評価に詳しい東京都立大の朝日ちさと教授は
　「見積もりの精度を高めるなど、増額を含む事業費の変動リスクを管理する仕組みが必要だ」と指摘。

・政府は2024年度に介護サービス利用費の2割を自己負担する高齢者の対象を広げる方針を示した。
　少子化対策の財源確保に向けた社会保障改革の計画「改革工程」の素案に盛り込んだ。
　医療では後期高齢者の窓口負担の拡大を明記した。
　医療・介護で3割を自己負担する「現役並み」の所得がある高齢者の対象拡大は、
　28年度までの検討項目として挙げた。

・会社と社員 変わる力学(中)　設備も人にも投資 部長、管理から支援へ
　システム開発を手掛けるSHIFT　<3697> ［終値33400円］
　本社の会議室でスクリーンに社員の考課が映し出された。
　「彼が取り組んだ案件は、前年比20%の増収です。年収は15%増が妥当と評価します」。
　上長の説明に丹下大社長は「もっと上の金額を提示してもいい」と問い返す。
　SHIFTはこの5年で売上高が4.5倍の880億円。
　大手5社の増収率1.4倍を上回る。急拡大を支えるのは社員を育て評価する仕組みだ。
　業務ごとに必要な技術を44種類に分けて社内検定を実施。
　検定に合格した資格者をより高単価の案件に参加させ、成果に応じ給料を上げる。

・会社と社員 変わる力学(中)　設備も人にも投資 部長、管理から支援へ
　人材を資産と見なし、投資をしてリターンを生み出す。
　人的資本の理論は1960年代に発達し、ノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー氏ら多くの研究は
　投資が労働生産性にもプラスに働くと示してきた。
　だが、日本は投資に及び腰だった。
　経済産業研究所によると日本の投資額は10年代にGDP比0.34%と欧米の3分の1。
　その間に生産性は米国との差が8ポイント開き、6割の水準になった。

・会社と社員 変わる力学(中)　設備も人にも投資 部長、管理から支援へ
　ただ、投資を増やすだけで人的資本が力を発揮するわけではない。
　事務機部門の社員からデータサイエンティストなどを育て、
　1人当たり営業利益を22年度から3年で7割高める目標のリコー　<7752> ［終値1180.5円］。
　瀬戸まゆ子CHRO（最高人事責任者）は「個人が能力を発揮できる体制が欠かせない」と話す。
　瀬戸氏は「管理から支援へのシフトを」と意識改革の旗を振る。
　優秀な人材をバネに成長する組織に変われるか。
　問われているのは「日本の会社組織のありようそのもの」（一橋大学の小野浩教授）だ。

・NTTデータ　<9613> ［終値1739.0円］
　2024年夏から就寝中の心拍数や呼吸数などを自動測定するカプセルホテルを自社で展開する。
　睡眠データを人工知能（AI）で解析して宿泊客に睡眠改善策を提案するほか、
　匿名化したビッグデータを消費財や医療、製薬会社などに販売する。
　最新技術で睡眠の質を高める「スリープテック」のビジネスが広がってきた。
　データ収集は各部屋に取り付けた赤外線カメラや集音マイク、体動センサーを使う。
　データは睡眠の傾向や改善提案をリポートにして宿泊客に提供する。
　医療機関とも連携し、睡眠時無呼吸症候群など疾病の疑いがあれば、
　通院や生活習慣の見直しを勧める。
　宿泊料金は周辺のカプセルホテルと同等以上に設定。
　睡眠データの提供を条件に値引きし、周辺価格より安くする。

・ウクライナのゼレンスキー政権の苦境が深まっている。
　半年前に始めたロシアに対する反転攻勢で期待した戦果が得られず、
　後ろ盾の米国ではウクライナへの支援が底をつきつつある。
　政権内では責任論を巡る軍との内紛の兆しも出ている。

・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの南部で地上作戦を拡大している。
　ロイター通信によるとイスラエル軍は12/5、ガザ南部の中心都市ハンユニスに進軍した。
　南部への侵攻が本格化し、住民の避難先は一段と狭まっている。

・経済協力開発機構（OECD）は12/5、
　世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に2022年に実施した学習到達度調査（PISA）の結果を公表。
　日本は読解力で3位となり、過去最低の15位だった前回18年調査から回復。
　学校で授業改善が進み、情報を自ら探し出して理解する力が伸びたとみられる。

・米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは12/5、
　中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。
　不動産市況の低迷が長引き、地方政府の財政が悪化するなか
　「中国の財政、経済、制度に広範な下振れリスクが生じている」と指摘。

・政府が12/5に公表した社会保障改革の工程の素案には、
　金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。
　年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。
　工程には医療・介護を中心に幅広い改革案が列挙されたが、
　現役世代の負担抑制に力不足な点は否めない。
　経済界は現役世代に偏る負担の是正に向け、より踏み込んだ改革案を提案している。
　経済同友会が11月に示した試算は原則1割となっている後期高齢者医療費の窓口負担や、
　介護費用の自己負担の原則2割への引き上げなどを掲げた。
　国・地方合わせた公費ベースで年3兆円ほど抑えられる可能性があるという。

・年末年始の需要期に、旅行や外食消費が新型コロナウイルス禍前を上回る傾向が出ている。
　旅行費用は過去最高になる見通しで、
　JR東海　<9022> ［終値3536.0円］は東海道新幹線で過去最多の本数を運行する。
　居酒屋の12月の予約件数は19年比で上回る。
　物価高でも「リベンジ消費」が下支えしているが、堅調な消費の維持には、持続的な賃上げは欠かせない。

・海外旅行は回復が遅れている。
　JTBによると、年末年始の旅行者数は22年度比2.6倍の58万人。
　19年度比では70%の水準、円安のほか、航空運賃の上昇や座席不足が要因。
　全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3017.0円］
　年末年始の国際線の便数は1381便と前年同期比で34%増えるが、19年同期比65%の水準。
　エイチ・アイ・エス（HIS）<9603> ［終値1731円］
　年末年始の予約はソウルや台北など近場のアジア圏が上位に並んだ。
　担当者は「格安航空会社（LCC）が就航する観光地の需要が高い」と話す。
　ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは、
　来年にかけて「リベンジ」要素が薄くなり、「徐々に所得環境の改善の重要性が高まる」とみる。

・居酒屋の忘年会需要も新型コロナウイルス禍前水準に回復。
　ワタミ　<7522> ［終値1010円］では「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」など
　直営の既存店計116店舗の12月の忘年会の予約件数が19年比30%増だ。
　料金の高いコースの予約も堅調で、客単価も3%伸びている。
　居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニー　<3178> ［終値1405円］忘年会予約件数2割増。
　2次会需要も低調だ。カラオケ店「ビッグエコー」を運営する第一興商　<7458> ［終値2190.5円］
　足元の店舗売上高は19年比9割まで回復したが、午後7時以降は低迷。
　かき入れ時の12月は8割にとどまると見込む。

・日経新聞社は2023年の日経MJヒット商品番付をまとめた。
　東の横綱は「生成AI（人工知能）」、西の横綱は「大谷翔平&WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」。
　23年は行動制限が緩和され、スポーツなどのイベントが盛り上がりをみせた。
　また物価高で、コスパのいいサービスや商品への支持が広がった。

・日経新聞社は2023年の日経MJヒット商品番付
　横綱　東　生成AI　西　大谷翔平＆WBC
　大関　東　藤井八冠　西　アレのアレ（阪神38年ぶりの日本一）
　関脇　東　YOASOBI「アイドル」　西　ゼルダの電設　テイアーズ　オブ　ザ　キングダム
　小結　東　chocoZAP(チョコザップ)　西　日本バスケ旋風
　前頭　東　VIVANT（ヴィヴァン）　西　円安リッチ訪日客
　同　　東　サントリー「こだわり酒場のタコハイ」　西　アサヒビール「アサヒスーパードライ　ドライクリスタル」
　同　　東　シャープ「プラズマクラスタードレーフフロードライヤー」　西　パナソニック「ラムダッシュパームイン」
　同　　東　丸亀製麺「丸亀シェイクうどん」　西　三井住友FG「Olive」
　同　　東　Kアリーナ横浜　西　麻布台ヒルズ

・自民、公明両党は12/5、税制調査会を開き、各省庁の税制改正要望を査定。
　暗号資産（仮想通貨）の課税制度の見直しや、
　中小企業の交際費課税の税優遇の延長方針などが固まった。
　企業に賃上げを促す税制などは政治判断が必要な案件として継続協議する。
　政府・与党は企業に対する仮想通貨の課税を見直す。
　法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、
　期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整する。
　12月中旬にまとめる2024年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
　保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本の仮想通貨税制は世界でも珍しい。
　インバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改めることも確認。
　商品購入時には消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す方式への転換を目指す。
　24年度以降に詳細な制度案をつくる。　

・金融庁は投資信託の取引条項を定めた約款を変えるためのハードルを低くする。
　商品性に影響がある重大な変更には投資家の書面決議が必要だが、
　投資家の利益に反さない変更であれば、今でも決議を必要としない。
　成績不振の投信の繰り上げ償還などを決議なしで実施できるように検討する。
　運用会社に規模の小さな投信の整理を促す。
　「貯蓄から投資」を進める上で無駄の洗い出しと継続的な運用改革が欠かせない。

・海外ファンドが日本の富裕層への運用商品の提供を拡大している。
　カナダ系大手のブルックフィールドは大手証券と組んで2024年から、
　海外の不動産やインフラを対象とする公募投資信託を国内で販売する。
　米ブラックストーンや米KKRなどに続く動きで、資金の調達先を分散して運用を安定させる狙いがある。
　米欧の大手ファンドはこれまで機関投資家が中心だったファンドの販売先を個人に広げている。

・ブラックストーンは22年以降、海外のREITやプライベートクレジット（企業向け融資）ファンドを
　日本で相次ぎ提供し始めた。
　販売はそれぞれ野村証券　<8604> ［終値598.2円］と大和証券　<8601> ［終値943.5円］が手掛ける。
　KKRはSBIHD　<8473> ［終値3150.0円］と共同出資会社を設立し、
　プライベートクレジットファンドなどの国内での提供を計画する。
　米ゴールドマン・サックスも国内でのファンド提供を準備中だ。
　ファンドの投資対象は上場株などに比べて情報開示が少ない未公開資産だ。
　国内でも個人投資家に浸透させるには、換金制限があるなど丁寧な説明が求められる。

・オリックス　<8591> ［終値2693.0円］12/5、
　中小企業向けに提供する経理ソフトに24年春から生成AI（人工知能）を導入発表。
　東大発スタートアップ企業neoAI(東京・文京)との共同研究で、
　生成AIを使って領収書や請求書の文字を読み取り、経理ソフトに反映させる技術を確立したという。
　振込先など支払い情報の抽出や財務諸表への計上を自動化することで中小企業の業務効率化を後押しする。

・投資ファンドが企業に融資するプライベートクレジットの市場が拡大。
　投資ファンド大手4社の運用資産総額は2年で4割増。
　2023年の買収関連の融資案件数は規制強化で融資を増やしにくい銀行の約6倍だ。
　ただ、急拡大の裏で高金利による融資先企業の債務不履行（デフォルト）懸念もくすぶる。
　ムーディーズは「利益相反が起きる懸念もある」と指摘する。
　ある投資ファンドが同じ企業を対象にプライベートクレジット・ファンドと
　未公開株ファンドの両方で資金を投じている場合、
　成長性を高めるか支払い能力を重視するか利害が異なり利益相反が生まれる。
　発展途上のプライベートクレジット市場には表面化していない様々なリスクが潜み、
　金融システム全体のリスクにつながる恐れもある。

・10/7にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃する数日前に、
　イスラエル株への空売りが膨らんでいたとの疑惑が持ち上がっている。
　ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある。
　イスラエル当局も調査に乗り出したという。
　ロイター通信によると、イスラエル当局はこの疑惑を把握しており、調査に乗り出しているという。
　現時点では誰が空売りで利益を得たかは判明していない。
　同論文では「ハマスが攻撃の資金をどう調達したかの調査では暗号資産が注目される一方、
　攻撃以前の株式市場の取引についてはほとんど注意が払われてこなかった」と問題提起している。

・中国企業がベトナムでサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。
　中国からの直接投資（出資含む）は1～11月の認可額ベースで前年同期の約2倍となった。
　米国の対中包囲網が強まるなか、アップルなど米企業が生産移管を進めており、
　比亜迪（BYD）など受託生産企業もベトナムにシフトする構図だ。
　先行きには懸念もある。
　ベトナム国会は11月、多国籍企業への課税を強化するグローバル・ミニマム課税の導入を承認した。
　24年1月から一定規模の企業を対象に最低15%の実効法人税率を課す。
　優遇措置で税率が15%より低く抑えられていた外資企業は多いとみられ、税制面のメリットは薄れる。
　慢性的な電力不足も課題だ。
　夏場には毎年のように当局から節電要請が出される。
　こうした事態が続けば、新規投資に二の足を踏む企業も増えそうだ。

・インドの現地メディアはTDK　<6762> ［終値6620円］が同国で米アップルのiPhone向けに
　リチウムイオン電池の生産に乗り出すと報じた。
　北部ハリヤナ州で12～18カ月以内に生産を始める見込みだという。
　「8000～1万人の直接雇用をつくり出す」とも記した。
　TDKは日本経済新聞の取材に対し、インドでの報道などについて「コメントすることは差し控える」とした。
　インドは足元で米中対立などを背景に、サプライチェーン（供給網）の新たな受け皿として注目されている。

・中国のマンション購入で、完成前に売買契約を結ぶ予約販売の物件を敬遠する動きが広がっている。
　新築販売面積に占める比率は6年ぶりの低さとなった。
　不動産会社の資金不足で建設中に工事が止まる例が相次いだためだ。
　ただ完成後販売の物件は資金回収までの期間が長く、
　不動産会社の資金繰りを逼迫させる要因になりかねない。
　根強い雇用不安などで全体的な住宅需要はしぼんでいる。
　そうしたなかで割安さから中古市場にニーズが流れると、新築は完成後販売も伸び悩み、
　新築の売れ行きの回復がさらに遅れる恐れもある。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は12/5、政策金利決定会合を開き、
　政策金利を年4.35%に据え置くと発表。
　据え置きは10月の会合以来、2会合ぶり。11月は0.25%引き上げていた。
　豪中銀は2022年5月から利上げを進めている。
　直近では23年11月にも政策金利を0.25%引き上げており、
　金利水準は11年11月以来、12年ぶりの高水準となっている。
　年明け以降、再び利上げに転じる可能性はある。
　中銀のブロック総裁は「海外ではサービス価格のインフレが続いており、
　豪州でも同様のことが起こる可能性がある」と指摘。
　「さらなる金融引き締めが必要かは今後のデータとリスク評価の進展次第だ」とした。

・エクサウィザーズ　<4259> ［終値379円］は自動車の写真を基に、
　バンパーやドアなど10種類の外装部品の損傷を自動検出する人工知能（AI）システムを開発。
　国産車と輸入車のほぼ全てに対応する。
　中古車査定事業者などの需要を見込み、2024年度に発売する。

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・日本初の月面着陸目指す小型実証機「スリム（SLIM）」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）12/5、
　着陸日を来年1/20に決定。
　成功すれば米国、旧ソ連、中国、インドに続き5カ国目となるが、日本の月面着陸は失敗が相次いでいる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ASNOVA　<9223> ［終値1075円］2024年3/31 　1株→2株

立会外分売

RSC　<4664> ［終値718円］12/12-15　6万株

ヤマザキ　<6147> ［終値336円］12/6　326円　20万株

公募・売り出し価格

ゼンショーHD　<7550> ［終値7511円］7285円　申込み12/6-7　払込日12/11

トモニHD　<8600> ［終値477円］2800万株 円　申込み/-　払込日/

ASNOVA　<9223> ［終値1075円］5万株 売り出し43万株　申込み12/22　

TOB（公開市場買い付け）

メディキット　<7749> ［終値2665円］買い手自社　買い付け価格　2388円　期間　12/8～2024年1/9

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/06 ＱＰＳ研究所　(5595/東G) 390円　A 日興
小型SAR衛星の開発、製造、小型SAR衛星より取得した画像データ販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米労働省が発表した雇用関連指標を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種の大半のセクターが下落。
一方、アップルなど超大型株は上昇した。
米国債利回りが数カ月ぶりの水準に低下したことを受け、
エヌビディアとアップルが２％超、アマゾン・ドット・コムとテスラは１％超、それぞれ上昇。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給絡みの材料を眺めて売り買いが交錯した後、
ドル高に押されて４営業日続落となった。

アップル（+2.11%）グーグル（+1.35%）メタ（旧フェイスブック）（-0.54%）アリババ（-0.89%）エヌビディア（+2.33%）
ネットフリックス（+0.28%）アマゾン・ドット・コム（+1.41%）バイオジェン（-1.41%）バークシャー（-0.46%）
マイクロソフト （+0.92%）テスラ（+1.33%）MRM（+2.19%）ADBE(-0.39%)　ARM(+2.68%)　SMR（-2.22%）
ラッセル2000（-1.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119億株、過去20日間平均約106億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン株式市場は続落、一方、ドイツのＤＡＸ指数が上昇して過去最高値を更新。

5日の東京株式市場で日経平均（-1.37％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.84％）も2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.75％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.84％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.42％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億4935万株、売買代金は3兆5833億円。
東証プライム騰落数は値上がり294(17％)、値下がり1,333(80％)、変わらず32(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億0888万株、売買代金は1494億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり366(22％)、値下がり1,069(67％)、変わらず146(9％)に。

東証グロース出来高は1億4885万株、売買代金は1046億円。
東証グロース騰落数は値上がり107(19％)、値下がり418(76％)、変わらず23(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、ゴム製品、食料品、空運業、水産・農林業、保険業、・・・
値下がり上位は、精密機器、鉄鋼、機械、電気機器、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット　<3778> ［現在3778円　+136円］
ミツバ　<7280> ［現在966円　+46円］
楽天銀行　<5838> ［現在2745円　+123円］UACJ　<5741> ［現在3705円　+160円］

値下がり上位は、グッドコムアセット　<3475> ［現在729円　-298円］I-PEX　<6640> ［現在1630円　-171円］
アイネス　<9742> ［現在1610円　-164円］野村マイクロ　<6254> ［現在11030円　-1040円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1236.5円　-7.5円］
みずほ　<8411> ［現在2434.5円　-31.5円］三井住友　<8316> ［現在7150円　-52円］

野村　<8604> ［現在598.2円　-6.8円］大和　<8601> ［現在943.5円　-15.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5754円　-98円］トヨタ <7203> ［現在2753.5円　-14.0円］

日経平均株価は 大幅に３日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
手がかり材料に欠けるなか軟調な展開となり、３万２７２６円（前日比５０４円安）を付けた。

２５日移動平均線（４日時点で３万２７３６円）を割り込んだことから、
調整一巡感を見込みやや下げ渋ったもよう。

半導体関連と、ファーストリテイリングの下げが日経平均株価を押し下げた。

その後、下げ渋る動きをみせる時間帯もみられたが、買いの勢いは限られた。
終値ベースで３万３０００円を割り込むのは１１/１４（３万２６９５円）以来、約３週間ぶり。

グロース250指数は、反落。
東京市場全般が売り一色となる中で、投資家心理が悪化してグロース市場も軟化した。

居酒屋の忘年会需要も新型コロナウイルス禍前水準に回復。
居酒屋「はなの舞」などを展開するチムニー　<3178> ［終値1405円］忘年会予約件数2割増。

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