日米首脳会談、関税措置を巡る合意には至らず

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『ゆず』の世界観がなくなりますね
あ～青春・・・

阪神が7連敗したが2位DeNAとのゲーム差はほとんど変わっていない。

連敗が始まった10日西武戦開始前の時点でのゲーム差は3・5。
同期間でDeNAが1勝6敗でゲーム差が1ゲーム縮まる形となった。
交流戦開始前と差が同じだ。

交流戦勝率5割だった広島と中日がともに敗れ
セ・リーグの6球団すべてが交流戦で借金。
1～6位がパ・リーグ、7～12位がセ・リーグと完全に分かれた。

これはツイテルと言えるのか・・・

今日も真夏のような厳しい暑さになりそうです。

◎日米首脳会談、関税措置を巡る合意には至らず

2025年6月18日（水）　晴れ　四季報本日発売

・トランプ米大統領は6/16、イスラエルとイランの軍事衝突への対応を話し合うため
　国家安全保障会議（NSC）を緊急招集するよう指示。
　イランには高官協議の週内開催を打診した。
　外交による解決が不調に終われば米軍の参戦も辞さない姿勢をイランに示し、
　核放棄を迫る狙いがある。

・イランが米国の要求に応じなければ、トランプ氏は難しい決断を迫られる。
　イスラエルに協力してイランを攻撃すれば、戦火に引きずり込まれる展開が想定される。
　ヘグセス米国防長官は6/16、X（旧ツイッター）に中東地域へ
　「追加能力の展開を指示した」と記した。
　ロイター通信によると、米原子力空母「ニミッツ」が
　中東に向かっているほか、給油機を欧州に移した。

・トランプ氏は政権内で協議して対応を決める。
　米FOXニュースはトランプ氏がホワイトハウス地下にある
　シチュエーションルーム（作戦司令室）にNSCを招集するよう指示したと伝えた。
　NSCは大統領補佐官（国家安全保障担当）が招集し、大統領のほか、
　副大統領や国務長官、財務長官、国防長官らが参加する。
　シチュエーションルームでは米同時テロ首謀者のビンラディン容疑者を
　11年に殺害した際、当時のオバマ大統領らが急襲を見守った。

・SNSで離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が絡む詐欺対策として、
　警察庁と大手銀行が不審な口座情報を共有する。
　詐欺が疑われる取引を検知し、被害抑止や容疑者の摘発に生かす。
　先行例では情報共有された口座の約7割が犯罪に関連しており、捜査が進展した。
　資金網の監視を全国に広げる。
　今回の大手銀との協定により、情報共有の態勢は大幅に強化される。
　警察幹部は「トクリュウの違法なビジネスモデルを解体するためのくさびになりうる」と強調する。

・日銀　<8301> ［終値24300円］6/17、金融政策決定会合を開き、
　2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める方針を決めた。
　四半期ごとの減額幅を現状の4000億円から26年4月以降は2000億円に圧縮する。
　植田和男総裁は「市場の安定に配慮しながら減額を続ける」と述べた。
　政策金利（無担保コール翌日物レート）は0.5%のまま据え置く。
　異次元緩和を終えた日銀は24年8月から
　月間の国債の買い入れ額を減らす事実上の量的引き締め（QT）に入った。

・植田総裁は減額幅を圧縮する理由について
　「あまりに早めに減額を進めて国債金利が異常な変動率を示せば
　経済にマイナスの影響を与える。
　大規模緩和の副作用が表れないよう注意深く進めている」と説明した。

・石破茂首相とトランプ米大統領の16日の首脳会談では米国の関税措置についての進展はなかった。
　日本が描いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の場で合意するシナリオは幻と消えた。
　自動車関税の見直しを巡って双方が折り合えなかった。

・カナダでのG7サミットの合間に実施した30分の会談は多くの時間を関税の議論に割いた。
　石破茂首相はトランプ氏への直談判で現状打開を目指した。
　だがトップ交渉でも望んだ回答は得られなかった。
　首相は会談後、記者団に「双方の認識が一致していない点が残っている。
　合意には至っていない」と語った。
　「自動車は大きな国益だ」とあえて特定の分野に触れ、譲れない部分だと強調した。

・日本は対中国を念頭に交渉カードを用意し、
　レアアース（希土類）や半導体のサプライチェーン（供給網）強化に向けた連携を申し出た。
　だが中国がレアアースの輸出規制の緩和に合意するなど米中が歩み寄り、
　日本の貢献策が米国にとってそこまで魅力的に映らなくなった。
　石破茂首相は首脳会談後、合意の時期について記者団に問われ
　「いつまでにということを申し上げるのは困難だ」と説明した。
　7/9には相互関税の上乗せ分（日本は14%）が発動期限を迎える。

・「尊厳や誇りだけではない。何よりも、国家安全保障の問題だ」。
　5/30、米東部ペンシルベニア州のUSスチール工場で演説したトランプ米大統領はこう発言した。
　日本製鉄　<5401> ［終値2772.0円］は米政府との交渉の終盤、
　USスチールへ買収額とは別に投資する金額を100億ドル（約1兆4500億円）超に引き上げた。
　これが買収に後ろ向きだったトランプ氏を翻意させたのは間違いない。
　だが、それだけではない。
　1月に大統領に就いた同氏は、中国が持つ軍需生産力に対抗する力が、
　いまの米鉄鋼業にはないという事実に直面した。
　低迷するUSスチールの再建に向け、日鉄に代わる魅力的な提案もなかった。
　
・トランプ氏は今回、日本製鉄　<5401> ［終値2772.0円］による
　巨額投資を引き出してUSスチールを復活させることを選んだ。
　日鉄と結んだ「国家安全保障協定」と米政府が拒否権を持つ「黄金株」で
　USスチールの経営も縛る。
　米政府が黄金株を受け取った例はほとんどない。
　異例といえる今回の立て付けは、安保が絡む分野で
　外資企業に多額を投じさせる際の手法としてひな型の一つとなる可能性がある。

・石破茂首相とトランプ米大統領の6/16の会談で、関税措置を巡る合意には至らなかった。
　7/9に期限が迫る米国による相互関税の猶予についても延長するかは未定だ。
　政府は次回以降の首脳会談での合意を念頭に協議を続けるが、
　交渉が長引くほど日本経済への打撃は広がる。

・相互関税の上乗せ部分の猶予期限は残り1カ月を切ったが、
　石破茂首相は首脳会談で猶予延長に言及があったかどうかを明らかにしなかった。
　ベッセント米財務長官は6/11、90日間としていた相互関税の猶予期間について
　一部を延長する考えを米連邦議会で示していた。
　
・関税交渉が長期化するほど日本経済への打撃は広がる。
　野村総合研究所　<4307> ［終値5902円］の5月時点の試算では、
　一連のトランプ関税が日本の国内総生産（GDP）を0.46%押し下げると分析。
　相互関税の猶予が終わって税率が10%から24%に上がれば
　押し下げ効果は0.81%と、0.35ポイント拡大する。
　野村総研の木内登英氏は「関税措置などの影響が、
　日本経済を後退局面へと追い込む可能性が50%程度ある」とみる。

・状況は時間がたつほど悪化しかねない。
　トランプ氏は6/12、輸入自動車にかける追加関税を
　「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と述べた。
　「関税を上げれば上げるほど米国で工場を建設する可能性が高まる」と主張した。
　半導体や医薬品、航空機部品などを巡っても追加関税の必要性を調査している。
　今回妥結できなかったことを受け、両国政府は再び閣僚協議を続けて、
　今後の首脳会談での合意を目指す。

・赤沢亮正経済財政・再生相は2カ月間で6回という異例のハイペースで閣僚協議を進めてきた。
　すべて米首都ワシントンでの協議だった。
　米中両国は第三国で閣僚級協議を開いた。
　日米は閣僚協議の日程もギリギリまで決まらないことが多く
　「米国は日本を下に見ているのではないか」（経済官庁幹部）との声も漏れている。
　日本側の交渉関係者は「あちらにまとめる気がなければまとまらない」と指摘しており、
　米側に合意に向けた機運が乏しいと示唆する。

・迫真　iPS実用化 産学の苦悶3　「早く申請」か慎重に吟味か
　「早く申請を出そう」「当局との対話にもっと時間を」
　2024年秋、大阪大学発スタートアップ、クオリプス　<4894> ［終値6410円］の本社。
　開発中の医療製品の申請タイミングを巡り、
　社長の草薙尊之（66）と副社長の谷村忠幸（43）の議論が熱を帯びていた。
　申請対象はiPS細胞から心筋細胞を作ってシート状にした「心筋シート」。
　阪大特任教授の澤芳樹（69）の研究をもとに開発され、
　20年には阪大が心不全患者に移植して効果を調べる臨床試験（治験）を始めた。
　日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で一日も早い申請を目指す草薙と、
　厚生労働省の元医系技官として規制側の論理を熟知し慎重さを重視する谷村。
　結局、申請は25年4月になったが、2人のやりとりが象徴するのはiPS製品実用化の難しさだ。

・迫真　iPS実用化 産学の苦悶3　「早く申請」か慎重に吟味か
　当初は移植半年後の効果を調べたデータを添えて24年夏にも申請作業に入るはずだった。
　ところが、心筋の再生効果は移植直後だけではなく、
　少しずつ長期にわたって生じることがわかってきた。
　このため、移植1年後のデータを使うよう計画を変更し
　申請を延期した上で24年秋に資料をまとめ直した。
　この時点で当初予定からすでに遅れ始めていた。
　だが、クオリプス　<4894> ［終値6410円］谷村忠幸副社長はそれでも申請をためらった。
　谷村の懸念の一つが「市販後調査」だ。
　阪大の治験では参加した患者が8人と少なかった。
　そのため、いったん「仮承認」が出た後、患者の心臓に心筋シートを貼って
　データを集める同調査を課される可能性が高く、事前に備えるべきだと考えた。

・迫真　iPS実用化 産学の苦悶3　「早く申請」か慎重に吟味か
　医療製品の有効性を調べるには、患者のどのような変化を指標にするか事前に取り決める。
　心臓の治療向けなら、心機能の回復度合いや心臓病による死亡までの期間の変化などだ。
　これまで市販後調査をパスし本承認を得た事例はない。
　「申請はあくまでスタートだ」。
　クオリプス　<4894> ［終値6410円］草薙尊之社長は自らに言い聞かせるようにつぶやいた。

・イスラエルの激しい攻撃を受けるイランの継戦能力が低下している。
　イスラエル軍によると、ミサイル発射装置の3割を破壊された。
　イランが米国との核協議を再開して停戦を探るとの米報道もあるが、
　イラン国内には強硬論も残っており戦闘の行方は見通せない。

・米欧は現時点でイスラエル側を支持する。
　主要7カ国（G7）首脳は6/16、中東情勢を巡り共同声明を発表。
　イスラエルの自衛権を確認し、イランの核保有を認めない方針を明確にした。
　イスラエルを支援するトランプ米大統領の意向に沿った形となり、
　双方に自制を促す文言は盛り込まなかった。
　イランについて「地域の不安定とテロの主要因だ」と断じた。
　紛争での「民間人保護の重要性」には触れた。

・日銀　<8301> ［終値24300円］は金融正常化の路線を堅持する。
　2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩めつつ保有国債を減らす。
　足元のインフレ率は3%超と政府・日銀が掲げる物価目標の2%を上回る。
　市場は追加利上げ時期に注目するが、
　トランプ米政権による関税政策の影響や政治動向をにらむ難しいかじ取りとなる。

・7/1には、トランプ米大統領が相互関税を打ち出してから
　初めての全国企業短期経済観測調査（短観）が公表となる。
　日銀関係者は業況判断や設備投資計画の変化を注視する。
　7/10には支店長会議も予定されている。
　日本では7月後半にも参院選を控える。
　国内外の政治動向や、地政学の情勢も利上げ判断に影響を及ぼす可能性がある。

・夏の参院選の公約で財源の裏付けが危うい政策が続出している。
　自民、公明両党は税収の上振れ、立憲民主党は特別会計や基金をそれぞれ財源に当て込む。
　財源を十分に説明できないと「バラマキ」とみなされ、有権者の不信を招く。
　5月の日経新聞の世論調査によると消費税率について
　「赤字国債を発行してでも引き下げるべきだ」との回答は38%にとどまった。

・石破茂首相は6/16（日本時間6/17午前）、カナダで主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加。
　世界経済に関する討議で自由貿易を維持・強化する重要性を訴えた。
　米トランプ政権の関税措置などを念頭に発言した。
　G7サミットにはトランプ米大統領も出席した。
　日本以外のメンバー国・地域も米国から追加関税を課され、
　貿易を巡る認識の擦り合わせが課題の一つとなっている。
　首相はカナダで同国のカーニー首相、ドイツのメルツ首相とそれぞれ会談。
　安全保障分野の協力を強化することなどで一致した。
　いずれも直接顔を合わせるのは初となった。

・メガバンクがリテールビジネスの戦略を競っている。
　日本経済に金利が戻り、金融サービスを取り巻く環境が変わった。
　融資の原資となる預金獲得の競争はポイントのお得感を訴える体力勝負で、
　ネット証券やクレジットカードを交えた総力戦の様相だ。

・「コアの金融サービスは自分たちのサービスを使っていく。
　そうでなければマネタイズ（収益化）は難しい」。
　5/27の発表会で口にした亀澤宏規社長の一言に
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1951.5円］の戦略が凝縮されている。

・「Olive（オリーブ）」の三井住友FG　<8316> ［終値3628.0円］を尻目に
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1951.5円］は思うように動きづらい時期を過ごしてきた。
　中心的な役割を果たすカードブランドで、
　複数のシステムを統合する作業に時間を要していたためだ。
　元行員が利用者の貸金庫から現金などを窃取していた事件への対応に追われ、
　前向きな施策を打ち出しづらかった事情もある。
　雌伏のときに打った手が将来を見据えたM&A（合併・買収）だった。
　後払い決済のカンムや三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）、
　投資先や運用を一任するロボットアドバイザーで最大手のウェルスナビ。
　伝統的な銀行や信託、カードに加え、ここ数年の相次ぐグループ化で
　多様な金融サービスを手中に収めてきた。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1951.5円］はカンムで若年層との接点を確保し、
　eスマート証券やウェルスナビで資産形成・運用を支援する。
　所帯を持つ顧客と住宅ローンで取引を増やし、
　相続の時期を迎えれば信託銀行のサービスを使ってもらう。
　5年におよぶ統合プロジェクトが年内に終わり、反攻への体制は整った。
　別々だったIDをグループで共通化する計画もある。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1951.5円］重視する指標が「生涯提供価値」を意味する
　LTV（ライフ・タイム・バリュー）。
　口座開設を起点に住宅ローンやクレジットカード、資産運用など
　複合的な金融取引で時間をかけながら収益の最大化に取り組む考え方だ。

・対抗する三井住友FG　<8316> ［終値3628.0円］オリーブでは利用者が使うネット証券は
　親会社に9%弱を出資するSBI証券　<8473> ［終値4581円］で、
　自前の金融サービスで固める三菱UFJ　<8306> ［終値1951.5円］と対照的。
　三菱UFJの関係者は「充実したマネタイズポイントが我々の強み」と語る一方、
　ライバル行からは「フルラインが利用者の選択肢を縛ることにならないか」との声も上がる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1951.5円］グループで抱える顧客情報は国内で最大の約6000万人分。
　26年度後半には年齢や家族構成、保有資産から最適な資産形成を勧める
　デジタルバンクも立ち上げる。
　提案の精度を高めるうえで膨大なデータは競争力を左右する要素だ。
　三菱UFJはその点で有利な立場にある。
　人工知能（AI）も活用したリテールビジネスの再構築が今後の成否を分ける。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3806円］と親密な保険代理店が
　保険仲立ち人（ブローカー）業に参入する。
　再生可能エネルギーなど市場拡大が見込める領域で大企業向けに保険を仲介する。
　金融庁はブローカーの活用促進に向けて今年秋にも規制緩和案を公表する方針で、
　今後も新規参入が増える可能性がある。

・英国の独立系大手運用会社シュローダーの最高経営責任者（CEO）に
　新たに就任したリチャード・オールドフィールド氏は
　「日本を含むアジアは最も成長が期待される」と話し、
　インフラファンドやプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの
　提供を強化していく考えを示した。
　日本市場については「社会課題の解決と両立したインパクト投資に強い関心を持つ国」と述べた。

・産業素材として使われる非鉄の市場で銅相場が独歩高になっている。
　トランプ米大統領が示唆する銅への追加関税を背景にした
　駆け込み需要が米国内の価格を押し上げた。
　トレーダーたちはアジアなどにある在庫を高値で売れる米国へ大量に輸送。
　ロンドン金属取引所（LME）の在庫は年初から6割減った。
　価格高騰で製造業への影響も懸念される。

・国際エネルギー機関（IEA）は6/17、イスラエルとイランの軍事衝突について、
　エネルギー施設が初めて攻撃対象にされたとして
　「過去数十年で最も深刻だ」との認識を示した。
　イランによる報復でホルムズ海峡が封鎖されれば
　「世界の石油・天然ガス市場に重大な影響を及ぼす」と憂慮した。
　同日に公表した6月の石油市場リポートで表明した。

・イスラエルがイランの天然ガス施設「サウスパース・ガス田」を攻撃して火災が発生し、
　稼働が一時停止していると指摘。
　イランが報復手段として表明する、ホルムズ海峡の封鎖への警戒感を強めた。
　ホルムズ海峡はイランに面し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）といった
　主要産油国が並ぶペルシャ湾の出口にあたる。
　IEAは「世界の石油供給量の約25%が流通する要所で、混乱が拡大する恐れがある」とした。

・メキシコの通貨ペソが対ドルで上昇。
　6/16の外国為替市場で一時1ドル=18.8ペソ台前半と、
　2024年8月下旬以来およそ10カ月ぶりペソ高・ドル安水準をつけた。
　6/17も同水準で推移した。
　メキシコ銀行（中央銀行）の副総裁が利下げサイクルの停止を示唆。
　高金利が続くとの見方がペソ買いを支え、なお先高観もある。

・中国からロシアに向けた自動車の輸出が急減している。
　1～4月の輸出台数は前年同期比で半減。
　ロシアの産業保護政策や経済減速が響き、
　奇瑞汽車（チェリー）など中国車メーカーでロシア事業を見直す動きも出てきた。
　中国の車輸出の2割弱を占めていたロシア向けの不振が続けば、
　他地域への輸出が増え競争が激化する恐れもある。

・上海汽車集団や比亜迪（BYD）など中国の大手自動車メーカーが、
　国産半導体を100%搭載したモデルの開発を進めていることがわかった。
　少なくとも2社が2026年にも量産を始める見込み。
　米中対立が激化するなか、中国政府は国産化の後押しを一段と強めている。

・韓国のLGディスプレー（LGD）は6/17、
　有機ELパネルの新技術の開発に1兆2600億ウォン（約1300億円）を投資すると発表。
　テレビやスマートフォンなどで液晶よりも輝度の高い
　有機ELの需要の成長が世界的に続くとみて技術力を高める。
　投資期間は2027年6月末までの約2年間。
　LGDは有機ELへの注力などによって改善を図る考えで、
　「消費者のニーズを反映した製品ラインアップを増やし、
　プレミアム市場を強化する」としている。

・米連邦議会上院の財政委員会は6/16、
　トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案の一部について独自案を公表。
　下院が可決した法案の減税部分は大枠で維持する一方、低所得層支援などの歳出を削った。
　トランプ政権は7/4までの法案成立を目指している。

・主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6/16、
　世界経済や経済安全保障などを議論し、初日の討議を終えた。
　日本や欧州はトランプ関税への批判を避けてG7の協調の演出に腐心したが、
　初日に帰国の途についたトランプ米大統領に翻弄された。

・各国首脳にとって悩みの種であるトランプ関税への対応は、
　米国に対する集中砲火とならないように個別協議を中心にした。
　ただ日本やEUも含めて関税は継続協議となり、短期的な解決の難しさが浮き彫りとなった。
　2日目の6/17は招待国の韓国やインドと、米国との間で首脳会談が見込まれていた。
　ただトランプ氏が中東情勢への対応を優先して6/16に帰国の途についたため、
　多くの招待国にとって空振りとなった。

・トランプ米大統領は6/16、新たな対ロシア制裁に踏み切らない理由を問われ
　「（ウクライナと停戦に）合意できるか見極めている」と説明した。
　「制裁を科せば米国に多額のコストが生じるのを忘れるな。一方通行ではない」と語り、
　慎重に検討する姿勢を示した。

・米連邦議会はロシア産石油・ガスを輸入した第三国に500%の関税を課す
　対ロ追加制裁法案を超党派で提出するなど、強硬論が強まっている。
　トランプ氏は制裁も辞さない構えを示しつつ
　「タイミングを理解しなければならない」とも語ってきた。

・欧州連合（EU）と米国の貿易交渉が停滞している。
　フォンデアライエン欧州委員長は6/16、
　トランプ米大統領と主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせて協議したが妥結できなかった。
　報復合戦に至れば米欧経済への打撃は大きく、交渉が長期化する可能性も出てきた。
　「公正でよいディール（取引）を妥結するため、
　それぞれの（交渉）チームに調整を加速させるよう指示した。やり遂げよう」。
　フォンデアライエン氏はトランプ氏との協議後、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。
　トランプ氏とウクライナ支援についても話し合ったとも明かした。

・米国にとっても、EUが用意する1000億ユーロ（約16兆円）規模の報復は無視できない。
　フォンデアライエン氏は会談に先立つ6/15の記者会見で
　「（報復を含めた）全ての手段はテーブルの上にある」と強調した。
　報復関税の対象品目には米共和党が地盤とする地域の産品を多く盛り込んだ。
　ベッセント米財務長官は6/11、90日間としていた相互関税の猶予期間について
　一部を延長する考えを示した。
　欧州委高官も日本経済新聞の取材に
　「早期妥結をめざしているが、7/9以降の『延長戦』になる可能性は十分にある」と語る。

・ドローン（無人機）の検知・妨害装置を製造する
　オーストラリアのドローンシールドが事業を急拡大している。
　2年前は従業員数がわずか90人だったのに対し足元では275人まで増えている。
　2014年創業のドローンシールドは、妨害装置をはじめとした対ドローン技術を手掛ける。
　豪証券取引所に上場しており、時価総額は13億豪ドル（約1200億円）を超えた。
　ドローンは現代の戦争の形を変え、その対抗措置への需要は高まっている。

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・石破茂首相は6/16（日本時間6/17）、高関税措置の見直しに向け
　トランプ米大統領と直接交渉に臨んだが、合意のめどは立たなかった。
　「もう一歩のところまで進んできている」（政府関係者）というものの、
　トランプ氏は日本の国益である自動車への追加関税を取り下げる気配がない。
　首相も参院選前に安易な妥協はできず「もう一歩」が長期化する可能性もある。

・中谷元・防衛相は6/17の記者会見で、
　無人機（ドローン）や人工知能（AI）の活用を検討するチームを省内に新設したと明らかにした。
　ウクライナ戦争で無人機が大量投入されるなど戦い方が変化する中、
　戦訓を整理し、防衛力の強化に役立てる狙いがある。

・イスラエルとの交戦が続くイランが、自国の核開発を巡る直接協議に応じる意思を米国側に伝えた。
　イスラエルに戦力で劣り「1980年代の対イラク戦争以来最大の危機」（米メディア）に
　直面するイランは、米国の仲介を通じて停戦の方策を探る思惑とみられる。
　しかし、イランの安全保障の「生命線」となるウラン濃縮活動の制限を巡り
　米側との意見の隔たりは大きく、先行きは見通せない。

・日本列島は6/17、高気圧に覆われ、各地で気温が上昇。
　最高気温35度以上の猛暑日に達する地点も出ると見込まれる。
　環境省は茨城、千葉、和歌山、鹿児島各県と宮古島地方を除く沖縄県に
　「熱中症警戒アラート」を発表。こまめな水分補給や適切なエアコンの利用で、
　体調の悪化を防ぐよう呼びかけた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

かんなん丸　<7585> ［終値429円］6/18　420円　21万7000株

TOB（公開市場買い付け）

セリア　<2782> ［終値2612円］買い手自社　買い付け価格2000円　期間　6/18～7/15

芝浦電子　<6957> ［終値8020円］買い手ミネベア　買い付け期間　6/19迄を7/1に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株反落、ドル上昇、利回り低下

株式市場は反落。
後半になって下げ足を速め、ダウ平均は一時380ドル安まで下げ幅を広げる場面が見られた。

イスラエルとイランの攻撃の応酬が続き、
米軍が中東に戦闘機を移動させる中、投資家の懸念が高まった。

株価指数は午後の取引で下げ幅を拡大し、投資家の不安心理を示す
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、VIX）は
21.6と5/23以来の高水準で取引を終えた。

トランプ米大統領はイランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、
米国の忍耐は限界に近づいていると警告。

投資家は中東情勢に加え、米国の関税措置や減税法案、金利を巡る動向も注視している。

太陽光発電関連が下落。
米上院共和党が風力・太陽光発電向けの税額控除を、他の電源よりも早く終了させる法案を発表。

新たな法案では、風力と太陽光への優遇措置は2028年に終了する一方、
原子力、水力、地熱といった電源については2036年までの段階的な廃止に留まる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約157.1億株、過去20日間平均約179.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東地域の紛争激化を警戒した買いが再燃し、反発。

アップル（-1.40%）グーグル（-0.40%）メタ（旧フェイスブック）（-0.70%）アリババ（-0.80%）
エヌビディア（-0.39%）ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（-0.59%）
バイオジェン（-3.42%）バークシャー（-1.38%）マイクロソフト （-0.23%）ALAB（-2.51%）
テスラ（-3.88%）ADBE(-4.74%)　ARM(+1.89%)　SMR（-7.65%）LLY（-2.02%）PLTR（-2.27%）
ゴールドマン・サックス（-0.51%）ブラックストーン（-0.80%）ブラックロック（-1.32%）
ラッセル2000（-1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
イスラエルとイランの交戦による中東情勢への懸念が重荷となり、売り注文が優勢だった。
中東情勢緊迫化への懸念が重荷となり、銀行株などが売られた。

6/17の東京株式市場で日経平均（+0.59％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.20％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.51％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.07％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億8764万株、売買代金は4兆0412億円。
東証プライム騰落数は値上がり955(58％)、値下がり593(36％)、変わらず79(4％)に。

東証スタンダード出来高は5億9265万株、売買代金は2540億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり801(52％)、値下がり544(35％)、変わらず170(11％)に。

東証グロース出来高は3億2391万株、売買代金は2671億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(59％)、値下がり201(33％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、医薬品、食料品、小売業、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＣＡＲＴＡＨＤ　<3688> ［現在1931円　+400円］プロレドパートナ　<7034> ［現在646円　+77円］
エンプラス　<6961> ［現在4075円　+375円］ワコム　<6727> ［現在678円　+59円］

値下がり上位は、
チヨダ　<8185> ［現在1117円　-68円］神戸物産　<3038> ［現在4474円　-226円］
ミガロＨＤ　<5535> ［現在1066円　-52円］ＳＧホールディン　<9143> ［現在1579円　-76円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1951.5円　-1.5円］
みずほ　<8411> ［現在3969円　+46円］三井住友　<8316>［現在3628.0円　+23.0円］

野村　<8604> ［現在893.7円　+5.4円］大和　<8601>［現在992.6円　+1.6円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在円8675円　+176］トヨタ <7203>［現在2538.0円　-16.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

イランがイスラエルとの紛争を終結させるため交渉再開を急ぐ意向を示していると報じられ、
現地6/16の米国株式は、紛争の早期解決期待から、
米国株式市場で、主要3指数が上昇、日本株も米国株高を受けて買いが先行。

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。

為替相場が1ドル＝144円台の後半と、円安方向に振れたことも支えに
日経平均株価は一時3万8581円（前日比269円高）迄上昇、
後場は上値が重い展開でもみ合い商状で推移。
取引終了後に植田日銀総裁の会見を控えることから、積極的に買う動きは限られた。

グロース250指数は、2日ぶり反落。

米国防省近くのドミノピザ2店で6/16夜、注文数急増と・・・
夜通し何かの「作戦会議」とも・・・

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