気候変動深刻、膨らむ損失

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【コロ朝セミナー】2025年新春　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年1月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2025年　第1回　ご期待ください！！

年明け「おめでとうございます」

新春上昇銘柄候補発掘

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
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おはようございます。

いよいよ2024年『株式劇場』大団円を迎えます。

櫻井英明氏のメルマガで
2024年日経元旦朝刊トップの見出しは「解き放て」。
そしてサブタイトルは「昭和９９年ニッポン反転」。

さよなら昭和をイメージした格好。
３０年末以上に及ぶんだ停滞から新生日本を目指すというメッセージなのだろう。
言い換えれば「さよなら昭和の亡霊たち」。
歴史を敷衍せず縦横高さの三次元の到来に期待したいところ。。
因みに元旦に神社で引いたおみくじは「大吉」ではなく「吉」。
しかし「相場はいま動かすと損」だった。

櫻井さんは7月の高値圏、そして8月の安値圏、
そして掉尾の一振もお見事に・・・

３０年末以上に及ぶんだ停滞から
新生日本を目指すというメッセージなのだろう。

まさに、史上最高値更新！！

さよなら昭和をイメージした格好では
昭和電工（4004）⇒レゾナックHD
昭和電線（5805）⇒SWCC　も大幅高！！

2025年も櫻井さんの日経新聞のお正月の見出し解説は要注目ですね。

X’mas&お年玉プレゼントの櫻井さんビデオで確かめてみてください

X’mas&お年玉プレゼント

新春【コロ朝セミナー】特別講演会
櫻井英明氏のWEB独演会
2025年1月25日（土）配信（24日夕刻収録・ダウンロード）
詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337

◎気候変動深刻、膨らむ損失

2024年12月30日（月）　晴れ 大納会　明日新月

・企業経営者がトランプ次期米大統領の対中政策に警戒を強めている。
　日経新聞の「社長100人アンケート」で、自社の中国戦略を「見直す」
　または「見直しを検討する」と答えた企業は4割に達した。
　トランプ氏が経営に与える影響は「マイナス」と答えた企業も4割で、
　関税引き上げに身構えている。
　アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に12/2～18に実施し、
　145社から回答を得た。
　
・米国の政権交代を踏まえ、中国で事業展開する企業に供給網の再構築を含めた
　中国戦略を見直すか聞いたところ、「見直す」が8.6%、「見直しを検討」が32.4%となり、
　合わせて4割を超えた。
　来年1月に大統領に就任するトランプ氏は11月、中国に追加関税10%を課すと表明。
　選挙戦中には最大60%まで引き上げる方針を示している。

・トランプ氏就任の自社の経営に与える影響を聞くと、
　「マイナス」「どちらかといえばマイナス」が計38.9%で、
　第1次トランプ政権の就任直前（16年12月、37.0%）を上回った。
　次期政権への懸念（3つまで回答）は「輸入品への課税強化」が68.3%と最も高く、
　地政学リスクの高まり（43.4%）やインフレの再燃（36.6%）が続いた。

・トランプ氏に期待することは、規制緩和が40.0%で最も多かった。
　ローソンの竹増貞信社長は
　「（規制緩和で）新たなビジネスチャンスを模索することも求められる」とみる。
　世界のテック企業が米国での商機を求めて「トランプ詣で」をしており、
　日本企業の経営者もトランプ氏の言動を見極めつつ、柔軟な対応を模索している。

・韓国の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時ごろ、
　乗客乗員計181人を乗せた旅客機が着陸に失敗して炎上した。
　聯合ニュースは179人が死亡、2人が救助されたと報じた。
　日本の外務省によると、邦人客は搭乗していない。

・2025年を読む 変革の行方（5）　選挙結果、Z世代が左右 「高齢者優遇」見直す好機
　今年の衆院選や地方選はSNSの活用で若年層の支持を取り込み、躍進につなげたケースが目立った。
　若者は政治に見向きせず、政治も若者の票はあてにしない――。
　2025年はこんな通説が覆されるかもしれない。
　「Z世代が自分の票で政治を動かせる体験を積めば、投票率は上がる」。
　若者が政治に関心を高め、呼応した政治が政策実現に動く。
　来年はこんな好循環を生み出し、高齢者に偏りがちな政治のあり方を見直す好機としたい。

　
・韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で12/29に起きた旅客機事故は、
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らの弾劾訴追が続く政治的な混乱のさなかで起きた。
　リーダーの不在が長引く異常事態は安全保障対応などにも影を落とす。
　
・韓国では過去にも政府の危機管理が問われる大事故が起きている。
　高校生を含む300人余りが犠牲となった2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故では
　救助活動が後手に回り、国民が朴槿恵（パク・クネ）政権に怒りを向けた。

・先進国の政府債務が拡大してきた。
　2025年の国債の純発行額は24年に続き、08年のリーマン危機以降で最大規模となる見通し。
　物価高などで国民の不満が募り、各国は財政拡張に傾く。
　大量の国債を市場が吸収できるか、不確実性は増している。

・政府は少なくとも純発行額分の買い手を新たに探す必要がある。
　十分な買い手が集まらなければ国債需給は緩み、金利上昇（債券価格は下落）圧力となる。
　先進国による国債純発行額の拡大は財政支出の膨張と、中銀の買い入れ縮小によるものだ。
　先進国は20年、新型コロナウイルス禍で財政出動を迫られた。
　22年にロシアのウクライナ侵略が始まると、
　各国政府はエネルギー価格高騰対策をとり、多額の支出を続けた。
　国防費も膨らんだ。
　25年も債務は大きく減りそうにない。
　物価高や移民問題で国民の不満がたまり、各国の政権与党に逆風が吹く。
　野党の要求はポピュリズム（大衆迎合）的になりやすく、財政拡張の圧力が増す。

・現時点では投資家の需要は底堅い。
　国債消化への不安はまだ聞かれない。
　ゼロ近辺の国債利回りが続いたため「投資家にとって足元の金利水準は魅力的に映る」。
　投資家がどこまで政府の債務膨張を許容するか、予測は難しい。
　22年、英トラス政権が財源の裏付けに乏しい大型減税策を公表すると英国債に売りが殺到し、
　首相退陣につながった。
　規律を失った政府に、債券自警団は突如として容赦ない態度をとる。歴史の教訓だ。

・米鉄鋼大手USスチールは12/28までに、
　日本製鉄　<5401> ［終値3145.0円］による買収が不成立となれば、
　米国の鉄鋼業は拡大する中国の脅威に対抗できず「米国は敗北する」との声明を出した。
　米国に投資と雇用をもたらす買収の正当性を改めて訴えた。
　バイデン米大統領は2025年1月7日までに買収を承認するかどうかを判断する見通し。
　声明は27日付。USスチールは「日鉄による買収は中国の脅威に対抗し、
　米国の鉄鋼業が競争力を強化できる唯一の手段だ」と強調した。
　日鉄が提案する投資や雇用創出の計画を引用し、
　従業員に雇用の安定と利益をもたらすと改めて訴えた。

・日本製鉄　<5401> ［終値3145.0円］による買収を巡っては
　安全保障上の審査を担う対米外国投資委員会（CFIUS）が最終決定をバイデン氏に委ねた。
　米司法省による競争法上の審査も継続中だ。
　日鉄は12/26、24年12月までとしていた買収完了時期を25年3月までに変更した。

・米国政府と防衛産業の新興勢である防衛テック企業が急接近している。
　米中央情報局（CIA）傘下のベンチャーキャピタル（VC）が
　直近2年半で防衛テックに75件投資するなど、民間ファンドを上回る規模となった。
　防衛分野に人工知能（AI）など先端技術の取り込みを急ぐ。

・ロシアのウクライナ侵略や中国の軍事的台頭により、
　軍事と産業を取り巻く構図も変わりつつある。
　シリコンバレー発の技術を米軍や同盟国が活用すべきだとの認識が強まっており、
　米政府と防衛テック企業の接近につながっている。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は12/29、朝鮮労働党の重要会議、
　中央委員会総会が12/23～27に開かれたと報じた。
　金正恩（キム・ジョンウン）総書記が出席し、2025年の「闘争方針」を議論した。
　米国に対し「超強硬対応戦略」を取ると宣言した。
　25年1月のトランプ次期政権の発足前に、外交と軍事の政策方針を国内外に発信した形だ。
　ロシアとの関係強化を前提に、米国や韓国、日本に対抗する軍事力を備える基本姿勢を維持した。
　最近の国際情勢の変化には沈黙した。
　北朝鮮がロシアに兵を派遣し戦闘に参加させている実態も明らかにされているが、
　北朝鮮側は公表せず、党総会の記事でも言及がなかった。
　非常戒厳宣言以降、政局が混乱する韓国の状況も触れていない。

・国際ニュース追跡2024(3)米で大型ハリケーン、欧州は豪雨 気候変動深刻、膨らむ損失
　米国で9～10月、大型ハリケーンが相次ぎ上陸し大規模な被害が出た。
　2024年は欧州や東南アジアでも豪雨による大洪水が発生した。
　気候変動が一因とみられ、自然災害に伴う損失は増加傾向が続いている。
　9/26にハリケーン「ヘリーン」が米南部フロリダ州に上陸し、北上した。
　米主要メディアによると、南部ジョージア州アトランタで48時間降水量が観測史上最大を記録。
　米国全体の死者は200人を超えた。
　立て続けに10月9日にはハリケーン「ミルトン」がフロリダ州に上陸し、
　同州の多くの地域が冠水した。
　南部ノースカロライナ州政府は12/13に公表したヘリーンに関する報告書で、
　被害額や防災に必要な金額は合計で596億ドル（約9兆4100億円）と推計した。
　連邦政府や州などから見込む復興資金の合計は、その6割未満にとどまる。

・国際ニュース追跡2024(3)米で大型ハリケーン、欧州は豪雨 気候変動深刻、膨らむ損失
　豪雨被害が相次いだ背景の一つには、温暖化による海面水温の上昇がある。
　日本の気象庁によると、23年の世界の年平均海面水温は平年値と比べ0.4度高かった。
　統計を開始した1891年以降で最高を記録した。
　三重大の立花義裕教授は「海面水温の上昇幅は中緯度が熱帯地方より大きい」と指摘。
　このため日本近海や地中海の沿岸など
　中緯度に位置する先進国でも豪雨が起こりやすくなったという。
　米国は25年1月に気候変動問題に懐疑的なトランプ次期大統領の就任を控える。
　パリ協定からの再離脱を公言しており、世界的な取り組みが停滞する懸念も強まっている。

・ロシアがウクライナ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプラインが
　2024年12月末で停止する見通しとなった。
　ロシアのウクライナ侵略が長引く中、ウクライナが契約更新を拒否する方針を決めた。
　需要の逼迫が進むことで25年1月以降に欧州のガス価格が上昇する懸念が出ている。

・今回の契約延長拒否でウクライナはロシア産ガスの通過料収入を失うことになる。
　ロシア紙ベドモスチによると、
　ウクライナが受け取る通過料収入は年間12億ドル（約1880億円）超とみられる。
　それでも侵略を続けるロシアとのつながりを絶つ方針だ。
　ウクライナ経由のパイプライン停止でロシア寄りの姿勢をとるハンガリーやスロバキアは、
　ロシア産ガスについて他の調達ルートを確保しようとしている。
　ハンガリーはトルコストリーム経由でのロシア産ガスの輸入を続ける考えを示している。
　プーチン氏は9月にウクライナが契約更新を拒否した際の代替ルートとして
　「トルコストリーム経由などで供給できる」との考えを示していた。

・2025年の賃上げについて、24年並みの水準を維持する意向を持つ経営者が多いことが分かった。
　「社長100人アンケート」で25年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多。
　検討中とする経営者も多く、年明けに環境を見極めてから上げ幅を決める動きになりそうだ。
　25年春の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率の想定について、
　19社が回答、最多の「5%台」はこのうち36.8%で、「6%台」が26.3%、「4%台」が21.1%と続いた。
　1年前の調査では26社が想定賃上げ率を回答し最多は「5%台」で34.6%だった。

・中長期の賃上げ意向を持つ経営者は1年前の調査に比べ約2ポイント増え93.3%にのぼったが、
　5年後にどれくらい引き上げていたいかの具体的なイメージを持てていない経営者が増えた。
　比率を想定しない「その他」の回答が6割を超え、1年前の調査から20ポイント以上増えた。
　高い賃上げ率の波が波及するかは不透明さも出ている。

・INPEX　<1605> ［終値1963.5円］が川崎重工　<7012> ［終値7422円］などと計画していた
　液化水素の海上輸送事業への出資を見送ったことが明らかになった。
　水素の国内需要が停滞し、運搬コストも大きいことから
　投資効果が得られないと判断したようだ。
　水素関連の輸送ビジネスについては当面、
　輸送方法や市場が確立しているアンモニアに資金を振り向ける。
　川崎重工や岩谷産業　<8088> ［終値1798.5円］は31年度の商用化を目指し事業を継続する方針。
　INPEXは30年ごろに年間10万トン以上の水素を供給する目標を掲げる。
　当面はアンモニアに経営資源を集中する。

・2025年はAI「代理人」が働く
　アクセンチュア、社員の相棒に導入　博報堂は仮想の生活者創出
　ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が
　2025年に本格的に普及しそうだ。
　質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができる。
　米グーグルなどIT各社は競争の主戦場として、サービスを相次ぎ投入している。
　AIエージェントは生成AIに次ぐ進化の形とされる。
　定義は企業によって異なるが、目的に向かって必要なことを考えて、
　段階を追いながら自律的に仕事をこなしていける。

・2025年はAI「代理人」が働く
　アクセンチュア、社員の相棒に導入　博報堂は仮想の生活者創出
　生成AIは統計的に可能性が高い答えを選ぶ。
　一方、AIエージェントが持つ推論能力は答えまで必要な過程をたどって考える。
　ステップごとに確認を取って人が望む結果までをアシストする。
　米オープンAIの「o1（オーワン）」はこの能力に優れている。
　世界でサービスが一斉に動き出した。
　「25年末までに10億のAIエージェントを顧客に導入する」。
　米セールスフォースは17日、マーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）が
　AIエージェント戦略の発表に合わせ
　「無制限の労働力によって、ビジネスを変革できるよう支援する」と語った。
　AIエージェントを「デジタル労働力」と位置づける。
　セールスフォースは業務ごとにシステムを開発する。

・2025年はAI「代理人」が働く
　アクセンチュア、社員の相棒に導入　博報堂は仮想の生活者創出
　グーグルは12月にウェブブラウザー「クローム」の機能としてAIエージェントを発表。
　企業リストを渡されたAIはブラウザーを操作して各企業を検索し、
　連絡先や所在地など調べて、欲しい情報を追加したリストをつくることができる。
　日本企業もサービスを打ち出す。
　データ分析のブレインパッド　<3655> ［終値1194円］は25年2月に
　電子商取引（EC）サイト運営用にAIエージェントの導入サービスを始める。
　アパレルサイトで表示する画像データに、衣類の色柄などを分類し、
　最適なタグを自動で提案する。
　ボーダー柄とゼブラ柄の区別といったAIが判断に自信が持てない場合、
　システム上に該当する商品が抽出され、人間が正誤を教える。
　言語化しにくい暗黙知も理解することで、業務支援できる領域が広がる。
　ブレインパッドは不動産や製造業向けにも提供を検討しており
　「数十億円規模のビジネスとして展開したい」（関口朋宏社長）という。

・2025年はAI「代理人」が働く
　アクセンチュア、社員の相棒に導入　博報堂は仮想の生活者創出
　AI inside（AIインサイド）　<4488> ［終値3215円］
　25年1月から光学式文字読み取り（OCR）ソフトにAIエージェントを組み込む。
　OCRで読み取った内容に誤りがないか、人間の代わりにチェックする。
　「オンラインやパソコンだけで完結できる仕事は、
　全て自律的にできるというのがAIエージェントの到達点だ」。
　三菱総合研究所　<3636> ［終値4850円］の飯田正仁氏は語る。
　普及することで働き方が大きく変わる可能性がある。
　単なる人の置き換えではない新たな使い方を企業は模索している。

・2025年はAI「代理人」が働く
　アクセンチュア、社員の相棒に導入　博報堂は仮想の生活者創出
　博報堂DYホールディングス　<2433> ［終値1222.0円］が自社で導入したのは、
　様々な人格を備えた7000種類のAIをバーチャルな生活者と見なしてアンケートするツール。
　回答するAIとは別のAIが、調査項目を考えて報告書までつくる。
　この仮想の生活者は実際に生活しているように考え、
　製品や広告に関する意見を出して話し合えるようにする。
　同社の森正弥・最高AI責任者（CAIO）は
　「まずはマーケティングや顧客接点で活用を進める」と話す。
　コールセンターでも今後導入予定だ。
　人がAIを監督し、人の意思決定にAIが手助けすることを基本に置いている。
　人が目的や仕事の価値を明確にして、リーダーシップを持つことが重要だと考えている。
　そうしないと24時間働くAIによって、仕事が無限に増えることになりかねない。

・2025年はAI「代理人」が働く
　アクセンチュア、社員の相棒に導入　博報堂は仮想の生活者創出
　アクセンチュアは社員全てにバディ（相棒）になるAIエージェントを付ける試みを始めた。
　25年春には全社で展開する。AIが目的に合わせて、他のエージェントに問い合わせしながら、
　社員をサポートする。アクセンチュアの山根圭輔執行役員は
　「人がAIに歩み寄ってデータ整備をしなければ、使いこなせない」と指摘する。
　人とAIエージェントが協働するには、企業が導入に関する指針を持つといった
　ガバナンス（統治）を構築することが必要だ。
　AIが信頼をもって動けるように確かなデータやシステム環境を整えることも求められる。
　これまでのデジタルトランスフォーメーション（DX）の集大成ともいえる。
　増加が見込まれる「デジタル労働者」が人の置き換えだけではなく、
　人の生産性や創造性を手助けしてビジネスを変えられるか。
　導入する企業にかかっている。

・新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まり1年が経過。
　口座数と残高は着実に増え、個人投資家の投資資金は無視できない存在になった。
　ただ、口座開設数はまだ対象人口の2割。
　インフレを背景に運用の必要性は増しており、2025年以降の広がりに期待がかかる。
　新NISAをきっかけに投資家層は拡大。日本証券業協会が証券大手10社に調査したところ、
　11月末時点で口座数は1598万と、1年前から3割増えた。
　成長投資枠とつみたて投資枠の合計投資額は、枠の拡大効果もあり前年同期比で3.7倍に増えた。
　背景にあるのは、公的年金には頼りきれないという切迫感だ。
　日本証券業協会が24年に実施した調査では、NISAの利用目的として
　「老後の資金づくり」を挙げた人が最多の63%と23年調査より4ポイント増えた。

・新しいNISA（少額投資非課税制度）の投資先として人気なのは海外株の指数に連動する投信。
　長くデフレだった日本の物価が上昇し始めたことで、円の価値は実質的に目減りしてしまう。
　ならば、成長力のある米国や、インドなど新興国の株式に投資して利益を出したい――。
　こんなニーズが増している。
　毎月決まった金額を長期で積み立て投資すると、安い時に多く買って高い時に少なく買う
　「ドルコスト平均法」の効果が出やすいとされる。
　世界株指数の連動投信を過去20年で月1万円ずつ積み立てると、
　運用成績は元本の4倍超に達したとの試算もある。
　相場が長期で上がるとみるなら、長く積み立てるほど成績上振れの可能性が高まる。
　運用指標である米国株や世界株指数の成績は24年、おおむね良好に推移した。
　松井証券　<8628> ［終値818円］の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
　「24年初めからNISA口座を開いた人は情報収集にたけた人。
　24年の株高を見て25年から始める層は多い」とみる。

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2025年【コロ朝セミナー】予定

1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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・中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域の航行日数が12/29、
　3年連続で過去最多を更新した。
　荒天時以外、ほぼ毎日航行が確認され、
　海上保安庁は周辺海域に巡視船を派遣するなどしてにらみ合いが常態化。
　船舶の武装、大型化を強める中国当局に対し、
　海保史上最大となる超大型巡視船の建造計画を打ち出すなど対中シフトの増強を急ぐ。

・中国が尖閣周辺で示威行動強めているのは、海底資源への野心だけではない。
　台湾などと並び周辺海域にの領有権を主張し、日本や同盟国の米国に対抗して、
　地域の会場派遣を拡大する要衝の一つと見なしているから。

・中国湖北省の武漢市当局が、後に新型コロナウイルス感染症とされる
　「原因不明のウイルス性肺炎」を2019年12月に初公表してから12/31で5年となる。
　中国共産党は早々と「勝利」を強調したものの、
　行動制限を伴う厳格な感染対策が長期化したため、経済への打撃が大きく、
　今も庶民の生活に影を落とす。

・北京外交筋は「中国ではコロナ禍で監視技術が高度化した」と分析。
　ゼロコロナ政策を実行するためにスマートフォンの行動履歴など
　デジタル技術を活用した管理が徹底されており、
　コロナ禍が終わっても市民の管理に活用されているとみられる。

・自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や
　偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、
　SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを
　停止できるようにする法改正を検討していることが12/28、分かった。
　収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、
　選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。

・対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIは12/27、
　営利企業が経営を主導する体制に組織再編すると発表した。
　現在は非営利法人がAI事業を統括している。
　コストがかかる高度なAIの開発のため、巨額資金を調達しやすくするのが狙い。

・政府は12/27、2025年度予算案を閣議決定した。
　一般会計総額は6年度当初予算比2兆9698億円増の115兆5415億円となり、過去最大を更新。
　防衛費や社会保障費が膨らみ、2年ぶりに増額に転じた。
　税収も過去最大を見込むものの、巨額歳出に伴う財源の不足は新たな国債発行で賄うこととなり、
　借金頼みの厳しい財政運営からは抜け出せていない。

・2025年度予算案は、社会保障費が少子高齢化を背景に歳出の3割強、
　過去の借金の支払いなどに充てる国債費が2割強をそれぞれ占め、
　10年前から代わり映えしない硬直的な編成となった。
　石破茂政権初の当初予算編成で、政府は「成長型経済に移行するための予算」と銘打つが、
　成長分野の投資は潤沢とはいえない。
　金利や物価が上昇する経済構造に対応した〝平時の歳出〟の姿はまだ見えない。

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1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

牧野フライス　<6135> ［終値9250円］買い手ニデック　買い付け価格　11000円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/27 ビースタイル (302A/東G) 2,070円　 B日興
派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、主要3指標がそろって下落。

ダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は2日続落。

クリスマス休暇は明けで、年末を控えた様子見ムードの市場参加者もまだ多い中、
ハイテク株やグロース株中心に幅広い売り圧力にさらされた。

エヌビディアやアマゾン、マイクロソフトといった
マグニフィセント７の下げが指数を圧迫。

「強気相場が２年以上続いているため、新年を前に利益を確定させ、
ポートフォリオを調整する人がいても驚くことはない」との指摘も。

米国は激しい選挙戦や異常な市場力学を乗り越え、
2024年の米株式市場は大幅高で終えそうです。
人工知能（AI）ブームに始まり、米経済の意外なほどの力強さと、
AI進歩に対する楽観的な見通しで、S&P500種株価指数は1997年以来、
最大の年間上昇率を記録しそうな気配。
2年連続の大幅上昇となりそうです。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に、3日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米原油需給の引き締まり観測や中国の景気刺激策への期待を背景に買われ、反発した。

アップル（-1.32%）グーグル（-1.55%）メタ（旧フェイスブック）（-0.59%）アリババ（-1.18%）
エヌビディア（-20.9%）ネットフリックス（-1.80%）アマゾン・ドット・コム（-1.45%）
バイオジェン（+0.94%）バークシャー（-0.56%）マイクロソフト （-1.73%）ALAB（-2.94%）
テスラ（-4.95%）MRM（-3.67%）ADBE(-0.82%)　ARM(-0.38%)　SMR（-10.59%）LLY（-1.38%）
ラッセル2000（-1.55%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.34%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.3%高、4週ぶり反発、
ナスダック総合指数は0.8%高、2週ぶり反発
S&P500種指数は0.7%高、3週ぶりの反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.2% 高、2週ぶり反発となった。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ヘルスケアや銀行株などが上昇して相場を押し上げた。

週末27日の東京株式市場で日経平均（+1.80％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.26％）は5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.00％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.73％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.93％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億3623万株、売買代金は4兆282億円。
東証プライム騰落数は値上が1,356(82％)り、値下がり248(15％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億3056万株、売買代金は1448億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,105(70％)、値下がり353(22％)、変わらず98(6％)に。

東証グロース出来高は1億9988万株、売買代金は1320億円。
東証グロース騰落数は値上がり454(74％)、値下がり123(20％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、鉄鋼、電気機器、医薬品、サービス業、卸売業、・・・
値下がり上位は、鉱業、ゴム製品。

東証プライム値上がり上位は、
牧野フライス　<6135> ［現在9250円　+1500円］DeNA　<2432> ［現在3115円　+420円］
野村マイクロ　<6254> ［現在2044円　+199円］科研製薬　<4521> ［現在4500円　+326円］

値下がり上位は、
日産自　<7201> ［現在509.2円　-43.2円］デジタルHD　<2389> ［現在1202円　-70円］
シンクロフード　<3963> ［現在335円　-18円］大倉工業　<4221> ［現在3020円　-160円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1832.5円　+21.5円］
みずほ　<8411> ［現在3893円　+30円］三井住友　<8316>［現在3767　円+25円］

野村　<8604> ［現在936.0円　+12.6円］大和　<8601>［現在1051.0円　+12.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9254円　+145円］トヨタ <7203>［現在3188.0　円+46.0円］

週間ベースでは、日経平均株価は、4.1%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は3.7%高、、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.7%高、、2週ぶり反発。

グロース250指数は3.2%高、、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.9%高、、2週ぶり反発
東証グロース指数は2.6%高、、2週ぶり反発、
東証REIT指数は2.4%高、5週ぶり反発で終了。

日経平均株価の日足のパラボリックが陽転しましたね。

12/27週末が大納会でしたら、気持ちよく2024年終了できましたが、
それでも、2024年はあと1営業日ありますが、
コロ。にとっては良い1年となりました。

皆様のお陰です。
本当にありがとうございます。

本日は大納会です。
　

クリスマスラリーの定義は、
年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。

今年（2024年）は12/24（火）から1/3（金）で、
基準値はダウ工業株30種平均で、42906ドル、
S&P500種指数は5974ポイントとなります。

週末のダウは42992ドル、S&P500種は5970ポイントとなっています。
あと4営業日、1/3の終値が気になります。

米国株式市場は、日本の株式市場の正月休み中、
12/30、31、25年1/2、3と4営業日行われます。

1/6の大発会の時には、サンタが来たか来ないかが判明いたしますね。

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2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

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12/31（火）～2025年1/5（日）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
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