武田、京大とのiPS研究終了

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

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おはようございます。

株式市場はたまに急落いたします。
資金管理が甘い方は、かなり厳しことになることもあります。
ただ、そのあとの上昇を待つために、
市場にとどまる人には、大きな報酬が待っています。
急落があっても株価は戻ります。
株式市場から「退場」はしないように頑張りましょう。

【生まれながらに適材】

ある時、過労死が問題となってニュースでとりあげられている
のを和平さんが見て、
「命を失うくらいなら、辞める勇気も必要だね。
命が大切だね。」
と、ぽつりと話されたことを覚えています。

「人はすべて生まれながらに適材である」
というのが和平さんの持説です。

適所にある時、人は能力を発揮できる。
まずは、自分が生まれながらに適材であると信じてみよう。

◎武田、京大とのiPS研究終了

2025年2月4日（水）　晴れ　立春

・日本企業の経営陣が買収提案を受けた際に価格に偏って
　賛否を判断する現状の見直しが始まる。
　経済産業省は2023年に策定したM&A（合併・買収）に関する行動指針の補足文書をつくり、
　企業価値の向上を重視した経営判断を呼びかける。
　日本企業が関わるM&Aの件数は過去最多が続くなか、
　中長期の成長につながる買収とする狙いだ。

・慶応大の久保田安彦教授（会社法）は
　「経産省の買収行動指針はそもそも買収価格のみを重視したものではなかった。
　それをわかりやすく示すことは重要だ」と指摘する。
　京都大の松尾健一教授（会社法）は
　「経営陣が自己保身のために安い買収提案に賛同したり
　買収対応方針を打ち出したりする動きを防ぐ方法も検討すべきだろう」と話す。
　経営陣による株主らに対する説明責任がより重要になる。
　M&A調査会社のレコフデータによると、25年に日本企業が関わったM&Aは
　前年比9%増の5115件で過去最多だった。
　10年前と比べて約2倍に増えた。

・フジ・メディア・HD（FMH）　<4676> ［終値3948円］2/3、
　村上世彰氏などが持つFMH株について、2350億円を上限に買い取ると発表。
　村上氏側が求めていた不動産再編に応じ、同事業への外部資本の受け入れに向けた検討を始める。
　村上氏側は大規模買い付け行為の提案を取り下げる方針で両者の対立は収束へ向かう。

・フジ・メディア・HD（FMH）　<4676> ［終値3948円］と村上氏側は対立してきた。
　村上氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）などは2025年12月、
　最大33.3%まで株を買い増す検討を進めていると公表した。
　FMHは解決に向け、不動産事業の再編などを実施した場合、
　村上氏側に保有株式を売却する意向があることを確認した。
　株主還元の強化にも応じ、27年3月期からの2年間は年間配当を1株あたり200円とする。
　従来は同50円を下限としており、大幅に増配する。
　買収防衛策の発動の是非を問う臨時株主総会の開催は回避される見通し。

・IHI　<7013> ［終値3688.0円］は格納容器など原子力発電所で使う部品を増産する。
　今後3年間で200億円程度を投資する。人工知能（AI）の普及による
　電力需要の高まりを受けて、世界的に次世代原子炉の新設需要が高まっている。
　国内でも原発再稼働だけでなく新設に向けた調査も動き出しており、
　原発産業が盛り返しつつある。

・IHI　<7013> ［終値3688.0円］は再稼働や新設議論の進展に伴い、
　横浜工場の従業員数は800人程度とこの数年で2倍近くに増やした。
　今後も他部署からの配置転換や新規採用で増員する。
　日米両政府が2025年7月に合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投融資も追い風になる。
　IHIは小型モジュール原子炉を開発する米新興ニュースケール・パワーに出資している。

・武田薬品　<4502> ［終値5419円］と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は2/3、
　10年間続いたiPS細胞の産学連携研究を2025年度末に終了すると発表。
　人材育成や基盤技術の蓄積では成果を残した一方、具体的な新薬にはつながらなかった。

・iPS細胞は血液や皮膚などから様々な組織・細胞をつくることができるのが強みで、
　失った組織や臓器を補う再生医療の本丸として期待されている。
　一方、治療に使う細胞の量産は人手が必要でコストがかさみ、
　移植後にがん化する可能性も指摘されている。
　今回、武田薬品　<4502> ［終値5419円］の構造改革のタイミングとも重なった。
　研究対象の選択と集中を進めており、実用化の見通しが立っていない
　iPS細胞研究は絞り込みの対象となった。

・武田薬品　<4502> ［終値5419円］と京大の象徴的な産学連携は終わったが、
　iPS細胞を使った新薬開発がついえたわけではない。
　住友ファーマ　<4503> ［終値2179.5円］は脳の難病である「パーキンソン病」の
　治療薬候補を厚生労働省に承認申請し、25年度中の承認取得を目指す。
　大阪大発バイオスタートアップのクオリプス　<4894> ［終値8310円］も25年、
　心不全の治療に使う心筋シートを承認申請した。
　先に承認を取得し発売したほうが、iPS細胞を使った世界初の医薬品となる可能性がある。

・農林水産省は2/3、2025年の農林水産物・食品の輸出額が1兆7005億円になったと発表。
　前年に比べ12.8%伸び、13年連続で過去最高を更新した。
　緑茶や牛肉、ブリなどが大きく伸びた。
　政府が掲げる25年目標の2兆円には届かなかった。

・コメ輸出の伸びが鈍っている。
　農林水産省によると2025年のコメ輸出量（援助米を除く）は前年比3.2%増の4万6573トンだった。
　21.3%増えた24年に比べて伸び率は18.1ポイント縮小した。
　国産米の値段が高くなり、海外市場で価格競争力が落ち込んだ。
　農家にとっても輸出より国内に出荷する方が有利に働いた。
　パックご飯は輸出額が前年比31%増の20億円、輸出量が2950トンと21.8%増えた。
　炊飯器をもたない外国人に売り込みやすい商品として人気を集めた。

・2/3の東京株式市場で日経平均株価が大幅に上昇し、過去最高値を更新。
　2/8投開票の衆院選で与党が優勢との観測を背景に、
　リスクを取りやすくなった国内外の投資家の買いが膨らんだ。
　上昇幅は過去5番目の大きさだった。

・日経平均終値は前日比2065円（4%）高い5万4720円だった。
　最高値更新は1/14以来。
　高市早苗首相が自民党総裁選で勝利した直後の2025年10月以来の上昇幅。
　2日は日中の値幅が1500円を超えるなど、振れ幅が大きくなっている。
　株高の期待は強い一方でリスクへの警戒も残り、上下に振れやすい地合いだ。
　投資家の日経平均の変動見通しを表す
　日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は36と約2カ月ぶりの高水準にある。

・株高の有力な要因の一つが投資家心理の改善だ。
　衆院選は2/8に投開票を迎える。株式市場には「選挙は買い」という有力な経験則がある。
　政局の安定や政府・与党が打ち出す経済政策への期待があるためだ。
　衆院解散の前営業日から投開票日前日までの日経平均の騰落率を1952年以降で比較すると、
　過去25回のうち21回で上昇。
　今回は自民党の単独過半数獲得が視野に入ったとの情勢分析が目立つ。
　2/3終値までの上昇率は約2%だ。
　ここに海外株高が重なった。

・好調な企業業績も買い材料となる。
　1/30までに発表された25年4～12月期決算を集計すると上場企業の約7割が最終増益だった。
　生成AI（人工知能）投資の広がりなどで、増益企業の比率は4年ぶりの高水準となった。
　2/3は京セラ　<6971> ［終値2599.5円］とTDK　<6762> ［終値2212.5円］が一時12%上昇した。
　いずれも前日に26年3月期の業績予想を上方修正した。

・株高を抑える要因もある。
　成長期待を示すPER（株価収益率、日経平均ベース）は約20倍。
　新型コロナウイルス禍を除くと、約13年ぶりの高水準だ。
　割高感が意識され上昇局面で利益確定の売りが出やすい。
　野村証券　<8604> ［終値1356.5円］の日本株責任者、
　西哲宏執行役員は投資家の資金動向について
　「売り越しが目立つ。株価が急騰したところで持ち高を減らす投資家が多かった」と話す。

・トランプ米大統領が1/30にFRB次期議長に指名したウォーシュ元理事は、
　量的緩和政策を批判した経緯がある。
　投資マネーの収縮につながりかねない金融政策を実施するかどうか、
　市場関係者の懐疑は残る。

・衆院選は軍備増強を続ける中国への向き合い方が論点の一つになる。
　偶発的な衝突を避けるために、中国とどう対話し、抑止力を高めるか。
　東アジアの秩序をこれ以上乱さないよう、
　リーダーは日本が果たすべき役割を明確に説明する必要がある。

・中国政府は1月、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を厳しくすると発表。
　レアアース（希土類）が対象に含まれるとの見方があり、
　輸出が滞れば日本のハイテク産業への影響は避けられない。
　中国は本気で輸出を止めるつもりなのか。

・中国政府がレアアース規制を本格化するかどうかは、中国の経済状況次第との見方もある。
　中国では不動産不況が長引き景気減退が続く。
　米国との関係改善や欧州などとの接近で中国経済が回復するようなことがあれば、
　日本に対し規制を強める可能性もある。

・日本としてはこれを機に、代替手段の確保を急ぐべきだ。
　南鳥島沖の海底にはジスプロシウムやネオジムなどの
　6種類以上のレアアースを高濃度で含む泥がある。
　内閣府はこのほど同海域で泥の試験掘削に成功した。
　採算ラインに乗るかは不明だが、研究を含めた地道な努力は不可欠だ。

・東京一極集中のスピードが落ちてきた。
　総務省が2/3に発表した住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、
　東京都への転入超過数が4年ぶりに縮小した。
　人口流入が続いてきた東京23区ではマンションの販売価格や賃料が大きく上がる。
　東京の中心に住民が集まる流れは鈍り始めた。

・林芳正総務相は3日の記者会見で、東京の転入超過について
　「今後の推移をよく見ていく必要がある」と述べた。
　政府の地方創生への取り組みについても
　「一定の成果が出ている部分もあるが、
　東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない」との見方を示した。

・片山さつき財務相は2/3の閣議後の記者会見で、
　外国為替資金特別会計（外為特会）を巡る高市早苗首相の発言について
　「円安のメリットは強調していないし、実際にそういうこともない」との見方を示した。
　円安が経済に与える影響について「教科書に書いてあることを申し上げた」としたうえで
　「私も財務相として全く同じだ」と述べた。
　片山さつき財務相は外国為替市場の動向について
　「日米間での連携は常にやっている」と話した。
　「今後とも必要に応じて米国当局とは緊密に連携を続けながら
　適切な対応を取っていく」と強調した。

・高市早苗首相は1/31、衆院選の応援演説で為替介入のために設けた外為特会の運用が
　「ホクホク状態だ」と表現した。
　「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」とも語った。
　2/1にはX（旧ツイッター）で「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、
　『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と説明した。

・日銀　<8301> ［終値26000円］が異次元緩和で市中に供給したマネーの回収が鈍い。
　中央銀行による資金供給量を示すマネタリーベースは1月に前年同月比で1割減った。
　超低金利政策からの脱却に続いて「量」の正常化も進めるが、
　縮小ペースは米欧の中銀に比べ緩やかだ。
　なお潤沢な資金供給が根強い円安の一因との見方もある。

・市場の関心は、緩和マネー回収をめぐる日銀の出遅れ感が今後どの程度解消されるかに向かう。
　FRBは短期金融市場で資金調達が難しくなる事態を防ぐため、昨年12月にQTを停止した。
　マネタリーベースの減少も止まる可能性が高い。
　波乱要因はFRBのトップ交代と金融政策への影響だ。
　トランプ米大統領がFRBの次期議長に指名した元FRB理事のウォーシュ氏は
　中銀のバランスシート拡大に批判的な姿勢で知られる。
　市場では同氏がQTに意欲的との観測が飛び交う。
　現実には、利下げだけでなく長期金利の安定も志向するトランプ政権下で、
　ウォーシュ氏がすぐに引き締め的な施策を打ち出す可能性は低いとみられる。

・大手対面証券5社の2025年4～12月期決算が2/3出そろった。
　合計の純利益は前年同期比13%増の7294億円だった。
　株高を追い風に個人の預かり資産に応じた収益が増えた。
　企業のM&A（合併・買収）が活発で投資銀行業務などの法人取引も好調だった。

・大手対面証券5社は野村HD　<8604> ［終値1956.5円］
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1522.5円］、SMBC日興証券、
　みずほ証券　<8411> ［終値6961円］三菱UFJ証券HD　<8306> ［終値2882.5円］。
　売上高にあたる純営業収益の合計は9%増の3兆6408億円となった。
　純営業収益は大和やSMBC日興、みずほが比較可能な範囲で過去最高を記録。
　5社はいずれも増収増益だった。
　個人・富裕層向け部門では、投資信託や投資方針を決めた上で運用を一任する
　ファンドラップの契約が各社で増えた。

・金（ゴールド）価格が2/3、急反発した。
　前日の大幅下落から一転して安値になった金を求める動きが強まった。
　大阪取引所の先物取引では売買を一時中断するサーキットブレーカーが前日に続いて発動。
　貴金属市場で起きた相場の乱高下の背景には証券化された上場投資信託（ETF）など
　「ペーパーゴールド」による取引の拡大がある。

・金価格の国際指標となるロンドン現物価格は2/2に
　一時1トロイオンス（約31.1グラム）あたり4403ドルを付け、
　1/29の最高値（5594ドル）から最大21%下落した。
　2/3のアジア時間で反発して4900ドル台を回復した。
　相場が下落し、タイミングをうかがっていた日本や中国の投資家などによる買いが集中。
　国際商品の仲介をする米StoneXのローナ・オーコネル市場調査責任者は
　「地政学リスクなど金価格を押し上げてきた要因は依然として残っており、
　新規投資や再投資が活発化した」とみる。

・インドネシアの株式市場で混乱が広がっている。
　指数算出会社の米MSCIが市場の信頼性に懸念を示し、
　組み入れ比率の引き下げなどを警告したため。
　株価は急落し金融監督庁や証券取引所のトップが相次ぎ辞任。
　低流動性のなかで個人投資家が売買の中心となり、投機的取引が広がっていた。

・インドネシアでは拡張財政を掲げるプラボウォ政権のもと、財政赤字拡大の懸念が強まっている。
　経済政策でも保護主義を強めており、海外の企業や投資家の間では警戒感が広がりつつある。
　インドネシア政府は株式市場改革に乗り出し始めた。
　金融監督庁は1/29、上場企業の浮動株比率の最低水準を現在の7.5%から15%に引き上げると発表。
　最終株主をより詳細に特定したデータをMSCIなどに提供することも約束した。
　2/1には株価操作などを防ぐための規制の厳格化や企業のガバナンス強化を進めると強調した。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格の下落に引きずられて、
　米国株の関連銘柄が下げている。
　2024年の米大統領選での共和党候補のトランプ氏の勝利をきっかけに
　騰勢を強めてきたが、足元は下げがきつい。
　2/2の米株式市場では、ビットコイン投資企業の米ストラテジー株が前営業日比7%安、
　仮想通貨イーサリアムに投資する米ビットマイン・イマーション・テクノロジーズが9%安。

・ビットコイン価格の急落がのしかかる。
　ビットコインは米利下げ期待で機関投資家や企業に買われてきた。
　しかし利下げ慎重派とされる元米連邦準備理事会（FRB）理事の
　ウォーシュ氏の次期議長への指名や金（ゴールド）相場の崩れを受け、
　足元は約10カ月ぶりの安値となっている。
　「今月中にはトランプ氏の勝利前の水準の7万ドルまで下げる可能性がある」
　（ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト）との見方もある。

・ビットコイン関連株も厳しい。
　ストラテジー株は既にトランプ氏の勝利前の水準を付け始めた。
　岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長は関連株が反転するには
　「利下げ期待の復活や仮想通貨の規制緩和など安心材料が必要」と話す。

・米国の天然ガス価格が大寒波に伴う高騰から一転、急落。
　指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は2/2、
　100万BTU（英国熱量単位）3.2ドル台と前日終値比で約26%下落し、1/16以来の安値に。
　寒波が和らぎ生産量が回復するとの見方が広がった。

・自宅で利用できる清掃や美容サービスの市場がインドで急成長している。
　ホームサービスと呼ばれ、アプリで注文すれば15分ほどでスタッフが到着する手軽さが人気。
　中間層の拡大を背景に市場規模は2030年に25年比6割増の15兆円規模になる見込み。
　大手や新興が相次ぎ参入し事業拡大を競う。

・トランプ米大統領は2/2、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。
　米国やベネズエラからの調達に切り替えるという。
　米国は見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する構えだ。

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・2/3の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に反発。
　終値は前日比2065円48銭高の5万4720円66銭となり、史上最高値を更新。
　前日の米国株が上昇し、投資家心理が改善した。
　外国為替相場が円安ドル高方向に振れたことも追い風に、
　輸出関連銘柄を中心に買いが広がった。
　2/3の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅に反発。
　終値は前日比2065円48銭高の5万4720円66銭となり、史上最高値を更新。
　前日の米国株が上昇し、投資家心理が改善した。
　外国為替相場が円安ドル高方向に振れたことも追い風に、
　輸出関連銘柄を中心に買いが広がった。

・海洋研究開発機構が日本の排他的経済水域（EEZ）内にある
　南鳥島（東京都小笠原村）沖の水深約5700メートルの海底から
　レアアース（希土類）を含む泥の試掘に成功した。
　レアアースはハイテク製品などに不可欠だが、
　日本は事業化された鉱山がないため中国への依存が大きく、
　経済安全保障上の課題となっている。
　だが、今回の成功で、自国供給への重要な一歩を踏み出した。

・南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は2012年に東大チームが発見。
　簡便な分析で、島南方の1千平方キロの範囲に
　国内需要の230年分に当たる680万トンが存在すると推定。

・警視庁は2/3、弁護士法違反の疑いで、退職代行サービス『モームリ』の
　運営会社の社長・谷本慎二容疑者（37）らを逮捕した。
　逮捕されたのは谷本容疑者と会社員の女（31）。
　2人は2024年7月上旬から10月下旬までの間、共謀の上、
　報酬を得る目的で依頼者6人の退職交渉に関する法律事務を弁護士らに紹介した疑い。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株反落、ドル下落、利回り低下　金・原油反発

株式市場は反落、ソフト企業などハイテクに売り　AI巡る懸念で。

米国株式市場は反落して取引を終えた。

ダウ平均は一時取引時間中の最高値を更新したが、
ＩＴ・ハイテク株の売りに押され、マイナス圏に沈んだ。

本日は、ＩＴ・ハイテク株から素材やエネルギー、
生活必需品など景気改善の恩恵を受ける銘柄へのローテションの動きも出ていた。

「過去3年間、米株式市場はAI関連への投資が主導し、
マグニフィセント7に代表されるＩＴ・ハイテク大手が相場を牽引してきた。
しかし、足元ではその流れが変わりつつあるとみる投資家が増えている」といった指摘も。

年初来、市場では激しいローテーションが起きており、
グロース株を大きく上回る形でバリュー株がアウトパフォームしているという。

人工知能（AI）がソフトウエアメーカーの競争を激化させるとの懸念から、
アルファベット（GOOGL）とアマゾン・ドット・コム(AMZN)の
決算発表を週内に控えて警戒感が広がった

エヌビディア(NVDA)、マイクロソフト(MSFT)が３％近く下落。

AI新興企業アンソロピックが先週末に生成AI「クロード」の法務ツールを発表したことなどを受け、
AIの普及によって競争激化や利益率低下に直面する可能性のあるハイテク企業を巡る懸念が強まった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約235億株、過去20日間平均約196億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安値拾いの買いが入り、3日ぶりに大幅反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は安値拾いの買いなどに支えられ、3日ぶりに反発。

アップル（-0.18%）グーグル（-1.22%）メタ（旧フェイスブック）（-2.08%）アリババ（-2.81%）
エヌビディア（-2.84%）ネットフリックス（-3.41%）アマゾン・ドット・コム（-1.79%）
バイオジェン（-1.30%）バークシャー（+1.32%）マイクロソフト （-2.87%）ALAB（+3.99%）
テスラ（+0.01%）QCOM　(-3.57%)　ARM　(-2.23%)　SMR（+8.50%）LLY（-3.90%）PLTR（+6.84%）
ゴールドマン・サックス（-0.78%）ブラックストーン（-1.88%）ブラックロック（-4.43%）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

コロ。の持っている米国株は、昨年終盤に半分程キャッシュ化しましたが
残りの半分は今年モタモタで少し下降気味になっています。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
コモディティ（商品）関連の銘柄が買われて相場をけん引した一方、
情報サービス関連などの銘柄が下落した。

の東京株式市場で日経平均（+3.92％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+3.10％）は2日ぶり大幅反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.44％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.74％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.30％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は24億3315万株、売買代金は7兆8734億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,346(84％)、値下がり210(13％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億8578万株、売買代金は2041億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,025(66％)、値下がり389(25％)、変わらず124(8％)に。

東証グロース出来高は億2万3241株、売買代金は1158億円。
東証グロース騰落数は値上がり359(59％)、値下がり206(34％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、非鉄金属、銀行業、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＦＪネクストＨＤ　<8935> ［現在1677円　+222円］ユニチカ　<3103> ［現在667円　+85円］
ティラド　<7236> ［現在10000円　+1200円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在20785円　+2425円］

値下がり上位は、
バリューコマース　<2491> ［現在477円　-70円］ヤマハ発動機　<7272> ［現在1047.5円　-117.5円］
ＫＬａｂ　<3656> ［現在303円　-25円］ヤマトＨＤ　<9064> ［現在1895.5円　-153.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2882.5円　+138.5円］みずほ　<8411> ［現在6961円　+401円］
三井住友　<8316>［現在5546円　+260円］横浜FG <7186>［現在1448.5円　+69.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1875.5円　+73.5円］

野村　<8604> ［現在円1356.5円　+52.5］大和　<8601>［現在1522.5円　+75.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4300円　+210円］トヨタ <7203>［現在3594.0円　+59.0円］

日経平均株価は3日ぶり大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり大幅反発。

朝方から米国株高や円安を背景に買い先行でスタート。
きのう下落した韓国KOSPIが反発したことも支えに半導体関連が堅調に推移した。
日経平均株価は一時5万4782円（前日比2127円高）迄上昇。
1/14に付けた終値ベースの最高値（5万4341円）を約3週間ぶりに更新。
上昇幅は今年最大で、25年10/6の2175円高に次ぐ史上5番目。

グロース250指数は、2日ぶり反発。
日経平均株価が2000円高する好地合いに乗り、新興市場にも買いが入った。

1/30までに発表された25年4～12月期決算を集計すると上場企業の約7割が最終増益だった。
　生成AI（人工知能）投資の広がりなどで、増益企業の比率は4年ぶりの高水準となった。
　2/3は京セラ　<6971> ［終値2599.5円］とTDK　<6762> ［終値2212.5円］が一時12%上昇した。
　いずれも前日に26年3月期の業績予想を上方修正した。

京セラ　<6971> ［終値2599.5円］とTDK　<6762> ［終値2212.5円］
押し目を拾いたいようなところです。

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東証市場は日経平均株価が史上最高値更新。
すごい上昇でした。

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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