中国経済減速ありき

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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おはようございます。

【暴落はチャンス】

暴落時は怖いものですが、優良な銘柄に乗り換えるチャンスでもあります。

ただし、大底でピンポイントで買うことは難しいです。

ですので時間分散していきましょう。

下洛のスピードは上昇の5倍。

冷静さを保つことが大切です（これが資金管理で余裕のあるポジション）

RSI（相対力指数）が30以下

MACD（移動平均収束拡散）のGC（ゴールデンクロス）

主要な移動平均線（50日、200日など）で株価が反転するとき

出来高の急増（セリングクライマックス）

恐怖指数（VIX）が40を超えてピークアウトするところ

怖い（異変）と感じたら、少しでも持ち株を軽くする。

◎中国経済減速ありき

2025年3月6日（金）　晴れのち夜雨　水星逆行（2/26～3/20）

・米軍とイスラエル軍の攻撃を受けたイランの報復が湾岸アラブ全域に広がっている。
　各国はイランとの対立で結束を強めイランと
　アラブの対立の時代への逆戻りが鮮明になった。
　両者の和解を仲介してきた中国の中東外交にも打撃となる。
　弾道ミサイルとドローンを組み合わせた湾岸アラブへの攻撃が止まらない。
　攻撃が伝えられた国はサウジアラビアなどの湾岸協力会議（GCC）6カ国すべてと
　イラクやヨルダンにまで広がっている。

・アラブ首長国連邦（UAE）には5日までにおよそ200発の弾道ミサイルと
　1000機を超すドローン（無人機）が飛来した。
　多くを迎撃ミサイルで撃墜した。パキスタン人、ネパール人、
　バングラデシュ人が死亡したほか、UAE国籍を含む100人近くが傷を負った。
　日本を含む外国企業の駐在員らが危険を避けようと脱出を始めている。
　「安全神話」で投資マネーや富裕層をひき付けてきた経済モデルにとって大打撃だ。

・6カ国で構成するGCCは5日、欧州連合（EU）との緊急外相会議で
　「地域と世界の安全を脅かすイランの不当な攻撃」を強く非難した。
　領土と国民と居住者を保護するために「必要なあらゆる措置をとる権利」を確認した。
　サウジとUAEは近年、イエメン政策や地域の経済利権をめぐって不仲が指摘されていたが
　「共通の脅威」の出現が再接近をうながした。
　イラン攻撃直後にUAEのムハンマド大統領と
　サウジアラビアのムハンマド皇太子が電話で「連帯」を確認した。

・いまのところアラブ各国はイランに対する報復を自制している。
　だが「4～5週間」を軍事行動のメドと指摘したトランプ政権の出口戦略は見えない。
　米国が混乱を放置したまま地域から戦力を引き、
　イスラエルとイランの衝突にアラブが巻き込まれる事態となれば、制御不能の混乱となる。

・中東地域でイランを孤立させようとしてきた米国の路線に対抗し、
　イランとアラブ諸国の和解を仲介してきたのは中国だった。
　23年に北京での秘密交渉をかさね、外交関係の再開を電撃的に発表。
　中東の石油利権に対する中国の影響力拡大を印象づけた。
　だがサウジ・イランのあいだの根深い相互不信は消えていなかった。
　大統領に復帰したトランプ氏は再びイランへの圧力を強め、
　安全保障で米国の力に依存する湾岸アラブも同調した。

・中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3/5開幕。
　李強（リー・チャン）首相は2026年の実質経済成長率の目標を「4.5～5%」と定め、
　3年ぶりに引き下げた。
　不動産不況による内需不足が深刻となるなか、成長の小幅減速を容認する。

・政府が成長率目標を4.5～5%に下げたものの、
　実際の成長は4%前後にとどまるとの見方も少なくない。
　ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は、
　不動産不況や地方財政の不安定さなどを理由に26年の成長率は4.2%になると試算する。
　中国のGDPは世界の2割弱を占める。
　世界第2位の経済大国である中国の経済成長が鈍化すれば
　各国の対中輸出の減少や景気の下押し圧力につながりかねない。

・政府はレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の
　再利用を促進する行動計画を4月にも策定する。
　いまは産業に欠かせない重要鉱物や金属資源の多くを中国からの輸入に頼っている。
　国内リサイクルを進め、日本企業のサプライチェーン（供給網）上のリスクを低減する。
　木原稔官房長官を議長とする関係閣僚会議を3/6に開き、計画策定に向けた議論を始める。
　政府が例年6月ごろにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などに反映する。

・レアアースを含む廃棄物を回収し、資源を取り出し、
　再び流通させるリサイクル網を強化する。
　保管拠点を整備するほか、必要な品質を満たしているか検査する体制を整える。
　資源を含む廃棄物の不正な海外流出への対策も強める。

・東南アジアなどから輸入した廃電子基板「E―スクラップ」からのレアメタル回収にも力点を置く。
　国は2030年までに回収量を20年比5割増の約50万トンまで増やす目標を掲げる。
　太陽光発電パネルやリチウムイオン電池の適切な処理とリサイクルの推進も明記する。

・環境省は26年度予算案にレアアース再利用の関連事業費を379億円計上。
　経済産業省もグリーントランスフォーメーション（GX）移行債などで
　企業の設備投資を補助する。
　新たな行動計画の策定で、国内での資源確保をさらに進める。

・日本政府が北大西洋条約機構（NATO）のスタートアップ育成枠組みへの
　参加を打診したことが分かった。
　NATOの試験設備や軍関係者の人脈を活用できる仕組みに日本のスタートアップが参画できれば、
　欧米市場で商機が広がる。
　日本が参加すれば非加盟国で初めてとなる。
　日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなるなか、世界最大の軍事同盟である
　NATOとの連携を深めて、人工知能（AI）や宇宙、サイバーなど新興分野の産業を育てる。

・日本はNATOとダイアナ参画に向けて条件や対象分野などを協議する。
　関係者によるとNATO事務局は日本の参加に前向きという。
　ただ現在は加盟国企業に限定した枠組みのため、日本の参加の可否を加盟国にはかる方向だ。
　最高意思決定機関の北大西洋理事会で協議する可能性もある。
　NATO関係者は、防衛産業協力を巡っては日本だけでなく韓国、オーストラリア、
　ニュージーランドの4カ国と早期に具体的な連携案件を設けたい考えも示した。

・日・カナダ両政府は近く、サイバーセキュリティーに関する政策協議を新設する。
　中国やロシアによる攻撃の手口などを定期的に情報交換して分析する。
　カナダはサイバー防御で世界有数の対処能力を有している。
　日本はノウハウを共有してもらい、防衛力の強化につなげる。

・3/5に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、
　2026年からの第15次5カ年計画が公表された。
　科学技術の「自立自強」を加速させ、
　米国などに依存しないサプライチェーン（供給網）をめざす。
　ヒト型ロボット、人工知能（AI）などハイテク分野の競争力を高める。

・経済規模では中国は米国を追う構図が続く。
　日本経済研究センターが25年12月にまとめた40年までの経済見通しによると、
　米中の名目GDPは40年まで逆転しない。
　22年時点では33年に中国が米国を上回ると予想されていたが、
　新型コロナの感染拡大を封じ込める「ゼロコロナ」政策の余波や
　米国による対中輸出規制強化を受けて、米中逆転は40年までに起きないと予測されている。

・中国にとって李強（リー・チャン）首相が3/5の全国人民代表大会（全人代）で宣言した
　第15次5カ年計画は特別な意味を持つ。
　「我々の目標は米国に追いつき、追い抜くことだ」。
　新中国を建国した毛沢東は1955年にこう主張し、
　目標達成のメドに15回目の5カ年計画を挙げていたからだ。
　中国の国内総生産（GDP）は2010年に日本を抜いて25年に日本の5倍近くとなり、
　米国の7割近い水準に達した。30年に米国に追いつくのは容易でない。

・中国の国内総生産（GDP）はこの3年で20兆元近く増えたが、
　不動産の価格下落などで国民の財産はその10倍のおよそ200兆元減ったとの見方がある。
　今回の5カ年計画で示した「自立的な強国」を目指す方針は脱米国を視野に入れたものだ。
　だが中国だけの力で推計8400万人とされるギグワーカーらを中間層に育て、
　消費中心の経済構造に転換できるのか。
　G2時代を見据える習政権にとって成長の持続力が試される5年となる。

・米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃では、
　イラン国内のアプリや防犯カメラがハッキングされるなど
　イスラエルのサイバー技術が駆使されている。
　SNS上でのスパイ活動や人工知能（AI）を使った市民監視も活発で、
　軍関係のIT企業が暗躍する。
　軍民一体で高める「サイバー戦闘力」がイスラエルの軍事作戦を支えている。

・イスラエルにとってセキュリティーを含むハイテク産業は
　同国輸出額のおよそ半分を占める基幹産業だ。
　米テック企業による買収も相次ぐ。
　25年には米グーグルがセキュリティー企業Wiz（ウィズ）を
　320億ドル（約5兆円）で買収すると発表した。

・通信傍受や大量監視といったイスラエルの手法には批判の声もある。
　ガザ侵攻をめぐってはオランダの国際刑事裁判所（ICC）が24年11月、
　戦争犯罪や人道に対する罪を犯したなどとしてネタニヤフ首相らに逮捕状を出した。

・セキュリティー業界に詳しい慶応大学の土屋大洋教授は
　「ユダヤ人迫害の歴史もあり、
　イスラエルでは『自分たちを守るためなら何でもする』という価値観が強い」と指摘する。
　その上で「セキュリティーソフトが
　日常的に情報収集に使われている可能性もある」と警鐘を鳴らす。

・イランの聖職者らで構成する「専門家会議」は3/4、
　米国とイスラエルの攻撃で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者を
　「近く選出する」と明らかにした。
　有力候補にはハメネイ師次男ら反米保守強硬派の名前も挙がり、
　イランがさらに強権的な体制に傾く可能性もある。
　イスラエルのカッツ国防相は3/4、
　「テロ政権がだれを後継に選ぼうと、確実に暗殺の標的となる」と
　X（旧ツイッター）で警告した。

・中東情勢の緊迫化を受け、アルミニウムや肥料原料といった産業用素材に逼迫感が出てきた。
　カタールの国営エネルギー大手は3/4、液化天然ガス（LNG）などについて
　販売先への供給義務を免れる「フォースマジュール（不可抗力宣言）」を出した。
　製造業にとって、生産への支障やコスト上昇の要因になる。

・輸入品は3月下旬到着分から遅れが出ているもようだ。
　封鎖が長期化しナフサ高が続けば、
　4月以降合成樹脂などの値上げが打ち出されるとの見方が出ている。
　シリコンウエハーの冷却など半導体の製造に欠かせないヘリウムはカタールが有数の供給国だ。
　産業ガス大手の岩谷産業　<8088> ［終値1923.0円］3/5、
　カタール・エナジーからヘリウムの供給が停止していると明らかにした。
　そのうえで「米国からも調達している。在庫もあり、国内への販売は当面問題ない」と説明する。
　供給網を巡る企業のリスク対応力が試されている。

・トヨタ　<7203> ［終値3472.0円］4月末までの2カ月間で中東向けの約4万台を減産する。
　日本国内の工場で生産する多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」などが中心となる。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東方面の物流に懸念が生じたため。
　中東情勢の影響が完成品にも広がってきた。

・外務省は3/5、アラブ首長国連邦（UAE）と交渉していた
　包括的経済連携協定（CEPA）の内容がまとまったと発表。
　茂木敏充外相が同日、ジャベル産業・先端技術相と会談し署名に向け協力すると確認した。
　発効後10年以内に自動車や鉄鋼の関税を撤廃する。

・経済産業省は薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池について、
　鉄道や道路など公共インフラへの導入実証を支援する。
　2026年度にも補助金の公募を始める。
　国内で太陽光パネルを設置できる平地の確保に限界があるなか、
　既存インフラの屋根などを活用する。

・開発や実証にかかる費用を補助する。道路の防音壁やパーキングエリア、
　鉄道駅や空港、港湾施設の屋根などへの設置を念頭に置く。
　設置が難しい空間への施工方法を確立するほか、耐久性や安全性の向上を目指す。
　脱炭素技術を補助する「グリーンイノベーション（GI）」基金を活用する方針だ。
　経産省が関連の審議会に近く案を示す。
　日本は国土面積に占める平地の割合が小さく、
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の普及には限界がある。

・多重債務者がじわじわと増加している。
　個人の債務情報を管理する日本信用情報機構（JICC）によると、
　2026年1月末時点で貸金業者からの無担保・無保証での借り入れが
　3件以上ある人は151万人と、14年以来12年ぶりの水準に達している。
　物価高に伴う生活コストの上昇やネットで簡単に借りられる利便性の高さが要因だ。

・商工組合中央金庫（商工中金）が2025年の民営化後で初めてとなる経営計画を策定する。
　中小企業に特化した投資銀行業務に参入するのが柱で、
　米国発祥の証券会社と提携し、海外の投資マネーを呼び込む。
　テルや倉庫の流動化やファンド業務も始め、
　大手証券や地方銀行の手が及ばない「空白地帯」を埋める。

・米・イスラエルによるイラン攻撃が始まって以降、
　「有事の金」と呼ばれる金（ゴールド）が下落している。
　地政学リスクが現実のものとなり投資家が現金化の対象にしたためだ。
　流動性を最優先する「キャッシュ・イズ・キング（現金は王様）」の様相で、
　基軸通貨の米ドルの上昇が際立つ。

・金は世界のリスクに備えて買われる。
　だが、戦争や金融・経済ショックといった危機が顕在化すると
　一時的に下がりやすい特性がある。
　「金を買って備え、実際の有事に一時的に金を売って株式などの損失を埋め合わせる。
　これまでの有事の際の流れと同じだ」
　不透明感を嫌気して貴金属や株式、債券から抜けたマネーは、
　現金の中でも特に基軸通貨の米ドルに流れ込んだ。

・金の先行きについてはイラン情勢によるところが大きい。
　マーケットエッジの小菅努代表は
　「金利・米ドルと逆相関になりやすい金は短期的に売られるリスクがあるものの、
　今後も緊迫化が続くようであれば地政学リスクの高まりによって再び
　『安全資産』として買われるだろう」と見る。（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）

・レアアース（希土類）の一種で、半導体や防衛用途で使われる
　イットリウムの価格急騰が鮮明だ。
　中国がレアアースに対する輸出規制を発動して1年近くたつが、
　イットリウムへの影響は甚大で1年で価格は約140倍に達した。
　2026年に入って打ち出された対日輸出規制が一段と供給懸念を強め、
　価格高騰に拍車がかかっている。

・インドで人工知能（AI）の普及が加速している。
　教育や医療など様々な分野の課題解決に向けて導入が広がる。
　AI関連市場は今後5年間で6倍に膨らみ、米中などを追う7兆円規模になる見通し。
　一足飛びに革新が起きる「リープフロッグ（カエル跳び）」の実現を目指し、
　国内外のスタートアップやテック大手が商機を探る。

・「AIは変革をもたらす力だ。AIに未来を見いだしている」。
　AIサミットでモディ首相は語った。
　インドは国産のAIで社会の課題を解決するモデルをつくり、
　他のグローバルサウス（新興・途上国）に輸出する構想を描く。
　まずインド国内でAIを活用する仕組みを広げて定着させられるかどうかに成否がかかっている。

・米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付を巡り、
　米国際貿易裁判所は3/4、還付に向けた措置を取るよう米政府に命じた。
　無効とされた関税の金額を、ほかの関税や手数料もあわせた全体の徴収額から差し引き、
　本来あるべき金額を再計算するよう政府側に指示した。

・トランプ政権はこれまでの裁判の過程で、敗訴すれば利息もつけて還付すると明言している。
　誤徴収した税金を返す際に利息をつけることは一般的で、
　日本でも還付加算金と呼ばれる利息の仕組みがある。
　米シンクタンクのケイトー研究所の試算によると、還付が遅れれば
　1日あたり2300万ドル（約36億円）の利息負担が生じる。
　米内国歳入庁（IRS）によると年率4.5%もしくは6%と高水準なうえ、
　日割りした利息分が毎日積み上がり、複利で金額が膨れ上がる仕組みになっている。

・カナダのカーニー首相が3/6～7に訪日する。
　同首相は「中堅国の結束」を訴え、力の行使を強める
　トランプ米政権と対立も辞さない覚悟を示す。
　経済や安全保障で大国依存から脱するため、
　カナダは資源、マネー、テックの3点で「不可欠性」を磨く。

・トランプ米大統領はカーニー氏の一連の言動に激怒して、
　カナダに100%の関税を課すなどと脅しかける。
　ただ、カーニー氏の国内支持率はダボス演説後に10%近く上がった。
　日本など主要国は保守的な体制に支持が集まるが、
　カナダの動向はリベラル勢力の巻き返しを占う試金石となる。

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http://www.koronoasa.com/info/

3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会

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・3/5開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で李強首相が提出した政府活動報告は、
　「台湾独立」の分裂勢力に「断固として打撃を与える」と宣言した。
　「断固として反対する」と記述した昨年よりも強硬な表現だ。
　「一つの中国」原則を認めない台湾与党、
　民主進歩党の頼清徳政権への圧力を一層強化するとみられる。

・ヘグセス米国防長官は3/4、対イラン軍事作戦に関する記者会見を開き、
　イラン全域の制空権を「数日以内」に確保すると述べた。
　インド洋で米潜水艦が魚雷によってイラン軍艦を撃沈させたことも明らかにした。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3/4、
　イランの情報機関が紛争終結に関する協議を米側に持ちかけたが、
　米側は真剣に受け止めていないと報じた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

Birdman　<7063> ［終値119円］666万6700株　150円　3/31　割当先　KANDB INVESTETMENT
　

立会外分売

ゴルフ・ドゥ 　<3032> ［終値335円名証ネクスト］3/6　324円　15万株

公募・売り出し価格

Oneリート投資法人　<3290> ［終値89700円］公募16万6040口

日本ヒューム　<5262> ［終値1312円］処分・売り出し1259円　申込み3/6　払込日3/12

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り4日連続上昇 株反落

株式市場は反落、ダウ784ドル安　中東緊迫で原油急騰

米国株式市場は反落し、ダ​ウ工業株30種は約784ドル急落して取引を終えた。
下げが一時1162ドルと4桁の下げとなっていたが、下げ幅は縮小。
中東紛争が6日目に入り、原油価格が一段と上昇する中、
インフレや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策への影響を巡り懸念が強まった。

より多くの国への紛争拡大がエネルギー輸送の要衝である
ホルムズ海峡の航行混乱を巡る懸念に拍車をかけ、
原油市場で‌は米WTI先物が8.5％急騰。
北海ブ⁠レント先物も4.9％上昇した。

人工知能（AI）向け半導体の売上高‌が来⁠年に1000億ドルを超えるとの見通しを示した
ブロードコム(AVGO)上昇し、指数の下げを抑制した。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落も下げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国・イスラエルとイランの戦闘が激化する中、⁠
ドル高・ユーロ安に伴う割高感や米長期 金利の上昇に圧迫され、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン情勢の緊迫化に伴う
エネルギー供給混乱への懸念が改めて強まる中で急伸。

アップル（-0.55%）グーグル（-0.84%）メタ（旧フェイスブック）（-1.07%）アリババ（-2.19%）
エヌビディア（+0.15%）ネットフリックス（+0.52%）アマゾン・ドット・コム（+0.98%）
バイオジェン（-0.98%）バークシャー（+2.66%）マイクロソフト （+1.35%）ALAB（+5.48%）
テスラ（-0.10%）QCOM (-1.17%)　ARM (-2.81%) SMR（-2.87%）LLY（-2.02%）PLTR（-0.29%）
ゴールドマン・サックス（-3.67%）ブラックストーン（-1.42%）ブラックロック（-1.36%）
ラッセル2000（-1.91%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米イスラエルとイランの交戦激化を受け、
原油価格の急伸でインフレが押し上げられるとの懸念が高まった。
燃料費高騰への懸念から航空会社の下落が目立った。

中東での交戦長期化への懸念から売り​注文が優勢となった。

の東京株式市場で日経平均（+1.90％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.90％）は4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+5.11％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+3.38％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+4.90％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は27億7746万株、売買代金は9兆0686億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,423(89％)、値下がり157(9％)、変わらず15(0％)に。

東証スタンダード出来高は4億5662万株、売買代金は2899億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,411(90％)、値下がり96(6％)、変わらず50(3％)に。

東証グロース出来高は億3万2730株、売買代金は1050億円。
東証グロース騰落数は値上がり538(89％)、値下がり45(7％)、変わらず17(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭、銀行、保険、ガラス土石、証券商品、・・・
値下がり上位は、空運、その他製品、食料品、輸送用機器、小売業、陸運。

東証プライム値上がり上位は、
ブイキューブ　<3681> ［現在131円　+16円］アステリア　<3853> ［現在1279円　+152円］
エンプラス　<6961> ［現在15280円　+1610円］筑波銀行　<8338> ［現在642円　+67円］

値下がり上位は、
カプコン　<9697> ［現在3302円　-260円］ツルハＨＤ　<3391> ［現在2320円　-120円］
ニデック　<6594> ［現在2320円　-100円］ニトリＨＤ　<9843> ［現在2819円　-105円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2735.0円　+90.5円］みずほ　<8411> ［現在6510円　+390円］
三井住友　<8316>［現在5392　+193円］SBI新生銀行 <8303>［現在1700.0円　+69.0円］

野村　<8604> ［現在1233.5円　+15.0円］大和　<8601>［現在1514.0円　+44.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3864円　+158円］トヨタ <7203>［現在3481.0円　-39円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発

前日は中東情勢の悪化が長引く懸念から2033円安の5万4245円で引けていたが、
一転して停戦期待が浮上。

足元の調整で値ごろ妙味の出た銘柄を物色する動きが加速している。

米ニューヨーク・タイムズの電子版は前日、
米国とイスラエルの攻撃に対する報復を続けているイランについて、
情報機関員が米国側に戦争終結の協議を打診したと報じた。
これを受け、同日のＮＹダウが0.5％値上がりした。

日経平均株価は一時5万6619円（前日比2374円高）迄上昇。
AI（人工知能）周辺銘柄や地銀株や現初部品関連などの動きが特に強い。

買い一巡感や戻り待ちの売りに押され上値が重く、
後場に入り一時660円程度まで上げ幅を縮小する場面もみられた。
その後は、買い手がかりに乏しいなか上げ幅を取り戻す格好となった。

グロース250指数は、大幅高。
上昇率は一時6％を超えた。
東京市場全般が買い一色に染まり、グロース市場でも幅広い銘柄に買いが入った。

政府はレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の
　再利用を促進する行動計画を4月にも策定する。
　いまは産業に欠かせない重要鉱物や金属資源の多くを中国からの輸入に頼っている。
　国内リサイクルを進め、日本企業のサプライチェーン（供給網）上のリスクを低減する。
　木原稔官房長官を議長とする関係閣僚会議を3/6に開き、計画策定に向けた議論を始める。
　政府が例年6月ごろにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などに反映する。

アサカ理研　<5724> ［終値3610円］松田産業　<7456> ［終値7950円］
AREHD　<5857> ［終値4005円］フルヤ金属　<7826> ［終値7320円］

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