全米の支持率はトランプ氏48.5%、ハリス氏48.4%

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【株式投資で大切なこと】

自分に向き合い、他人と競争しないことです。

他人が儲かっていると気になりますが、淡々と利益を積み上げることです。

勿論ロスカットもありますが・・・

焦ることが最も危険です。

たまに競っている自分がいて、やばいやばいとなりますね。

頑張りましょう！！
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おはようございます。

個人的に売るタイミング
・決算ミス（特にIPO）
・キャッシュを増やしたいときにはポートフォリオの中で一番損している銘柄から
・緊急利上げ/緊急利下げ
・会計疑惑があった場合　

11月は例年ではパフォーマンスが良い月となります。
大統領選があり、もめると前半はモタモタする場面もありそうですが
後半は、上げ賛成な相場とも思われます。

11月もよろしく御願いいたします。

今日は4日分で「なが～い」です。

◎全米の支持率はトランプ氏48.5%、ハリス氏48.4%

2024年11月5日（火）　くもり

ＮＹ株式 （夏時間となり日本時間6時取引終了）　
ダウ：41,794.60　-257.59　(-0.61%)(10/31比+31.14)（2日ぶり反落)　(サイコロ3勝7敗)
ナスダック：18,189.65　-50.26　(-0.28%)(10/31比+94.50)　 (2日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：5,712.74　-16.06　(-0.28%)(10/31比+7.29) (2日ぶり反落) (サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（11/4)　
ダウ　94.03（前日　98.14　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　90.52 (同　90.52　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　95.43（同 95.43　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38460円（大証先物比 +340円）38120円（11/1）
ＣＭＥ225円建て：38375円（大証先物比 +255円）

大証先物（11/5　6:00現在）38600円（日中比 +480円）

・土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する
　「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。
　数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。
　数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。
　日本の住所は表記の方法が複数あり、情報共有の妨げになっている。
　「1丁目2番3号」と「1-2-3」が併存し、
　同じ数字でも全角と半角が異なるものとして認識されることがある。
　郵便の住所と登記上の地番で表記が異なることも情報共有の障害になっている。

・米大統領選は11/5、投開票日を迎える。
　民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は11/3、
　投票前最後の日曜日を勝敗の命運を握る激戦州で過ごした。
　大混戦の選挙結果は世界の針路に影響を与える。
　米リアル・クリア・ポリティクスが集計する世論調査平均によると、
　11/3時点で全米の支持率はトランプ氏48.5%、ハリス氏48.4%と拮抗している。

・11/3午後時点で、郵便投票を含む期日前投票を済ませた全米の有権者は7700万人を超えた。
　過去2番目に多かった16年の4700万人をすでに大きく上回る。
　郵便投票は本人確認などの作業に手間がかかる。
　米フロリダ大によると、感染症の拡大で利用者が急増した20年は
　過去最多の1億超が活用し、投票した有権者の69.2%が期日前投票だった。

・TOPPANHD　<7911> ［終値4438円］工場で技能伝承に使う生成AI（人工知能）を開発した。
　熟練技術者のノウハウや暗黙知を学習させ、
　機械の故障などによる生産設備の停止時間を3割以上減らせる見通し。
　今年度中に同社の全国8工場に導入する。
　製造業では熟練技術者の減少で技能伝承が課題で、
　半導体業界などへの提供も視野に入れる。
　一部の工場では1日止まると1億円弱の売上損失が生じることもある。
　印刷業界は顧客幅が広く、最短1日単位で製造ラインを入れ替えるため
　トラブルにも迅速に対応できる体制を構築する必要があった。
　TOPPANは半導体など他社の工場にも提供することも視野に入れている。

・次期首相を決める特別国会の召集が1週間後に迫った。
　自民、公明両党は衆院で過半数を割り、
　首相指名選挙は史上5度目の決選投票になりそうだ。
　現状では石破茂首相（自民党総裁）を改めて首相に選出する公算が大きく、
　少数与党での政権継続が見込まれる。

・林芳正官房長官は5日の衆院各派協議会で、特別国会を11日に召集すると伝える。
　首相指名選挙は1回目の投票で定数465の過半数を得る候補がいないと
　上位2人の決選投票に進む。
　決選投票は1票でも多くの支持を得た候補が勝利する。
　自公は10月下旬の衆院選で過半数の議席を維持できず、
　1回目の投票で首相を指名できない可能性が高い。
　決選投票では首相と立憲民主党の野田佳彦代表が争う見通しだ。
　自民党は衆院選で191人が当選し、政治資金収支報告書の
　不記載問題を理由に非公認とした萩生田光一氏ら計6人が自民党の衆院会派に加わった。

・自民会派に加わったことで6人は決選投票で石破氏を支持するとの見方が党内で広がる。
　連立を組む公明党と合わせて221人の勢力になる。
　立民は148議席で、自公を上回るには74議席が必要だ。
　日本維新の会やれいわ新選組、共産党、社民党が野田氏に票を投じても計56票にとどまる。
　残る参政党や日本保守党、無所属が加わっても自公を下回る。
　カギを握る国民民主党の玉木雄一郎代表は1回目も決選投票も自身の名前を書くと断言する。
　決選投票で国民民主が玉木氏に票を入れれば無効になる。
　結果的により多くの議席を持つ自民党の石破氏に有利になる。

・国民民主は衆院選で所得税の非課税枠を103万円から引き上げると公約した。
　玉木雄一郎代表は2025年度の税制改正で実現するように自公に受け入れを迫る。
　政権交代を目指す立民の野田氏も他の野党と党首会談を相次いで開くなど対話を急ぐ。
　25年夏の参院選をにらみ、野党をつなぎ留める狙いもある。
　11/5には玉木氏との党首会談に臨む。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなど
　主要産油国で構成する「OPECプラス」は11/3、
　12月開始を計画していた自主減産の縮小を延期すると決めた。
　原油の国際価格が軟調に推移する中、相場の下支えに動く。
　ただ、一部の構成国が決められた枠を無視して原油を生産しており、
　減産の効果がそがれているとの見方がある。
　OPECプラスは日量220万バレルの自主減産を12月から段階的に縮小する計画だった。
　この縮小開始を1カ月延期する。
　OPECプラスは9月にも原油安を受けて自主減産を延長している。
　背景にあるのは低迷する原油価格だ。
　原油需要が伸び悩むなかでは、減産による価格下支えはいずれ行き詰まる。
　日本総合研究所調査部の栂野裕貴研究員は
　「産油国は25年半ばまでには生産戦略の転換を迫られるだろう」と話す。

・〈米大統領選2024〉激戦7州、一進一退　支持3ポイント以内の僅差
　ハリス氏、アラブ系テコ入れ　トランプ氏は民主牙城にくさび
　米大統領選は混戦のまま5日の投開票日を迎える。
　民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は直前まで異例の接戦を繰り広げる。
　勝敗を決する激戦7州は3ポイント以内の僅差で、両候補は11/4夜まで現地で支持を呼びかける。
　返り咲きを狙うトランプ氏は11/3、
　ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアを回った。
　選挙戦は残り11/1。ハリス氏は激戦州で最大の票田となるペンシルベニア州の3カ所で集会を開く。
　一方のトランプ氏はノースカロライナ、ペンシルベニア、ミシガンの3州を訪れる。

・米大統領選は接戦のまま11/5の投開票日を迎える。
　勝敗を左右する激戦7州は僅差で競っており、結果判明までに数日を要する可能性がある。
　2000年大統領選は法廷闘争となり、投開票日から36日後に最終決着した。
　米東部時間の11/5夕（日本時間11/6朝）から開票が始まる。
　事前の世論調査で民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率は拮抗する。
　過去に選挙結果がもつれた例として有名なのは00年の南部フロリダ州だ。
　共和候補のブッシュ氏と民主候補のゴア氏がともに291万2000票台で、537票の僅差だった。
　敗れたゴア氏が求めた再集計をめぐり、連邦最高裁が判断する異例の経緯をたどった。
　開票作業のルールは州によって異なる。
　激戦州の一つ西部アリゾナ州ですでに始まった郵便投票は
　選挙管理委員会が受け取り後、すぐに開票できる。
　ペンシルベニアやジョージアは投票当日の朝まで封を開けられない。

・特許庁は海外のサーバーを利用した国境をまたぐ
　インターネットサービスが広がっていることを受け、国内特許が適用される範囲を見直す。
　現在は海外サーバーを利用した国内でのサービスについては、
　日本国内の特許権が有効か明確ではない。
　特許法を改正し、条件を満たせば特許の保護対象であると明文化する。
　動画配信のプラットフォームや検索サービス、ロボットの制御システムなどの
　ネット経由のサービスへの適用を想定する。
　ルールの明確化により、国内企業の特許取得に関する予見可能性が高まるほか、
　海外からの特許侵害も認定しやすくなる見通しだ。
　特許庁は11/6に有識者による会合を開き、
　法改正に向けた議論を始める。2026年の法改正を目指す。

・サウジアラビアは政府系ファンドを通じた投資を国内向けに振り向ける。
　改革資金の元手となる石油収入が原油安などで減少するなか、
　道半ばの脱石油収入依存を目指す国内の経済改革を加速させるため投資の選択を進める。
　同国は30年にリヤドで国際博覧会（万博）を開催する予定。
　34年のサッカーワールドカップ（W杯）招致にも候補地として名のりを上げる。
　国際イベントの開催に備え、リヤドの国際空港を
　世界最大規模の巨大空港に拡張する計画を掲げるなど、
　インフラプロジェクトを多く抱える。
　大規模な歳出が予想されるなかで、投資の選択と集中の必要性が高まっているもようだ。
　ムハンマド皇太子はAIのほか、未来都市構想「NEOM」（ネオム）などの
　ギガプロジェクトに対する投資の優先順位を見直しているとされる。

・介護現場で賃上げの動きが広がっている。
　綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値1065.0円］傘下で
　介護事業を手掛けるALSOK介護（さいたま市）は10月から
　正社員の給与水準を月額1万5100円引き上げた。
　SOMPOケア（東京・品川）　<8630> ［終値3269.0円］や
　ベネッセスタイルケア（東京・新宿）も賃上げを発表。
　介護業界の平均年収は2022年時点で392万円と全産業平均の496万円と比べて低い。
　賃金引き上げで人材確保を急ぐ。
　賃金アップや働き方改善など官民を挙げて介護人材の育成と確保に取り組む必要がある。

・トヨタ　<7203> ［終値2615.5円］
　北米での電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HV）電池の生産増強に向け、
　将来的に追加投資していく方針を明らかにした。
　米南部に建設中の工場に続く新工場設置も含めた投資を検討。
　HV・EVなど「電動車」の北米生産を増やす方針で基幹部品の供給体制を整える。
　バイデン米政権は、北米産EVに対して販売補助金を拠出する
　「インフレ抑制法（IRA）」でEVや電池の米国生産を後押しした。
　中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を進めている。
　トヨタ・バッテリー・マニュファクチュアリングのショーン・サッグス社長は
　「米国内で電池を生産する計画は、経済的な安全性を維持する上で非常に重要だ」と話した。
　大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は、バイデン政権のEV推進策に反対している。

・米クラウド大手でデータセンターなど人工知能（AI）向け設備投資の動きが広がっている。
　市場からはAI投資が需要を上回る懸念も指摘される。
　アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマット・ガーマン最高経営責任者（CEO）は
　「段階的に投資判断すれば長期のリスクを抑えられる」と述べ、
　実需に対して投資が過剰となる懸念は小さいと強調する。
　AWSは米アマゾン・ドット・コムの関係会社で、
　世界のクラウドコンピューティング市場で約3割のシェアを握る最大手だ。
　生成AIの開発や運用には、AI半導体やサーバーを大量に備える
　データセンターでの計算処理が欠かせない。
　クラウド大手はデータセンターの計算能力を顧客企業に貸し出す。
　AI向けの需要拡大を見越し、AWSと米マイクロソフト、
　米グーグルのクラウド3強が世界各地でデータセンターの新設を急ぐ投資競争となっている。

・マイクロソフトやグーグルが攻勢をかけ、クラウドインフラのシェア争いが激しい。
　7～9月期にクラウド事業売上高の前年同期比成長率は
　マイクロソフト（アジュール部門）が33%、グーグルが35%だった。AWSの19%を上回る。
　AI向けのデータセンター新設では電力消費の急増が課題の一つだ。
　アマゾンは10月、次世代原子力発電「小型モジュール炉（SMR）」に5億ドル超の投資を決めた。
　ガーマン氏はSMRについて「データセンターの近くに設置でき、
　送電の手間を減らせる。30年以降、実用化が進めば魅力的な電源になる」と語った。

・SMRは従来型の原発より出力が小さい。
　事故時の安全対策がしやすく、建設費も抑えられるとして期待を集める。
　ガーマン氏は「風力発電や太陽光発電で（電力を）まかなえるか不透明さが増し、
　原発が選択肢になってきた」と述べた。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11/4午後3時48分、
　国産新型ロケット「H3」4号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。
　搭載した防衛省のXバンド防衛通信衛星「きらめき3号」を
　高度約3万6千キロの静止軌道に届けるため、予定の軌道で分離した。
　H3は1号機が打ち上げに失敗したが、2号機から3回連続の成功となった。
　H3は2段式の使い捨て液体燃料ロケット。
　50号機で引退するH2Aの後継として、JAXAと三菱重工　<7011> ［終値2113.5円］が開発。
　1、2号機は試験機の位置付けで、実用段階に入った3号機で初めて大型衛星を打ち上げている。

・マイコプラズマ肺炎が猛威を振るっている。
　国立感染症研究所によると、全国約500の定点医療機関から
　10/14～20の1週間に報告された患者数は1医療機関当たり2.01人（速報値）。
　1999年に現在の集計方法になって以来、4週連続で過去最多となり、初めて2人を超えた。
　厚生労働省は手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を呼び掛けている。
　10/20までの1週間に報告された感染者数は965人。
　定点当たりの患者数を都道府県別に見ると、最多は青森（4.83人）で、佐賀（4.67人）、
　愛知（4.47人）、東京（3.84人）と続いた。
　
　

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec

11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11/2、3両日に実施した合同世論調査で、
　石破茂内閣の支持率は43・8％となり、政権発足直後の
　前回調査（10/5、6両日）の53・3％から9・5ポイント急落。
　不支持率は前回比14・0ポイント増の49・8％で、支持率を逆転。
　政権発足からわずか1カ月余りで不支持が支持を上回るのは異例。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、
　与党との連携の可否を政策ごとに決める国民民主党の方針を支持する回答が65・1％を占め、
　「新しい意思決定の仕組み」（玉木雄一郎代表）に対する期待感が浮き彫りになった。
　年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消などを巡り、
　与党との交渉で具体的な政策推進につなげられるかが焦点となる。
　国民民主は、自民、公明各党との間で、「103万円の壁」引き上げなどの
　案件ごとに政策協議を行う方針を確認している。
　11/11には石破茂首相（自民総裁）と玉木氏が党首会談に臨む方向だ。

・米大統領選の投票日が11/5に迫った。
　共和党候補のトランプ前大統領（78）が不法移民の流入や
　経済の先行きへの「不安」をてこに訴求を図るのに対し、
　民主党候補のハリス副大統領（60）は人工妊娠中絶を選ぶ権利や、
　トランプ氏が軽視する民主的手続きの重要性といった「価値」に力点を置き、
　世論は大きく二分されている。
　自由民主主義陣営の盟主である米国の指導者を選ぶ選挙戦だが、
　外交・安全保障を含む政策論争は深まらなかった。

・米大統領選は11/5の投票後、
　来年1/6に議会が正副大統領を正式に選ぶまでに波乱も予想される。
　共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領に僅差で敗れた場合には、
　トランプ氏が敗北を認めなかった2020年の前回大統領選と同様、
　法廷闘争や選出手続きの妨害が起きる恐れがある。

・大統領選はほとんどの州で最多の票を獲得した候補が
　その州に配分された大統領選挙人を総取りし、
　全米の選挙人合計538人の過半数270人以上を獲得した候補が勝利する。
　各州は票を集計し、12/11を期限に候補者が獲得した選挙人数が最終確定する。
　選挙人は12/17に集まり、大統領を選出する投票を行う。
　この間予想されるのが、州が集計した選挙結果への異議申し立てだ。
　20年大統領選では、トランプ陣営が60件以上の訴訟を激戦州などで起こした。
　大半が証拠不十分などで棄却、または取り下げとなったが、
　今回の選挙も民主、共和の両陣営が弁護団を組織し法廷闘争に備えている。
　最後の関門は連邦議会だ。25年1月3日に新議会が招集され、
　1/6の上下両院合同会議で各州の選挙人投票結果を認定し、正式に正副大統領が選出される。
　21年はこの段階で、トランプ氏がバイデン大統領の勝利を覆そうと
　議長役のペンス副大統領に圧力をかけ、トランプ氏の支持者が議会を襲撃した。

・トランプ氏が僅差で敗れた場合のいくつかのシナリオが既に浮上している。
　CBSテレビによると、1月3日の新議会招集で議会運営に大きな権限を持つ
　下院議長が一部議員の妨害で選出されず、
　1/6の合同会議に不測の事態が生じる可能性が取り沙汰されている。

・米中西部ミシガン州で8月に実施された多国間の軍事演習に台湾軍が参加し、
　前年よりも人員規模を拡大していたことが11/2、分かった。
　中国が台湾への軍事圧力を強める中、バイデン米政権は台湾の防衛力強化へ支援を急いでいる。
　11/5の米大統領選を経て来年1月に発足する
　新政権でも現在の台湾支援策が継続されるかが注視される。
　米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は、バイデン路線を継承するとみられる一方、
　中国側が米国への反発を強める可能性もある。
　また共和党候補のトランプ前大統領がバイデン政権の政策方針を
　そのまま踏襲するかは不透明で、次期大統領の対応が注目される。

・11/5投票の米大統領選では、候補者の支持率で「男女差」（ジェンダーギャップ）が鮮明。
　民主党のハリス副大統領（60）が女性票で、
　共和党のトランプ前大統領（78）は男性票でそれぞれ優位に立つ展開。
　ハリス氏は弱点である男性の支持を広げるために「女性初の大統領」などの表現を封印。
　トランプ氏は「女性を守る」とのメッセージの発信に努めている。
　CBSテレビと調査機関ユーガブが10月下旬に行った世論調査では、
　ハリス氏への支持が女性で55％なのに対し、男性は45％。
　トランプ氏は逆に、男性の支持が54％、女性が43％となった。

・SMBC日本シリーズ2024は11/3、横浜スタジアムで第6戦が行われ、
　DeNAがソフトバンクを11－2で破り、
　横浜時代の1998年以来、26年ぶり3度目の日本一に輝いた。
　レギュラーシーズン3位から日本シリーズに進出したのは
　2010年のロッテ、17年と今回のDeNAの3例で、
　日本一に輝いたのは10年のロッテ以来2例目となった。

・11月5日に迫った米大統領選では、住宅価格や家賃の高騰が争点の一つだ。
　近年は「最後のとりで」ともいえる低所得者向け住宅までもが投機対象となり、
　多数のホームレスを生み出す背景となっている。
　住宅問題からは、米国の〝暗部〟がのぞく。

・11/5の米大統領選と同日に行われる連邦議会の上下両院選の結果は、
　次期大統領の政権運営に大きく影響する。
　民主党候補のハリス副大統領（60）と共和党候補のトランプ前大統領（78）が
　支持率で拮抗する大統領選と同様、両院とも民主、共和いずれの党が制するか
　予断を許さない接戦が続いている。

・東京証券取引所は11/5から現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する。
　売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。
　わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

・ブリンケン米国務長官は10/31、ウクライナ侵略を続けるロシアに派遣された北朝鮮兵が
　「数日以内に」ウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。
　ワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で述べた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領も北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
　「数日内に起きる」との認識を示しており、ロシアのウクライナ侵略は新たな局面に入る。

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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ゼネラルオイスター　<3224> ［終値735円］20万9000株　654円　11/20　割当先　ネクスタ匿名組合
　

株式分割

理想科学工業　<6419> ［終値3145円］12/31 　1株→2株

KDDI　<9433> ［終値4760円］2025年3/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

タクミナ　<6322> ［終値1840円］買い手自社　買い付け価格　1697円　期間　11/5～12/2

太陽工機　<6164> ［終値1395円］買い手DMG森精機　買い付け価格　1875円　期間　11/5～12/16

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。

米株式市場は今週、大統領選と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という２大イベントを迎える。
大統領選と同時に議会選も実施されるため、
議会選の結果を受けて政治が中・長期的に市場にどう影響するか、
投資家の間でさまざまな思惑が浮上するとみられる。
大統領選は世論調査で大接戦が示される中、勝者確定に数日かかる可能性がある。

共和党のトランプ前大統領の勝利を見込んだ「トランプ・トレード」は、
民主党のハリス副大統領がアイオワ州でリードしていることを示す
世論調査を受けてやや巻き戻され、
ドルや米国債利回り、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが下落。

市場も明日の米大統領選を受けての市場のボラティリティの高まりを警戒しているようだが、
ストラテジストからは「４年に１度のイベント前後に、
米株式市場は短期的なリプライスはあるものの
、株価はワシントンの勢力バランスに関係なく上昇する傾向があることに留意すべき」との声も聞かれた。

今週はＦＯＭＣの結果が現地時間７日（木）に公表される。

先週末の引け後にダウ採用銘柄の入れ替えが発表された。
エヌビディアが新規に採用される一方、インテルが除外される。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は上昇。

アップル（-0.40%）グーグル（-1.14%）メタ（旧フェイスブック）（-1.14%）アリババ（+0.84%）
エヌビディア（+0.48%）ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（-1.09%）
バイオジェン（-0.16%）バークシャー（-2.18%）マイクロソフト （-0.47%）ALAB（-4.13%）
テスラ（-2.47%）MRM（+1.41%）ADBE(-0.30%)　ARM(-2.79%)　SMR（-2.84%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

米労働省が発表した10月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月比1.2万人増、市場予想の11.3万人増を大幅に下回り、
2020年12月以来の最小の伸びとなった。
米労働統計局はハリケーンの影響が出た可能性が高いと指摘しているほか、
ボーイングのストも影響したと見られる。
市場でも今回の雇用統計はそれらによるノイズが出ると事前に予想されており、
基調を判断するうえでは参考にならないのではとの見方も出ていた。
失業率は4.1％、平均時給の伸びも前年比4.0％と、米労働市場の底堅さは示されていた。

週間（10/28～11/1）ベースでは、ダウは0.2%安、ナスダック総合指数は1.5%安、S&P500種指数は1.4%安　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

10月月間ベースでは、ダウは1.3%安、6カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.5%安、3カ月ぶり反落、
S&P500種指数は1.0%安、6カ月ぶり反発、
SOX指数は4.4%安となり、2カ月ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は まちまちで取引を終えた。
石油・ガス株などが上昇し相場を支えた。
週内に米大統領選挙投開票やイングランド銀行（英中央銀行）の
金融政策決定会合を控え、慎重姿勢も見られた。
11/5の米大統領選挙が注目される中、銀行株とエネルギー株は上昇したものの、
半導体などのハイテク株が下落して相場を押し下げた。

11/1の東京株式市場は最後の15：00大引け。
日経平均（-2.63％）は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.90％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.53％ ）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -1.04％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.42％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億9628万株、売買代金は4兆4905億円。
東証プライム騰落数は値上がり219(13％)、値下がり1,404(85％)、変わらず23(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億2692万株、売買代金は880億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり451(29％)、値下がり923(59％)、変わらず145(9％)に。

東証グロース出来高は1億8083万株、売買代金は1045億円。
東証グロース騰落数は値上がり125(21％)、値下がり426(72％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品。
値下がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、化学、機械、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
三菱電機　<6503> ［現在2726円　+338.5円］FPG　<7148> ［現在2660円　+285円］
東京鉄鋼　<5445> ［現在5950円　+530円］第一工薬　<4461> ［現在3755円　+320円］

値下がり上位は、
レーザーテック　<6920> ［現在19615円　-3860円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2485.5円　-436.5円］
エンプラス　<6961> ［現在5940円　-1000円］インフォマート　<2492> ［現在318円　-47円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1620.5円　-8.0円］
みずほ　<8411> ［現在3210.0円　-2.0円］三井住友　<8316>［現在3239.0円　-34.0円］

野村　<8604> ［現在777.6円　-21.6円］大和　<8601>［現在1002.0円　-14.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8964円　-534円］トヨタ <7203>［現在2615.5円　-67.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、0.4%高、3週ぶり反落　
東証株価指数（TOPIX）は1.0%高、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.0%高、3週ぶり反落。
グロース250指数は5.2%高、5週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.3%高、5週ぶり反落
東証グロース指数は5.0%高、5週ぶり反落、
東証REIT指数は0.2%安、5週続落で終了。

10月月間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、4カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%高、4カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.9%高、4カ月ぶり反発。
グロース250指数は3.4%安、2カ月続落（累計5.8%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.6%安、4カ月続落（同4.3%下落）
東証グロース指数は2.9%安、2カ月続落（同5.5%下落）
東証REIT指数は1.5%安、2カ月続落（同4.3%下落）で終了。

TOPPANHD　<7911> ［終値4438円］工場で技能伝承に使う生成AI（人工知能）を開発した。
　熟練技術者のノウハウや暗黙知を学習させ、
　機械の故障などによる生産設備の停止時間を3割以上減らせる見通し。
　今年度中に同社の全国8工場に導入する。
　製造業では熟練技術者の減少で技能伝承が課題で、
　半導体業界などへの提供も視野に入れる。
　一部の工場では1日止まると1億円弱の売上損失が生じることもある。
　印刷業界は顧客幅が広く、最短1日単位で製造ラインを入れ替えるため
　トラブルにも迅速に対応できる体制を構築する必要があった。
　TOPPANは半導体など他社の工場にも提供することも視野に入れている。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

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日経CNBCテレビ『トップに聞く』　9：45～
短期日ばかりができそうな・・・

11/5（火）9：45～　ELEMENTS　<5246> ［終値円］社長が日経CNBCに出演

東京証券取引所は11/5から現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する。
　売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。
　わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

本日は、検診で13時半頃に外出となります。

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【コロ朝セミナー】2024年11月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

米大統領選決着して、どうなる株式市場

『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

米大統領選後の株式市場の行方は・・・

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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