レッド・スウィープ

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

米大統領選後の株式市場の行方は・・・

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832
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おはようございます。

この世界にあるのは
「自分の笑顔と周りの笑顔
両方を生み出せる人が幸せになる」という法則

◎レッド・スウィープ

2024年11月15日（金）　雨のち曇　明日満月

ＮＹ株式 　
ダウ：43,750.86　-207.33　(-0.47%)（2日ぶり反落)　(サイコロ6勝6敗)
ナスダック： 19,107.65　-123.07　(-0.64%) (3日続落) (サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,949.17　-36.21　(-0.60%) (2日ぶり反落） (サイコロ7勝5敗)

騰落レシオ（25日）（11/14)　
ダウ　108.08（前日　106.04　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　98.65 (同　99.98　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　106.80（同　107.50　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38995円（大証先物比 +415円）38590円（11/14）
ＣＭＥ225円建て：38970円（大証先物比 +390円）

大証先物（11/15　6:00現在）38980円（日中比 +390円）

・米大統領選と同時に実施された連邦議会選で
　共和党が下院の多数派となることが11/13、確実に。
　大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」となり、
　トランプ次期大統領が掲げる政策を進めやすくなる体制が整う。
　AP通信によると、米東部時間11/13午後10時半（日本時間11/14午後0時半）時点で
　共和が過半数となる218議席、民主党は208議席を確保した。

・トランプ次期米大統領は11/13、外交トップの国務長官に
　マルコ・ルビオ上院議員（53）を指名すると正式に発表。
　中国やイランに厳しい姿勢を示す強硬派として知られる。
　ルビオ氏は南部フロリダ州出身で、キューバ系移民の家庭で育った。
　国務長官の人事は連邦議会上院の承認が必要だ。
　実現すれば、初めてのヒスパニック（中南米系）の国務長官となる。
　現在は上院の外交委員会などに所属し、
　中国との競争を優位に進めるための経済安全保障関連の法案作りに力を入れた。

・スマートフォンアプリを開発する企業の間で、
　米アップルや米グーグルの決済仲介を回避する動きが広がってきた。
　国内ゲーム大手30社のうち、4割がアプリ外のウェブサイトで課金を始めた。
　巨大テクノロジー企業を規制する新法の成立を契機に、アプリ決済分野の寡占を崩しつつある。
　日経新聞がアプリ収入が多い国内30のゲーム会社を調べたところ、
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値3277.0円］やソニーグループ　<6758> ［終値2878.0円］、
　コナミグループ　<9766> ［終値14410円］など少なくとも12社が
　一部のアプリでウェブ決済を取り入れていた。
　サイバーエージェント　<4751> ［終値979.3円］など複数の企業が取材に対し
　「検討中」か「導入予定」と答えた。

・決済代行のデジタルガレージ　<4819> ［終値3730円］は6月、
　ゲームアプリ企業向けにウェブ決済のシステムを構築するサービスを始めた。
　手数料率を5%に抑えており、すでに6社の10アプリが導入。
　崎島淳一執行役員は「課金の4割がウェブ決済に移行したケースもある」と明かす。
　ウェブ決済を始めた企業の幹部は「過去にも導入を検討したが、
　アップルやグーグルににらまれる恐れがあり踏み出せなかった」という。
　「海外や大手企業で導入が広がり、日本でも新法が成立したことで風向きが変わった」と話す。

・欧州連合（EU）や韓国もアプリ配信市場の競争促進に取り組んでいる。
　海外のゲーム会社の間でもウェブ決済の導入が広がっており、
　普及すればアップルやグーグルに対する手数料率の引き下げ圧力になる。
　アプリ経済圏を握ってきた両社への資金の流れが変わる可能性がある。

・政府は11/14、総合経済対策の原案を与党に提示した。
　ガソリン補助金は規模を段階的に縮小し2025年1月以降も続ける。
　価格上限を1リットル185円程度にする。
　低所得世帯に給付金3万円を配り、子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算する。

・厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針。
　会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。
　中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。
　将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

・主要21カ国の約2万4000人を対象にしたカナダ・トロント大学の調査によると、
　50%が人工知能（AI）を好意的にとらえる。
　否定的な見方は18%にとどまるが、悪用や雇用への打撃に対する懸念もまた根強い。
　21世紀は「AIの世紀」だ。
　利器と凶器どちらの側面が色濃くなるか。
　テクノロジー大国・米国には行方を左右する力がある。
　だが自国優先で内向きのトランプ政権誕生は、混沌シナリオへの備えを私たちに迫る。
　まず、習近平（シー・ジンピン）国家主席率いる中国から目を離せない。
　2030年にAI世界一の目標を掲げ、米国にテック競争を挑む。影響は国外に広がる。
　アジアやアフリカ、南米などに向けたAI輸出だ。
　イノベーションの恩恵を最大化するにはテクノロジーの暴走を防ぐ知恵がいる。
　テックに振り回され、民主的な価値を損なう厄災をどう避けるか。
　世界が重い課題を突きつけられた。

・外国為替市場で「米ドル1強」が再び強まってきた。
　欧州や中国が景気低迷に直面する一方、米国の成長期待が強いためだ。
　米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことで、
　米経済に追い風との見方から投資マネーが米国に集中。
　さらにドル高が進んでいる。

・米景気の強さを見越して投資マネーも米国に集中する。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）が11/12に公表した11月の機関投資家調査によると、
　大統領選後の回答では米国株保有に「強気」と回答した投資家の比率から
　「弱気」の比率を引いた値はプラス29%と、13年8月以来、約11年ぶりの高水準となった。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1798.0円］など3メガバンクが11/14発表した
　2024年4～9月期連結決算は、合計の純利益が前年同期比36%増の2兆5495億円に。
　海外事業が収益の柱に育ち、日銀の利上げや政策保有株式の売却加速も
　業績の押し上げ要因となった。
　トランプ氏の米大統領復帰が決まり世界の金融市場は先行きが読みにくくなっており、
　下期（10月～翌年3月）の業績の波乱材料となる。

・円金利上昇の影響で三菱UFJFG　<8306> ［終値1798.0円］と
　三井住友FG　<8316> ［終値3614.0円］は共に通期で700億円程度、
　みずほ　<8411> ［終値3531.0円］も850億円程度収益が上振れする見通しだ。
　政策株の売却益も収益を底上げする。
　三菱UFJと三井住友はそれぞれ2千億～3千億円規模の増益要因となった。
　三井住友の中島達社長は「政策株削減は最終局面を迎えつつある」と述べた。

・米連邦議会選で上院多数派を奪還した共和党は11/13、
　上院トップとなる次期院内総務にジョン・スーン議員（63）を選出。
　トランプ次期大統領が発表した閣僚人事などを巡り共和からも反発が出ており、
　スーン氏は党内調整を迫られる。
　トランプ氏との対立が目立ったマコネル議員（82）は院内総務の座を降りる。
　上院共和トップの交代は18年ぶり。
　上院の新たな議席は共和53、民主47で共和が多数派とはいえ小差だ。
　上院共和で対立が激しくなれば、スーン氏はとりまとめに苦しむ可能性もある。

・トランプ次期米大統領は11/13、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談。
　2025年1月20日の新政権発足をにらみ、バイデン氏は円滑な政権移行に尽力すると表明した。
　トランプ氏は「政治は厳しいものだ」と述べたうえで謝意を伝えた。

・連邦議会選で共和党が下院の多数派を確保し、
　大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」になるのが確実になった。
　トランプ次期大統領の方針は実現しやすくなるが、
　トランプ氏の3選に道を開くのは事実上不可能だ。
　米憲法は「大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と定める。
　トランプ氏は既に1期4年を務めており、3選を目指すには憲法改正が必要になる。
　方法は2つある。
　一つ目が州議会の3分の2が憲法制定会議を招集して改憲を話し合うやり方だが、
　共和が全米で多数派を握る州は6割に満たない。
　二つ目が連邦議会による発議だ。
　上下両院それぞれ3分の2の賛成で発議し、4分の3の州が承認すれば成立する。
　いずれも現在の議会構成では難しい。

・電気自動車（EV）で先行する米テスラや中国比亜迪（BYD）と
　後発の伝統的な自動車メーカーの明暗が鮮明だ。
　世界の主要11社の2024年7～9月期の決算は、テスラとBYDのみ最終増益を確保。
　トヨタ　<7203> ［終値2666.0円］や独フォルクスワーゲン（VW）など9社は減益だった。
　売上高や販売台数を基に選んだ主要11社の決算を分析したところ、
　EVシフトの先行組が快走し、後発組は軒並み減益となり、業績の落ち込み度合いも目立った。

・世界最大市場の中国、2位の米国で競争が厳しくなるなか、各社は電動化投資の負担にあえぐ。
　GMはEVのピックアップトラック工場への投資を2度延期した。
　25年までにEVの世界生産を100万台にする目標も見直す。
　フォードは大型EVの自社開発を見直し、今後のEV投資を小型車中心に切り替える。
　テスラはEV専業、BYDは電池メーカーとして創業。
　当初から既存のガソリン車の販売を目的としていない点で共通する。
　伝統的な大手に比べ、テスラはEV、BYDはPHVやEVにいち早く投資を進めて
　すでに収穫期を迎えている。
　電動車に集中投資できるのも相対的な優位性だ。
　トランプ次期大統領は米国での生産拡大・雇用促進に向け、
　選挙戦で輸入関税を10～20%に引き上げると述べてきた。
　各社が現地生産ではなく価格転嫁で対応すれば、同国販売の低迷につながりかねない。

・医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、
　厚生労働省は患者負担額の上限を引き上げる検討に入った。
　高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、
　年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求める。
　厚労省が上限を引き上げる方向で与党と協議に入った。
　上げ幅などの詳細は今後詰める。
　早ければ2024年末までに議論をまとめ、必要な制度改正を経て25年度にも実施する。

・関西電力　<9503> ［終値1954.5円］の高浜原子力発電所1号機（福井県高浜町）は11/14、
　国内の原発で初めて、運転開始から50年を超えた。
　法的に長期運転は可能になったものの足元ではトラブルも起きている。
　現行水準の原発を維持するなら、早期の新増設や建て替えの議論が欠かせない。
　関電の森望社長は原発の新増設や建て替えについて、脱炭素の観点で必要だと強調するものの、
　具体的な時期や方針については明言を避けている。

・地銀の業績が上向いている。
　11/14に出そろった上場地銀73行・グループの2024年4～9月期連結決算は、
　7割超の54行で純利益が増加・最終黒字転換となった。
　金利引き上げなどを受け、25年3月期通期の見通しを上方修正する地銀も半数に及んだ。
　73行・グループの純利益は合計で6590億円と前年同期から18%増えた。
　企業の設備投資や賃上げに伴う運転資金の需要が高まり、
　貸出利息などの資金利益が10%増えた。
　小規模にとどまる企業倒産の波が中堅企業に波及すれば
　堅調さを維持している地銀にも向かい風となる。
　金利上昇の恩恵を受けつつも、金利負担に耐えられない企業の支援や
　再生を円滑に進められるかが下期の焦点になりそうだ。

・第一生命ホールディングス　<8750> ［終値4027円］11/14、
　第一生命保険で1000人の早期希望退職者を募ると発表。
　50歳以上で勤務期間が15年以上の社員などが対象になる。
　2025年1月20日から31日まで募集する。受理されれば25年3月末付での退職になる。
　退職金に加えて基本給の最大48カ月分の支援金を支払う。
　再就職も支援する方針だ。
　早期の希望退職者の募集は初めて。営業職員は対象外となる。

・みずほFG　<8411> ［終値3531.0円］は楽天グループ　<4755> ［終値936.9円］と
　リテールビジネスを再構築する。
　約1650億円で楽天カードに14.99%出資し、カードビジネスを強化する。
　来年春に予定する預金者向けサービスの刷新では銀行取引に応じてポイントを発行し、
　楽天ポイントとも交換できるようにする方針だ。

・三井住友FG　<8316> ［終値3614.0円］
　個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」で先行する。
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と統合し、
　オリーブを使うと「Vポイント」をためられる仕組みで経済圏の構築に乗り出した。

・欧州の天然ガス価格が再び上昇してきた。
　気温が急低下し、在庫の取り崩しペースが速まっている。
　ウクライナ経由のパイプラインで届くロシア産ガスの供給がまもなく途切れるほか、
　地政学リスクも意識される。
　アジア向け液化天然ガス（LNG）価格にも影響を与えかねない。
　冬に備えて積み上げてきたガス在庫も取り崩しが始まった。
　業界団体ガス・インフラストラクチャー・ヨーロッパ（GIE）によると、
　欧州連合（EU）は11/12時点で貯蔵能力の92%台となり、10日間連続で低下した。
　11月初旬には貯蔵能力の95%超と目標の90%を上回り、満タンに近かった。
　直近は暖冬で需要が平年より低かった前年に比べて速いペースで取り崩しが進む。
　今後欧州のガス価格がアジアを上回って上昇すれば、
　それまでアジアに向かっていたLNGが方向を転換する可能性もある。
　欧州のガス高は、燃料高が電力価格に直結する日本にとっても対岸の火事ではない。

・国際エネルギー機関（IEA）は11/14公表した11月の石油市場リポートで、
　9月の世界の石油備蓄量が1月以来の低水準だったと報告した。
　経済協力開発機構（OECD）諸国で石油製品の在庫が減少したほか、
　OECD以外の国でも原油の備蓄量が減少した。
　世界の石油の需給見通しは前月から据え置いた。
　2025年の需要見通しは日量1億380万バレル、供給見通しは1億500万バレルとした。
　24年については需要見通しを1億280万バレル、供給見通しを1億290万バレルとした。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が11/14発表した
　2024年7～9月期決算は売上高、純利益とも7～9月期として過去最高。
　スマートフォンやサーバー生産が好調だった。
　今後はトランプ次期米大統領の保護主義的な政策への対応が重要となる。
　当時トランプ氏との関係構築を主導した郭氏は23年に鴻海の董事（取締役）を退き、
　経営から手を引いている。
　トランプ氏が米大統領に就任する25年1月に向け、
　劉氏率いる現経営陣が関税リスクの回避に向けた手をどこまで打てるかが次の焦点だ。

・インド自動車工業会（SIAM）が11/13発表した10月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
　前年同月比1%増の39万3238台だった。
　ヒンズー教の祭事商戦で需要が高まり、10月として過去最高を更新した。
　メーカー別にみると、最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値1578.5円］が15万9591台で5%減少。
　韓国の現代自動車は1%増の5万5568台、同グループの起亜は7%減の2万2753台だった。
　トヨタ　<7203> ［終値2666.0円］のインド法人である
　トヨタ・キルロスカ・モーターは37%増の2万8117台で大幅に伸ばした。

・オリンパス　<7733> ［終値2511.5円］中国で販売する内視鏡などの主力製品について、
　現地での組み立てを始める。
　江蘇省蘇州市の新工場で稼働準備を進めている。
　中国では国内生産品を優先して購入する動きが強まっており、組み立て工程を移管して対応する。
　同社の連結売上高のうち中国事業は1割強を占める。
　足元では減収傾向にあるが、現地工場の稼働を機にテコ入れを狙っており、量産準備を急ぐ。

・中国民政省がこのほど発表した2024年1～9月の結婚登記件数は
　前年同期比17%減の474万組だった。
　新型コロナウイルスの感染が拡大した20年に次ぐマイナス幅の大きさで、
　初めて500万組を割り込んだ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40672fdffedc83b

11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221

12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

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・トランプ次期米大統領は11/13、ホワイトハウスを訪れバイデン大統領と会談し、
　約2時間にわたり外交安全保障や内政の課題について協議した。
　11/5の大統領選後、両氏が対面するのは初めて。
　選挙戦を通じて非難の応酬を続け国の分断を広げた両氏だが、この日は融和ムードを演出。

・自民、公明両党と、国民民主党の税制調査会幹部らが11/14、
　それぞれ国会内で会談し、令和7年度税制改正の協議が本格的に始まった。
　年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」解消を巡り
　与野党の税調幹部が会談するのは初めてで、
　ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除するかどうかも焦点。
　年末までに決める与党税制改正大綱で各党の主張をどう反映するか注目される。

・トランプ次期米大統領が着々と第2次政権の陣容を固めている。
　主要人事から見えてくるのは、自身への「忠誠心」に加え、
　議員や知事ら選挙で選ばれた経験のある者を重視する姿勢。
　官僚などのエリートを「民衆の敵」と位置づけ、
　民意をテコに権力掌握を進めるポピュリズム（大衆迎合主義）の傾向が
　第1次政権（2017～21年）より顕著となっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ショーケース　<3909> ［終値円］161万2900株　420円　12/13-2025年1/14　割当先　AIフュージョン
　
MRT　<6034> ［終値円］27万株　798円　12/9　割当先　伊藤忠商事

株式分割

STIフード　<2932> ［終値5420円］12/31 　1株→3株

オカムラ食品工業 　<2938> ［終値4390円］12/31 　1株→2株

ワイエイシイHD　<6298> ［終値2085円］12/31 　1株→2株

BuySell　<7685> ［終値3890円］12/31 1株→2株

アルファポリス　<9467> ［終値2061円］12/31 1株→3株

立会外分売

B-Rサーティワンアイスクリーム　<2268> ［終値4055円］11/15　3934円　24万1000株

イオン九州　<2653> ［終値2991円］11/21-22　122万株

オカムラ食品工業 　<2938> ［終値4390円］11/22-26　8万株

ゼロ　<9028> ［終値2500円］11/15　2425円　76万5800株

TOB（公開市場買い付け）

マクロミル　<3978> ［終値821円］買い手TJI　買い付け価格1150円　期間　11/15～12/26

UUUM　<3990> ［終値365円］買い手フリークアウト・ホールディングス　
買い付け価格532円　期間　11/15～12/26

ノバレーゼ　<9160> ［終値349円］
買い手ティーケーピー　買い付け価格380円　期間　11/15～12/12

リニューアブル・ジャパン　<9522> ［終値538円］
買い手東急不動産　買い付け価格1250円　期間　11/15～2025年1/8

フェイス　<4295> ［終値379円］
買い手Genesis1（代表取締役はフェイスの平沢創社長）　買い付け価格1220
円　期間　11/15～12/26　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
ここ数日続いたトランプトレードが一服。
全体的には調整の範囲で下押す動きはなく、
次の展開を見極めようとしているようだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が
利下げを急ぐ必要はないという見解を示したことを受け、
年内の追加利下げへの期待が後退。

パウエル議長は講演で、経済情勢は「極めて良好」で労働市場の状況は底堅く、
インフレ率は目標の２％にまだ達していないとし、
ＦＲＢは利下げについて慎重に決定を下すことができるとの見方を示した。

大統領選後に大きく上昇していた防衛関連銘柄への売りに押されて工業株が下落。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約153.4億株、過去20日間平均約136.8億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げペースの鈍化や
インフレ再燃へ警戒感が重しとなり、5日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫が市場予想を
大きく上回る積み増しとなったことが弱材料視されたものの、
その後は安値拾いの買いに切り返し、3日続伸。

アップル（+1.38%）グーグル（-1.74%）メタ（旧フェイスブック）（-0.49%）アリババ（-1.54%）
エヌビディア（+0.33%）ネットフリックス（+0.84%）アマゾン・ドット・コム（-1.22%）
バイオジェン（-0.54%）バークシャー（-0.09%）マイクロソフト （+0.40%）ALAB（-0.91%）
テスラ（-5.77%）MRM（+4.17%）ADBE(-0.49%)　ARM(+0.93%)　SMR（-1.28%）
ラッセル2000（-1.37%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国は(2日続伸、独仏指数は3日ぶり反発。
ハイテク株や石油・ガス株などがけん引したほか、堅調な業績発表が追い風となった。

14日の東京株式市場で日経平均（-0.48％）は3日続落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.27％）は2日続落/安値引け。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.57％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.42％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.53％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は21億4202万株、売買代金は4兆6150億円。
東証プライム騰落数は値上がり528(32％)、値下がり1,075(65％)、変わらず42(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億0913万株、売買代金は1275億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり482(31％)、値下がり881(56％)、変わらず165(10％)に。

東証グロース出来高は2億0509万株、売買代金は1360億円。
東証グロース騰落数は値上がり209(35％)、値下がり352(59％)、変わらず27(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、倉庫運輸関連、卸売業、銀行業、証券商品先物、機械、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品、金属製品、海運業、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ピジョン　<9416> ［現在1363円　+300円］青山商事　<8219> ［現在1990円　+356円］
ライフドリンク　<2585> ［現在2347円　+400円］サンアスタリスク　<4053> ［現在643円　+100円］

値下がり上位は、
フロンティアM　<7038> ［現在826円　+300円］サンウェルズ　<9229> ［現在972円　-300円］
UTグループ　<2146> ［現在2137円　-500円］関西電力　<9503> ［現在1954.5円　-442.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1798.0円　+12.0円］
みずほ　<8411> ［現在3531.0円　+46.0円］三井住友　<8316>［現在3614.0円　+18.0円］

野村　<8604> ［現在904.9円　+4.9円］大和　<8601>［現在1033.0円　+11.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8843円　-294円］トヨタ <7203>［現在2666.0円　+4.0円］

日経平均株価は3日続落、安値引け。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落/安値引け

それほど大きな下落ではないのですが、なんかやる気がそがれる相場です。

朝方は買いが先行したが、戻り待ちの売りに押される格好で、上値が重い展開。
円安進行を背景に、日銀が追加利上げに踏み切るとの見方が市場にあり、
金利上昇を警戒する動きが強まったもよう。
取引終了にかけて軟調に推移し、日経平均、TOPIX、両指数ともに安値で取引を終了。

グロース250指数は、2日続落。
全般的に方向感を欠く展開となり、新興市場も主力級銘柄が高安まちまちとなった。

日経平均採用銘柄の1株利益が少しずつ下落しています。
ここも上値が重い材料ですね。

そして再び日足で陰線が3日連続となっています。

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