日米首脳会議、本日開催

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・水天宮）　

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

2025年6月21日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78683ba5d642366
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

【鮮やかに思い描くこと】

何かを実現するために必要な事は
実現させたいことを、鮮やかに鮮やかに思い描くこと

物事の成否は、「企画段階で９０％決まる」とも話していました。

実現したい道を、どうしたら良いか
細かくスモールステップに分けていくことも大切だな、と思います。

そうすることで、一歩ずつ実現に近づいてゆくのですね。

竹田和平さん

◎日米首脳会議、本日開催

2025年6月17日（火）　晴れ 暑いです

・金融庁はTOB（株式公開買い付け）を巡るインサイダー取引事件の増加を受け、
　違反した場合の課徴金を17年ぶりに見直す。
　不正に得た利益に一定の係数をかけ合わせるなどで米欧の水準に近づける。
　コーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展でTOBが急増する中、
　不正事案の発生を抑止する。

・インサイダー取引規制違反の課徴金は数十万～数百万円程度にとどまるケースが多い。
　数千万～数十億円になるのも珍しくない米欧に比べて抑止効果が薄いとの見方があった。
　見直しで課徴金の一般的な水準が1千万円以上に膨らむ可能性がある。

・日英両政府は次世代エネルギーとして期待される核融合発電の技術開発で協力する覚書を交わす。
　核融合炉の保守作業に必要な英国の遠隔操作ロボットの技術と、
　日本のものづくり技術などを組み合わせ、2030年代の発電の実証につなげる。
　英国は核融合の研究施設の保守に遠隔操作ロボットを使ってきた。
　この分野で世界の最先端を走る。
　東京電力福島第1原発の廃炉に使う遠隔ロボットにも協力している。

・日本は6/4に改定した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に
　「世界に先駆けた30年代の発電実証」を掲げた。
　改定後の最初の協力相手に英国を選び、開発を急ぐ。
　同戦略の改定を主導した城内実科学技術相が4月の訪英時に連携強化を協議していた。

・小泉進次郎農相は6/16、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋から廃止すると表明。
　過去30年の傾向をもとに判断する手法が冷害の減少など気候変動によって
　「生産現場の実態と合わなくなってきた」と説明した。

・米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る日本製鉄　<5401> ［終値2872.5円］と
　米国との攻防が事実上、決着した。
　難航したが日鉄は引かなかった。米国は製造業復活のため日鉄を必要とするのかしないのか。
　橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は硬軟織り交ぜた駆け引きで
　トランプ米大統領とのディールを「逆転勝利」へ導いた。

・6/13。トランプ氏が大統領令で買収中止命令を修正し、
　日本製鉄　<5401> ［終値2872.5円］と協定を結んだ。
　晴れて完全子会社化の道が開かれた。

・イスラエル軍によるイラン攻撃には、イランのイスラム体制転覆という野心がある。
　パレスチナ自治区ガザにおける「完全勝利」と同様、不可能に近い任務といえる。
　トランプ米大統領が目指すディール（取引）による混乱収束はさらに遠のく。
　ロイター通信によると、イスラエルはイランの最高指導者ハメネイ師の殺害計画を
　トランプ氏に伝えていた。
　トランプ氏は拒否したという。

・イスラエルとイランの交戦は激化している。
　イスラエル軍は15日、テヘランで80カ所以上の標的を空爆したと説明。
　ネタニヤフ氏は16日、テヘラン上空の制空権を得たと主張し、
　住民に避難を呼びかけた。地元メディアによると、
　イラン側の死者は224人、負傷者は1277人に上る。

・イランは6/16早朝にもイスラエルへミサイル攻撃を実施。
　イスラエル首相府によると同国ではこれまでに24人が死亡し592人が負傷している。
　6/13に一時14%上昇した原油価格は6/16、下げに転じる場面もあった。
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは
　「攻撃を受けた石油施設はイラン国内向けとみられており、
　現時点で輸出に大きな支障は出ていない」と指摘する。

・迫真　iPS実用化 産学の苦悶2　かつての仲間、事業化で溝
　2024年9月11日。国が公募した止血製剤の開発に関する大型プロジェクトの採択者が決まった。
　5年間で50億円という巨額の研究費を勝ち取ったのは
　京都大学iPS細胞研究所（CiRA）副所長、江藤浩之（62）のチーム。
　京大発スタートアップのメガカリオン（京都市）と
　iPS細胞から作る「人工血小板」の技術を競った。
　
・迫真　iPS実用化 産学の苦悶2　かつての仲間、事業化で溝
　実は、両者はかつて協力し人工血小板の開発を進めていた間柄だ。
　なぜ戦わねばならなくなったのか。
　研究開発で採算性より科学的な正しさを重視する江藤との方針の違いもあり、
　数カ月後、同社は江藤との共同研究の契約を更新しなかった。
　江藤も同社の科学アドバイザーの職を辞した。
　江藤らのプロジェクトには最近になり、京大の成長戦略本部が全面的なバックアップを決めた。
　各企業への参加呼びかけを始めている。

・コメの価格が高止まりするなか、政府備蓄米などと銘柄米を混ぜたブレンド米の人気が鮮明。
　全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）によると、
　従来の銘柄米に代わりブレンド米が販売金額の上位に並ぶ。
　5キログラムあたり1000円程度安く、長引く価格高騰を背景に消費者の需要を取り込んでいる。
　備蓄米の出回りを背景に、銘柄米の販売不振が鮮明だ。

・農林水産省が6/16発表したコメの平均店頭価格（5キログラム）は、
　前週比48円（1.1%）安い4176円だった。
　安価な政府備蓄米の流通拡大が全体の価格水準を押し下げ、
　2023年8～9月以来90週ぶりの3週連続下落となった。
　小泉進次郎農相は6/16、コメの店頭価格について
　「国民が安心して買える水準にはなっておらず、
　スピードを緩める段階にない」と記者団に語った。

・トランプ米大統領の「TACO（Trump Always Chickens Out、トランプ氏はいつも腰砕け）」を
　明確にしたのは中国のレアアース（希土類）だった。
　トランプ氏は中国に高関税をふっかけたが、一方的におりた。
　レアアースはレアメタル（希少金属）の一種で17種類ある。
　世界中で広く採取できる「軽希土類」と、存在量が少なく
　中国に偏在する「重希土類」などに分類できる。
　市場価値が高いのはハイテク製品の製造に欠かせないためだ。
　人の正常な生命維持に必要なビタミンに例えて「産業のビタミン」と呼ばれる。
　中国がレアアース大国へ歩み始めたのは40年ほど前に遡る。
　改革開放を主導したかつての最高指導者、鄧小平氏がその戦略性に目を付けた。
　この頃レアアースを分離・精製する技術が進歩し、
　テレビの蛍光体やレンズ材料といった用途の開発も進んだ。
　米国を中心に生産が増えた。

・鄧小平氏氏が率いた中国は1986年に定めたハイテク振興計画「863計画」に
　レアアースを含む新素材を開発すると盛り込み、生産を本格化させた。
　鄧氏は92年の南巡講話で「中東に石油があり、中国にレアアースがある」と言及し、
　戦略物資との位置づけを鮮明にした。

・80年代までは米国などが主要な生産地だったが、
　中国で鉱山開発の企業が乱立し低価格での輸出攻勢をかけた。
　採算が悪化した米国などの鉱山は閉山に追い込まれ、
　中国による生産独占の流れが加速する。
　低価格を支えた一因に環境コストの低さがあった。
　当時は環境規制が緩く、軽希土類は採掘から製錬の過程で放射性廃棄物などが生じるが
　対策が足りなかった。
　重希土類ではレアアース抽出に必要な酸性液の処理が
　不十分で鉱山周辺の河川や土壌を汚染した。
　深刻な環境破壊や健康被害という代償を伴いながらレアアース大国の地位を築いた。
　政府が排出規制や鉱山の国有化を通じて環境対策に本腰を入れたのは2011年になってからだ。
　中国はこの頃からレアアースを経済外交のカードとして使い始めた。

・中国は10年以上も製錬技術に磨きをかけ、
　製錬に欠かせない放射性物質の除去などを得意としているためだ。
　民意が環境問題に敏感な先進国には手を出しにくい分野だ。
　中国は製錬において9割超の世界シェアを持つ。
　近年はレアアースを添加した磁石の製造でも中国製の寡占が進んだ。
　4月の輸出規制では磁石の海外出荷も絞り込んだ。
　米フォード・モーターやスズキ　<7269> ［終値1702.0円］が工場稼働を
　一時停止させるなど世界のサプライチェーンを震撼（しんかん）させた。

・鄧小平氏がレアアースを重要産業に位置づけてから40年近く。
　中国が握るレアアースの強みは習近平（シー・ジンピン）指導部のもとで、
　採掘や製錬という産業構造の川上から加工という川下へ広がり、
　貿易や安全保障で対立する相手国に切る交渉カードを増やした。

・日本とフィリピン、米国は16日から鹿児島湾で海上保安機関の合同訓練を始める。
　日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で常時、中国船の警戒監視にあたっている。
　海保機関の連携を深め、軍事衝突に至らない「グレーゾーン」の対処能力を高める。

・トランプ米大統領が6年ぶりに主要7カ国首脳会議（G7サミット）に復帰する。
　2期目初の国際会議での言動は、多国間の枠組みへの外交姿勢を占う。
　イスラエルとイランの交戦が激化する中東問題も急浮上し、G7の結束が試される。

・トランプ氏は第1次政権だった2019年以来のG7サミット出席となる。
　慣例だった合意事項を包括的にまとめた首脳宣言の採択は見送る方向で、
　米政府高官はレアアース（希土類）を含む重要鉱物や不法移民・麻薬対策、
　エネルギーなど個別の分野での合意を探る意向を示す。

・今回のG7サミットはウクライナ停戦交渉への対応も論点になる。
　欧州では譲歩の姿勢を示さないロシアに追加制裁を科すべきだとの声が高まる。
　トランプ氏はロシアにいらだちを募らせるが、現時点では追加制裁に踏み切らないでいる。
　トランプ氏が5/28に
　「2週間以内には彼が我々を欺いているか明らかになる」と語った期限をすぎた。
　米連邦議会はロシア産石油・ガスを輸入した第三国に500%の関税を課す
　対ロ追加制裁法案を超党派で提出し、強硬論が強まっている。

・石破茂首相は初めて参加する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で
　アジア唯一の首脳として米欧の仲介役をめざす。
　現地時間の6/16に始まる討議で、インド太平洋情勢に関するリードスピーカーを担う。
　法の支配や民主主義の理念にもとづくG7の結束こそが重要だと働きかける。

・トランプ米大統領の再登板でG7が重視してきた法の支配や民主主義の理念が揺らぎ始めている。
　G7はロシアのウクライナ侵略もあり、
　新興・途上国の「グローバルサウス」なども同調しやすい理念として訴え続けてきた。
　日本は中国の動きを意識し
　「一方的な現状変更の試み」に反対する必要性をG7で再三提起してきた。

・石破茂首相は6/16（日本時間6/17午前）にもトランプ米大統領とカナダで会談する。
　米政権の関税措置の見直しを求める。
　両首脳が会うのは2月に首相がワシントンを訪れて以来。
　トランプ氏が4月に相互関税を打ち出してからは初めて。

・電子処方箋の普及が進んでいない。
　政府が推進する「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」施策の一つとして、
　2025年3月までの全面導入を目標としていたが、導入率は5月時点で32.7%にとどまる。
　厚生労働省は今夏にも新たな目標を設定する。

・電子処方箋は薬の処方情報を電子的にやり取りする仕組み。
　病院・診療所と薬局の間だけでなく、他の医療機関や薬局でも
　直近に処方・調剤した薬の情報を参照できる。
　重複投薬や併用禁忌を避けるのに役立つ。
　普及が進まないのは、システムの導入や改修にかかる費用が高いことなどが要因としてあげられる。
　厚労省の調査で、導入していない病院の44.6%、診療所の53.8%、薬局の32.6%が
　「現時点で導入予定はない」と答えた。
　導入はあくまで任意となっている。

・厚労省は25年度中に、電子処方箋を早期に導入した医療機関や薬局での
　効果を調査して定量的に示す方針だ。
　重複投薬や併用禁忌のほか、同じような効果をもつ薬が多く処方されているケースなどが
　どれだけ見つかり、処方の見直しにつながったかを調べる。
　薬局で紙の処方箋の情報を打ち込む作業などがどれだけ減ったのか、
　電子化による業務効率向上の効果も調査する。
　1月からは院内処方で渡された薬や入院患者に投与された薬などの情報も登録可能となった。
　従来はファクスや電話などでやり取りしており、効率アップへの期待がある。

・政府の個人情報保護委員会は電子商取引（EC）サイトでの不正取引について、
　事業者が警察に情報提供しやすくする。個人情報保護法の指針を改定し、
　氏名や住所、購入履歴といった情報に関して捜査上必要な場合は、
　本人同意なく提供できると明記する。
　被害拡大の防止や迅速な摘発につなげる。

・2024年のカードの不正利用の被害額は過去最悪の555億円で、
　10年前から4.8倍に増えた。
　9割以上はカード番号の盗用だった。
　政府は24年にまとめた総合対策で事業者と警察の情報連携を強化する方針を示していた。

・電通総研経済安全保障研究センターは経済安保に関する独自調査の結果をまとめた。
　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の必要性について
　国内1万人に聞いたところ、69%が「実施すべき」と回答した。
　ロシアのウクライナ侵略などを受け、危機意識が高まっているとみられる。
　調査は国内1万人の有権者を対象に、
　インターネットを通じたアンケート形式で2024年12月に実施した。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは6/16、
　クレジットカード決済額に基づく5月後半の消費データを発表。
　名目で前年同期と比べて5.3%増えた。外食や宿泊といったサービスが好調。
　アパレルや飲食料品の小売りも伸びた。
　サービス全体では前年同期比で5.7%増、外食は12.3%増。
　すしや焼き肉など単価が高い業態での消費の増加幅が大きかった。

・トランプ政権が成立を目指す暗号資産（仮想通貨）新法は、
　ブロックチェーンの世界を基軸通貨ドルで支配する狙いがある。
　ドル連動型の仮想通貨=ステーブルコインは「クリプトダラー」の登場でもある。
　1950年代のユーロダラー、70年代のオイルダラーに次ぐドル覇権劇の第3幕となる。
　「米国債に裏打ちされたステーブルコインが誕生することで、
　基軸通貨ドルの優位性を固定できる」。
　ベッセント米財務長官は6/11、米下院の公聴会で明言した。

・米連邦議会では仮想通貨法案の審議が最終盤。
　トランプ政権が目指すのは「1コイン=1ドル」で固定したステーブルコインの普及にある。
　新規制で利用者の安心度が増せば、ドル連動のステーブルコインの市場規模は
　現在の2340億ドルから3年で2兆ドル（約290兆円）まで膨らむと分析する。
　固定相場のステーブルコインには、ビットコインのような値上がり益は期待できない。
　逆にドルの価値と連動しているため価格変動による損失リスクはなく、
　現金ドルなど貨幣や紙幣と同じ使い方ができる。
　トランプ政権が「ドルコイン」の市場づくりを急ぐのは、
　基軸通貨ドルの地位固めになるからだ。
　ステーブルコインの最大の利点は、国境をまたぐ商取引や
　個人送金に時間もコストもかからず使えることにある。

・ドルが国際通貨として使われるようになったのは、
　1950年代のユーロダラー市場の発生が大きい。
　70年代になるとドルは金本位から脱して変動相場へと移ったが、
　基軸通貨の地位は揺るがなかった。
　ポスト金本位の基軸通貨ドルを支えたのは、世界で普及したドル建て石油取引だった。
　今ではユーロダラーもオイルダラーも、中国やロシアの離反が目立つ。
　貿易や決済の世界をドルコインで支配しようという「クリプトダラー戦略」は、
　基軸通貨ドルの地位を守る第3幕となる。

・三井住友FG　<8316> ［終値3605.0円］とSBIHD　<8473> ［終値4535円］6/16、
　準富裕層に新たな資産運用サービスを提供する新会社を設立すると発表。
　三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の中で
　保有資産が比較的多い投資家向けに資産運用の助言から仲介まで幅広く提供する。

・野村総合研究所　<4307> ［終値5883円］によると純金融資産を1億円以上持つ世帯は
　23年に165万世帯に達し、05年以降で最多になった。
　特に40代後半から50代の会社員で株高を背景に確定拠出年金やNISAで運用した
　資産が1億円を超える個人が増えた。
　適切な分散投資や富裕層向け商品の知識が十分でない層も多いとみられ、
　専門家の助言が必要になりつつある。

・オリエントコーポ　<8585> ［終値866円］
　年内にもスマホ決済大手のPayPayと法人分野で提携する。
　PayPay加盟店の事業者専用のクレジットカードを発行する。
　年度内にも始める法人アプリを通じ、資金繰り管理や融資など金融サービスを提供する。

・オリックス　<8591> ［終値3095.0円］は6/16、
　アセンテック　<3565> ［終値1466円］に子会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を実施。
　買い付け額は約240億円の見込みで、オリックスにとっては7年ぶりのTOBとなる。
　TOBは1株1680円で、6/17から8/4まで実施する。

・日本の国債市場が正念場を迎えている。
　財政膨張への懸念などから、春先にかけて満期までの期間が
　比較的長い超長期の金利が大きく上昇し、世界の市場にも波及した。
　金利の上昇は利払い費の増加に直結する。
　投資家が買いやすくなる環境を整えることができるか、
　国債を発行する政府の取り組みに注目が集まる。

・日本などアジア向けの液化天然ガス（LNG）価格が急騰し、約3カ月半ぶりの高値を付けた。
　イスラエルとイランの軍事衝突の拡大が、世界のLNGの供給懸念につながった。

・飼料やバイオエタノールの原料になる米国産のトウモロコシが
　欧州や日韓などへ向かっている。米国と距離をとろうとする中国の需要が減少したことで、
　割安感が注目され、トランプ関税を巡る政治的な思惑が交錯して消費地が変わっている。
　9月ごろからの収穫以降は供給増加が見込まれ、相場は軟調に推移しそうだ。

・ポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所の新設が東南アジアで相次ぐ。
　東南アジアが導入を進める太陽光など再生可能エネルギーは発電量の変動が大きい。
　電気の余剰時に水をためる揚水発電は「自然の蓄電池」として
　需給バランスの調整が期待でき、域内の揚水発電所の容量は33年に24年比8倍に増える見通し。

・日本でも1970年代から、高度経済成長期の電力需要を支えるため
　揚水発電が相次いで導入されてきた。
　再生エネの主力電源化に向け、改修や新設の動きも出ている。
　容量の合計は世界2位とされ、関連の発電設備は
　日立製作所　<6501> ［終値4014円］や東芝が強みを持つ。
　東南アジアで揚水発電が広がれば、日本企業にとっても商機につながる可能性がある。

・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6/16、
　使える状態にある世界の核弾頭が1月時点で前年同期比29発増の9614発だったと発表。
　中国の急増などで3年連続の増加となり「世界は核軍拡の時代に入った」と指摘した。
　中国の1月時点で前年同期比100発増の600発。
　年間の増加数は過去最大、24発は実戦配備済みで、ミサイルなどに搭載されているとみられる。
　米国は3700発、ロシアは4309発で合わせて世界の83%を占める。
　それぞれわずかに減ったものの、近代化して性能を高めていると分析する。
　インドは8発増の180発となった。

・中国国家統計局が6/16発表した5月の工業生産は前年同月比5.8%増。
　伸び率は4月の6.1%から減速した。
　5月中旬に米国が対中追加関税を115%下げたものの高関税の影響が残り、
　不動産不況に伴う内需不足も響いた。

・中国国家統計局が発表する16～24歳の若年層の失業率は現役学生を対象に含まず、
　学生が卒業後に職探しを続けると失業者に算入するため、
　7月以降は若年層の失業率が上昇する恐れがある。
　若者は消費性向が高いだけに、就職難が続けば消費の回復にも影響する。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム

コロ朝ニュース！各種入会案内

6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78683ba5d642366

7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936

7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

・

・

・

・海上保安庁は6/16、米国、フィリピンの両沿岸警備隊と行う国内初の共同訓練を前に、
　鹿児島県内で歓迎式典を開いた。3カ国共同訓練は昨年、マニラで初めて開催。
　東シナ、南シナ両海への進出を強める中国を念頭に、
　日米比の結束を示し、力による現状変更に対抗する構えだ。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が6/14、15両日に実施した合同世論調査で、
　石破茂内閣の支持率は5月調査から5・3ポイント増の38・2％となり、低落傾向から持ち直した。
　小泉進次郎農林水産相を起用して取り組む備蓄米放出などの
　米価高騰対策が一定程度、好感されたとみられる。
　ただ、参院選の焦点となる物価高対策に関し、首相が公約として打ち出した
　現金給付には否定的な声が強く、依然、政権は厳しい状況に置かれている。

・参院選に向けて打ち出した現金給付の評判は芳しくない。
　今回の調査では「評価しない」が計65・7％に達したが、
　自民支持層でも「評価しない」が46・5％を占め、「評価する」の53・4％に迫った。
　無党派層では71・2％が否定的だった。
　公明党支持層では約7割が「評価する」と回答した。
　年代別にみると、70歳以上の高齢層では45・6％が現金給付を評価したものの
　若者や現役世代では肯定的な声は20～30％台にとどまった。
　一方、首相が断念した消費税減税の実現を求める声は、若者や現役世代で特に強い。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が6/14、15両日に実施した合同世論調査で、
　次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねた設問で、
　自民党の小泉進次郎農水相が20・7％の支持を集め、
　2位の自民の高市早苗前経済安全保障担当相の16・4％を上回った。
　小泉氏の支持層は女性や70歳以上が多く、高市氏の支持層は男性や40、50代が多くを占めた。
　公明党の支持層を巡っては、両氏に顕著な違いがみられた。
　小泉氏を支持する割合の内訳は女性が59・7％で女性からの期待の高さがうかがえる。
　高市氏の支持層の内訳で男性は55・2％で、女性より10・4ポイント高い。

・トランプ米政権の高関税政策が、日本の国策である「半導体産業の復活」を揺るがしている。
　米国が新たに半導体への関税を検討しているのに加え、
　一連の関税措置に伴う景気悪化で半導体需要が落ち込む懸念もあるからだ。
　日本は機能や用途を特化した高付加価値品や製造装置など強みとする
　技術に磨きをかけるのに加え、高速処理や省電力化を可能とする最先端品の国産化を実現し、
　外的要因に左右されないサプライチェーン（供給網）を構築することが急務となる。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム

コロ朝ニュース！各種入会案内

6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78683ba5d642366

7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936

7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

プリモグローバルHD　<367A> ［IPO］2150円

北里コーポレーション　<368A> ［IPO］1340円

アズーム　<3496> ［終値8820円］処分・売り出し8467円　申込み6/17-18　受渡日6/23

TOB（公開市場買い付け）

CARTAHD　<3688> ［終値1591円］買い手NTTドコモ　買い付け価格2100円　期間　未定

アセンテック　<3565> ［終値1466円］買い手OPI/18　買い付け価格1680円　期間　6/17～8/4

鉱研工　<6297> ［終値525円］買い手ヒューリック　買い付け価格764円　期間　6/17～7/29

中野冷機　<6411> ［終値5850円］買い手エムキャット　買い付け価格7900円　期間　6/17～7/27

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株反発、ドルが対円・スイスフランで上昇、利回り上昇

株式市場は反発。
ダウ工業株30種平均は一時500ドル超上昇する場面が見られた。
ＷＴＩ原油先物はは一時70ドルを割り込む中、米株式市場の買い戻しを誘っている。

イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中でも、
原油生産と輸出に今のところ大きな影響が出ていないことで原油価格が下落。
エネルギー価格の上昇でインフレが押し上げられるとの懸念が和らいだ。

イランがカタール、サウジアラビア、オマーンに対し、
トランプ米大統領がイスラエルに即時停戦に合意するよう圧力をかけるよう
要請したとの情報が伝わったことなどで、イスラエルとイランの休戦に対する期待が台頭。

投資家は6/18に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も注視している。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約178.6億株、過去20日間平均約181.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅（+3.03％）反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが優勢、4日ぶりに反落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢への過度の懸念が和らいだことで
売りが優勢となり、反落した。

アップル（+1.00%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（+2.90%）アリババ（+2.74%）
エヌビディア（+1.92%）ネットフリックス（+1.09%）アマゾン・ドット・コム（+1.89%）
バイオジェン（+0.30%）バークシャー（+0.55%）マイクロソフト （+0.88%）ALAB（+6.21%）
テスラ（+1.17%）ADBE(+2.57%)　ARM(+4.79%)　SMR（+9.45%）LLY（-1.44%）PLTR（+2.92%）
ゴールドマン・サックス（+2.33%）ブラックストーン（+2.13%）ブラックロック（+1.06%）
ラッセル2000（+1.12%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
イランがイスラエルとの停戦を模索しているとの報道を受け、
中東情勢を巡る投資家の懸念がやや和らいだ。

6/16の東京株式市場で日経平均（+1.26％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.75％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.36）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.84％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.48％）は2日ぶり反発で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

東証プライム出来高は16億0060万株、売買代金は4兆0712億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,132(69％)、値下がり432(26％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億5068万株、売買代金は3031億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり858(55％)、値下がり521(33％)、変わらず134(8％)に。

東証グロース出来高は3億3324万株、売買代金は2793億円。

東証グロース騰落数は値上がり358(59％)、値下がり202(33％)、変わらず42(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、非鉄金属、繊維製品、証券商品先物、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、精密機器、パルプ・紙、鉱業、医薬品、空運業、化学。

東証プライム値上がり上位は、
アクシージア　<4936> ［現在490円　+78円］ネオジャパン　<3921> ［現在1907円　+277円］
丹青社　<9743> ［現在1280円　+182円］ｇｕｍｉ　<3903> ［現在806円　+103円］

値下がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在356円　-44円］フリービット　<3843> ［現在円円］
ミガロＨＤ　<5535> ［現在1118円　-132円］三井ハイテック　<6966> ［現在676円　-79円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1953.0円　+18.5円］
みずほ　<8411> ［現在3923円　+28円］三井住友　<8316>［現在3605.0円　+35.0円］

野村　<8604> ［現在888.3円　+9.7円］大和　<8601>［現在991.0円　+8.8円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8499円　+207円］トヨタ <7203>［現在2554.5円　-0.5円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場は中東地域の緊迫化を受け、3指数が下落。

その後大きく緊迫化の進行も報道されず、為替市場の円安進行もあり
東京市場は前週末に米国市場よりも先に株価が調整していただけに、買い戻す動きが先行。
日経平均株価は一時3万8342円（前日比508円高）迄上昇、高値圏で終了。

グロース250指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般を買い戻す動きに連動して堅調に推移。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
Veritas In Silico（ヴェリタス イン シリコ）<130A> ［終値709円］が載っておりました。

コンピューターサイエンスと生物学を融合させ、
製薬業界に革命を起こす可能性を秘めた企業です。
同社の革新性は「mRNA標的低分子創薬」という技術にあります。
この技術の真価が市場に認識されれば、株価10倍、中長期では100倍も夢ではありません。
医薬品業界の「隠れた宝石」に、今こそ注目すべき時です。

6/16に核酸医薬による疾患治療のプロジェクトを開始。
対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム

コロ朝ニュース！各種入会案内

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78683ba5d642366

7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936

7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d

9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・水天宮）　

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

2025年6月21日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78683ba5d642366
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年7月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年7月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

これから輝く有力銘柄群

暑い夏がやってきます！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2025年7月12日（土） 開催（東京・水天宮）　

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階　

株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』

バリュー株を狙え！！

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

個別大幅上昇銘柄の発掘には定評がございます

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　https://www.koronoasa.com/

【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム

コロ朝ニュース！各種入会案内

『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム

コロ朝ニュース！各種入会案内

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。

【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム

コロ朝ニュース！各種入会案内

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–