消費税一時的に5％に引き下げる要望も

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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ビデオダウンロード）
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11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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おはようございます。

後半見られます。

混ぜるな危険です！！

【特別対談・前編】【森永卓郎VS朝倉慶】日経平均3000円vs10万円
／バブル崩壊で資本主義経済は終わる？／
1ドル70円になってもおかしくない／インフレ・株高はいつまで続く？

【特別対談・後編】【新NISA今すぐ解約すべき？】
森永卓郎と朝倉慶が激突！／株には本来価値がない？／
マルクスが提唱した「資本主義崩壊」／混乱はインフレを生む？

◎消費税一時的に5％に引き下げる要望も

2024年11月26日（火）　晴れのち雨 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

ＮＹ株式 　
ダウ：44,736.57　+440.06　(+0.99%)（3日続伸)　(サイコロ7勝5敗)（最高値更新　44,815.67）
ナスダック：(2日続伸) 19,054.83　+51.18　(+0.27%) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,987.37　+18.03　(+0.30%) (6日続伸） (サイコロ9勝3敗)（最高値更新　6,020.75）

騰落レシオ（25日）（11/25)　
ダウ　106.63（前日　97.36　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　98.97 (同　93.28　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　111.51（同　101.17　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38825円（大証先物比 +85円）38740円（11/25）
ＣＭＥ225円建て：38795円（大証先物比 +55円）

大証先物（11/26　6:00現在）38815円（日中比 +75円）

・トランプ氏の次期米大統領就任を控え、
　世界の企業が先回りで米中貿易戦争に備えている。
　関税引き上げ前に在庫を積み増す動きが強まり、
　アジア発米国向け海上輸送量は2024年、過去最高になりそう。
　リコー　<7752> ［終値1688.0円］は米国向け事務機の生産拠点を中国からタイに移す。
　新政権発足前から企業に新たな負担を強いる形となり、世界経済の先行きに影を落とす。

・トランプ氏は選挙期間中から全ての輸入品に対して10～20%、
　中国製品には60%関税を課すと公言してきた。
　25年1月20日の新政権発足後、大統領令で「トランプ関税」の発動は可能だ。
　米国企業は目先の関税回避策として、駆け込みで在庫積み増しに動いている。

・トランプ氏の「脅し」は早くも企業に対応を迫り、
　自由貿易体制と経済の効率性を損ねている。
　例えば在庫積み増しや生産見直しは企業にとって負担増となる。
　実際に関税の応酬が始まれば、先行き不透明感から企業が投資を抑制しかねない。
　第1次トランプ政権下の米中関税合戦によって、19年の世界経済は減速するに至った。
　国際通貨基金（IMF）は世界経済が西側と中ロなど2つに分断されれば、
　損失額は世界のGDPの2.5～7%に達する可能性があると警告する。

・家電量販大手のビックカメラは12月支給分から正社員を対象に6%の賃上げを実施する。
　「焼肉きんぐ」を運営する外食大手の物語コーポレーション　<3097> ［終値3540円］も
　11月支給分から11%賃上げした。
　小売り・外食などの流通業は人手不足が深刻だ。
　他社より賃上げの時期を前倒しし、離職防止や人材採用につなげる。
　ビックカメラ　<3048> ［終値1647.5円］の賃上げ6%は基本給を引き上げる
　ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた数字になる。
　ベアは平均4%となる。
　係長職以下の正社員4700人を対象に実施、大卒の初任給も2万円引き上げて27万2000円にする。

・流通・外食は製造業よりも人手不足が深刻だ。
　23年ごろから春交渉を待たず賃上げを前倒し表明する企業が増えている。
　賃上げ実施時期は春から夏が一般的で、数カ月前倒しするのは珍しい。

・経済産業省は曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」について、
　2040年度に20ギガ（ギガは10億）ワット導入する政府目標を策定する。
　およそ550万世帯分の電力使用量に相当する。
　家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指す。

・日本は再生可能エネルギーの中で太陽光発電が最も普及する。
　23年度の電源に占める太陽光の構成割合は9.8%、
　23年12月末時点の導入量は73ギガワットだった。
　新型電池の40年度の導入目標は、足元の電力需要量を前提にすれば電源の3%弱に相当する。
　従来型の太陽光パネルの設置に適した土地が少なくなり、
　ここ数年は導入ペースが伸び悩んでいる。
　今後も再生エネを伸ばすためには、新型電池による設置場所の拡大が欠かせない。
　ペロブスカイトの政府目標では、薄くて折り曲げられるフィルム型、
　建材として設置できるガラス型、
　既存の太陽電池と張り合わせたタンデム型の主に3つを想定する。

・フィルム型やガラス型は従来の重いパネルを設置できない建物の壁面や屋根、
　窓ガラスなどに設置できるようになる。
　タンデム型は従来のパネルをより発電効率の良いものとして置き換える需要が期待できる。
　ペロブスカイトの商用化に向けては積水化学　<4204> ［終値2324.0円］や東芝が開発に着手し、
　積水化学は25年の販売開始を目指している。

・転機の中国 14億人の素顔（2）国産ブランドに脚光 愛国心・コスパ消費に新風
　政府系の中国インターネット情報センターは電話調査で国産ブランドを買う理由を調べた。
　「国の発展を支援する」が75%と最も多く、
　「（中華）民族のプライド」との回答も56%に達した。
　品質も見劣りしないコストパフォーマンスの良さもブームに火を付けた。
　スキンケア用品以外でもコスパを追い求める。
　家電や日用品の買い物でも数時間かけて中国版インスタグラムと呼ばれる
　小紅書（RED）などSNSで口コミを調べ尽くす。
　「お買い得」商品を購入できたら知人と情報を共有する。
　誰よりも先にコスパの優れた商品を見つけた時は「達成感すらある」。
　節約三昧でも悲壮感はない。

・ドイツでショルツ連立政権が瓦解し、
　2025年2月におよそ20年ぶりとなる解散総選挙が実施される見通しになった。
　ロシアのウクライナ侵略をきっかけに外交・経済政策は迷走を繰り返し、
　与党の内部で相互不信が募っていった。
　トランプ氏の返り咲きで世界情勢は大揺れの兆しが漂う。
　ドイツは欧州連合（EU）内で中国向けの制裁関税や
　内燃機関車の全面禁止に反対するなど自国優先に傾いている。
　政治・経済の両面で余裕を欠いた「欧州の盟主」は
　今やEUの結束や欧州経済の足を引っ張る存在だ。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2548.0円］への買収提案を巡り、
　創業家が米国の大手投資ファンドに資金拠出を打診した。
　全株式取得が原則のファンド勢にとって、創業家や伊藤忠商事　<8001> ［終値7540円］、
　3メガバンクなどと並ぶ部分的な参加を前提とした検討は異例。
　M&A（合併・買収）が急増する日本市場を重視していることが背景にある。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2548.0円］
　創業家による買収参加の打診について、ファンドによって濃淡はあるものの
　現実的な可能性を前向きに探っているとみられる。
　PEファンドは15～20%程度の高い投資リターンを掲げて
　年金などの機関投資家から資金を募るのが一般的だ。
　今回のセブン買収への部分参加は、
　通常よりも収益の目線を下げて参加の余地を模索しているようだ。
　完全買収できない中で有力な手段となり得るのが、
　融資と投資の中間的な位置づけの「メザニン」と呼ばれる手法での参加だ。
　具体的には優先株の取得など普通株よりも融資に近い性質の資金提供が候補になる。

・経済産業省が23年8月にM&Aを巡る望ましい対応をまとめた「企業買収における行動指針」や、
　東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業を念頭に出した
　改善要請が呼び水となっている。
　アジアで最重要の投資先だった中国の人気低下も投資マネーを日本に向かわせている。
　ベイン・アンド・カンパニーが24年に実施したファンド投資家向けのアンケート調査は
　「アジアで最も魅力的な投資先」として日本を選んだ割合が32%だった一方、中国は3%にとどまった。
　中国は直近ピークだった21年の58%から急落した。
　セブン&アイHD　<3382> ［終値2548.0円］買収は幅広い参加主体の思惑が絡んで複雑になっている。
　どの形態が最も企業価値を高められるのか。
　多様な投資家や事業会社と太いパイプを持つ米ファンドの参画は、
　買収の構図に影響を与える可能性がある。

・厚生労働省は11/25、年金制度を巡る3つの改革案を示した。
　厚生年金の積立金を使い、将来の支給額の目減りが見込まれる基礎年金を3割底上げする案や、
　働くシニアの年金減額を和らげる方策を盛り込んだ。
　給付水準の低下への対応に主眼を置いた。
　保険料算出の基準となる「標準報酬月額」の上限引き上げ案も示した。

・自民、公明両党は「年収103万円の壁」の解消に向けて実現可能な方法を探る。
　税収減を和らげるために、非課税枠の上げ幅の抑制や減税対象とする税目、
　所得制限の有無などが論点となる。
　国民民主党が主張する非課税枠の103万円から178万円への引き上げは、
　最低賃金が95年比で73%上昇したことを根拠とする。
　実現すると国と地方の税収は計7兆～8兆円減る見込みだ。

・11/24投開票の名古屋市長選はSNSが主戦場になった直近の注目選挙の流れに続いた。
　手軽に情報を入手できるSNSは有権者の政治への参加意識を高める利点がある一方、
　聞こえのいい政策や主張が広がりやすい。
　選挙の争点や構図を単純化し、
　ポピュリズムを増幅したり社会の分断を深めたりする懸念を残す。
　選挙戦では候補者やその支援者への誹謗（ひぼう）中傷や
　事実関係が曖昧な主張も飛び交い対立をあおった。
　斎藤氏を支援したPR会社の経営者が選挙後、
　SNSを使った戦略を提案したと明らかにし、是非を巡って議論が続いている。

・経済産業、環境の両省は11/25、次期温暖化ガスの排出削減目標に関して
　2035年度に13年度比で60%減、40年度に同73%減とする案を示した。
　50年のカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）に向けた着実な
　温暖化ガス削減と脱炭素技術の開発を通じた経済成長の両立を目指す。

・政府はエネルギー基本計画と排出削減目標を踏まえ、年内に「GX2040ビジョン」をまとめる。
　脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を政策の柱に据える。
　カーボンプライシングの本格導入や脱炭素電源への投資の後押しなど対策を急ぐ。

・政府は11/25、インターネット上の青少年保護に関する検討会を立ち上げた。
　ネットの普及や利用の低年齢化でSNSをきっかけとする青少年のトラブルが増えている。
　各国ではSNS利用に年齢制限を課す議論が進む。
　日本でも必要な施策を検討する。
　こども家庭庁が25日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する
　「インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関する
　ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。
　諸外国は規制強化に動く。
　オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する法案を議会に提出。
　国レベルでSNSに年齢制限を設ける初の事例とされ、対応しないSNS事業者には罰金を科す。

・厚生労働省は11/25、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
　年金積立金を「インパクト投資」に充てられるようにする方針を示した。
　同投資は環境や社会への好影響と投資リターンの両立をめざす手法。
　被保険者の利益のためという原則は維持する。
　厚労省は2025年度から始まる次期中期計画策定に向けてGPIFの運用方針を検討している。
　3月末までに具体的な中身を固めて必要な政令改正などを実施する。
　一方、年金積立金の運用は「専ら被保険者の利益のために」との原則があり、
　他の政策目的や施策実現のために年金積立金を運用することはできない仕組みになっている。
　これに抵触するとしてインパクト投資はこれまで認められていなかったが、
　公的年金に同投資を解禁する6月の政府方針を受け検討が進められてきた。

・経済産業省は経営難に陥った企業の債務を債権者の4分の3以上の多数決で
　減免できるようにする私的整理の制度をつくる。
　中堅企業や大企業を対象にする。
　過剰な債務を迅速に整理し、成長が見込める事業を伸ばして経済の新陳代謝を促す。

・プラスチックごみを減らすための初の国際条約策定をめざし、
　国連加盟国が協議する第5回政府間交渉委員会が11/25、韓国・釜山で始まった。
　プラのほとんどは石油由来で地球温暖化の一因となっている。
　プラの生産から使用・廃棄に至るライフサイクル全体について法的拘束力を伴う条約を目指す。

・生命保険各社が保険契約者に約束する利回り（予定利率）の引き上げに動き始めた。
　日本生命保険が年金保険などの利率を2025年1月に引き上げると発表し、
　富国生命保険も終身保険で上げる。
　他の生保でも利率引き上げを模索する動きがあり、利回り競争につながる可能性もある。

・イタリア金融大手のウニクレディトは11/25、イタリア同業のバンコBPMの買収提案を発表。
　株式交換による買収総額は101億ユーロ（約1.6兆円）。
　国内での顧客基盤の強化とコスト削減で収益力を高める狙いだ。

・インド株が調整色を強めている。11月に入り、
　代表的な株価指数SENSEXは9/26につけた過去最高値（8万5836）から一時10%下落し
　「調整局面」入りする場面があった。
　インドの新興財閥であるアダニの問題が再燃したほか、企業業績の減速も相場の重荷だ。
　インド株相場の買い支え役を期待されるのは国内の個人投資家だ。
　大和アセットの金氏は10月にインド国内の投資家が
　海外投資家の売越額とほぼ同じ規模の金額を買い越していることに注目。
　同氏は「国内勢は引き続きインド経済に明るい見通しを持っている証拠」と指摘する。

・スイスの通貨フランが下落している。
　11/22の外国為替市場では対円で一時1フラン=172円台半ばと、
　10月下旬以来およそ1カ月ぶりのフラン安・円高水準をつけた。
　11/25の東京時間でも同水準で推移。
　スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル総裁が
　マイナス金利を復活させる可能性があると発言したことで、
　緩和的な金融環境を維持するとの観測が強まりフランが売られた。

・国内外の金融機関が相次ぎ2025年の円相場見通しを公表。
　次期トランプ政権の政策と金融政策のどちらが
　円相場に大きな影響を与えるとみるかで予想水準が分かれる。
　今年の円相場は7月に1ドル=161円90銭台まで円安・ドル高が進んだ後、
　為替介入や日銀の利上げなどを背景に9月には139円まで円高に揺り戻した。
　その後、米国の利下げ開始やトランプ前大統領の返り咲きを受けて
　1ドル=156円台まで円安基調が続いた。
　前回、トランプ氏が当選した16年は急速な円安・ドル高は年内に一巡した。
　25年もトランプ政権の政策と金融政策のどちらに市場の目が向かうかで
　値動きが変わる年となりそうだ。

・中国新興ネット通販のPDDホールディングスが発表した2024年7～9月期決算は、
　純利益が前年同期比61%増の249億元（約5300億円）だった。
　景気が減速する中国国内で競争が激化するなか、
　出店者を囲い込むために手数料を引き下げるなどしており、
　4～6月期と比べて利益の増加率は縮小した。
　PDDは中国国内向けの通販「多多（ピンドゥオドゥオ）」、
　海外向けには越境電子商取引（EC）「Temu（テム）」を提供。

・東南アジアの航空各社がインド路線を拡充する。
　シンガポール航空はコードシェア（共同運航）をインド航空大手と増やし、
　タイの格安航空会社（LCC）ノックエアも路線を新設。
　ビザ（査証）取得の免除措置などに加え、インド人の所得向上も見込まれ、
　拡大する往来の需要を取り込む。
　シンガポールではインド人が金融や製造、サービスなど幅広い分野で働く。
　インドからの直接投資の拡大に伴い、東南アジアで働いたり
　出張に訪れたりするインドの人々も増える見通し。
　往来需要の取り込みに向けた競争が激しくなる可能性もあり、
　今後は料金やサービスなどで競合と差異化できるかも課題となりそうだ。

・東南アジアの成長を輸出の拡大がけん引している。
　7～9月期実質国内総生産（GDP）は米国向け輸出が伸び、ベトナムは2年ぶり、
　シンガポールは2年9カ月ぶりの伸び率となった。
　関税を政策の軸に据えるトランプ新政権が始動することによるリスクも浮き彫りにしている。

・フランスのバロ外相は11/23、
　ウクライナによる長射程ミサイルでのロシア領の攻撃を容認すると初めて公言。
　英BBCのインタビューで、自衛のためならフランスが供与したミサイルの発射を認めると述べた。
　ロシアも新型ミサイルの試射で米欧に対抗するなど、ミサイルによる威嚇の応酬になっている。

・米国とドイツは今年7月、在独米軍に配備するミサイルを26年から大幅に長射程化すると発表。
　米国はインド太平洋地域にも中距離ミサイルを配備する計画を持つ。
　プーチン氏は中距離弾の試射について、米国の再配備の動きへの対抗だと説明するなど、
　緊張緩和への道筋は見えていない。

・英国のスターマー政権が10月末に打ちだした増税政策が英国の景気に響いている。
　企業の景況感を示す購買担当者景気指数（PMI）がおよそ1年ぶりに、
　好不況の分かれ目とされる50を下回った。
　「企業重視」の政権公約とは裏腹の負担増に、経済界には失望が広がる。

・積水ハウス　<1928> ［終値3584.0円］、積水化学工業　<4204> ［終値2324.0円］、
　旭化成ホームズ　<3407> ［終値1100.0円］は12月にも住宅部材を共同配送する取り組みを始める。
　地域ごとに物流拠点を共有し、3社が調達した建材などを一度に運ぶことを想定。
　物流や建設業で残業時間の上限規制が適用され人手不足の懸念が増す2024年問題の影響で、
　住宅の引き渡しに遅延も生じかねない状況にある。
　競合が協力し効率化を急ぐ。

・中外製薬　<4519> ［終値6497円］11/25、
　人工知能（AI）を使った医療や創薬についてのシンポジウムを開催。
　売上高1000億円を超える超大型薬を次々と生み出す世界屈指の創薬力で、
　時価総額は国内製薬トップ。
　任天堂　<7974> ［終値8193円］や三井物産　<8031> ［終値3325.0円］を上回る。
　最大で従来の3000倍の速さでバイオ医薬品を設計できる技術などを使い、
　創薬の効率をさらに向上させる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす
　「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。
　働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。
　「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。
　現在は賃金と年金の合計が月50万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。
　この基準額を62万円や71万円に引き上げる案を軸とする。
　与党との協議も経て年末までに決める。

・政府は温室効果ガス排出量の削減目標について、
　2035年度に13年度比で60％減とする方向で調整に入った。
　国際公約の50年の排出量実質ゼロに向け、現在の削減ペースを維持し、
　企業などに引き続き脱炭素の取り組みを促す。
　新たな目標は年内にまとめ、25年2月までに国連に提出する。
　ただ削減ペースを速めるべきだなどの指摘もあり、協議は曲折の可能性もある。

・国民民主党は所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう要望。
　さらに国民民主は消費税を一時的に5％に引き下げることや、
　暗号資産取引の減税、移住を促進する税制の創設なども要望。

・兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選をめぐり、新たな「疑惑」が浮上。
　斎藤氏を支援した地元のPR会社経営者が、交流サイト（SNS）を含めた
　選挙中の広報全般を提案したとして戦略の詳細をインターネットで公開。
　「有償で請け負っていれば公職選挙法に抵触するのではないか」とする指摘相次ぐ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

歯愛メディカル 　<3540> ［終値911円］11/26　884円　240万株

公募・売り出し価格

ジョイフル本田　<3191> ［終値1794円］売り出し1740円　申込み11/26-27　払込日12/2

日本ホテル＆レジデンシャル投資法人　<3472> ［終値67900円］
売り出し6万4430円　申込み11/28　払込日12/2

ボードルア　<4413> ［終値4955円］売り出し国内外240万2000株

みずほミディー　<4595> ［終値1639円］売り出し250万株

OLSHD　<7075> ［終値875円　名証］公募10万株 申込み12/10

TOB（公開市場買い付け）

ティーガイア　<3738> ［終値2654円］買い手自社　買い付け価格2045円　期間　11/26～12/23

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要株価3指数が続伸。
トランプ次期大統領が著名投資家のスコット・ベッセント氏を
財務長官に指名したことを受けた米国債利回りの低下を好感した。

ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は史上最高値更新。
物色の矛先もこれまでのAI関連のIT・ハイテク株一辺倒ではなく、
幅広い銘柄に広がっている。
特に小型株への買いが続いている。

中小型株で構成するラッセル2000指数も過去最高値を更新。

インテルが上昇。
同社と商務省が約80億ドルのCHIPS・科学法に基ずく助成金の最終合意が間近だと伝わった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリスク投資意欲の回復を受けて
利益確定の売りが活発となり、6日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東やウクライナの情勢を背景とした供給不安が後退し、反落。

アップル（+1.31%）グーグル（+1.72%）メタ（旧フェイスブック）（+1.07%）アリババ（+2.95%）
エヌビディア（-4.18%）ネットフリックス（-3.59%）アマゾン・ドット・コム（+2.20%）
バイオジェン（+0.16%）バークシャー（+0.18%）マイクロソフト （+0.43%）ALAB（+4.92%）
テスラ（-3.96%）MRM（+9.93%）ADBE(+1.28%)　ARM(+2.71%)　SMR（-7.12%）LLY（+0.93%）
ラッセル2000（+1.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
トランプ次期米大統領が著名投資家スコット・ベッセント氏を
財務長官に指名するとの発表を背景とした世界的な株高の流れを受けた。
エネルギー株が下落して上昇率は抑えられた。

週明け25日の東京株式市場で日経平均（+1.30％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.71％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.53％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.06％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.66％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は27億4589万株、売買代金は6兆5076億円。
東証プライム騰落数は値上がり744(45％)、値下がり823(50％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億8460万株、売買代金は1212億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり762(48％)、値下がり609(38％)、変わらず175(11％)に。

東証グロース出来高は2億6954万株、売買代金は1328億円。
東証グロース騰落数は値上がり314(52％)、値下がり234(39％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、保険業、医薬品、化学、陸運業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林業、空運業、建設業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
京成　<9009> ［現在4370円　+531円］京浜急行　<9006> ［現在1354.5円　+135円］
PKSHA　<3993> ［現在3835円　+345円］プロレドパートナーズ　<7034> ［現在541円　+43円］

値下がり上位は、
フジオフード　<2752> ［現在1192円　-140円］泉州電業　<9824> ［現在5150円　-260円］
システムリサーチ　<3771> ［現在1383円　-68円］GセブンHD　<7508> ［現在1393円　-68円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1826.0円　+1.0円］
みずほ　<8411> ［現在3819円　-16円］三井住友　<8316>［現在3708.0円　+45.0円］

野村　<8604> ［現在933.7円　+3.7円］大和　<8601>［現在1022.5円　+15.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8874円　+288円］トヨタ <7203>［現在2694.5円　+30.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9053円（前日比769円高）まであった。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押されている。
後場も堅調に推移したが、引けにかけて上げ幅縮小。
かろうじて２日連続の陽線で終了。

グロース250指数は、2日ぶり反発
米国株高を引き継いで東京市場が堅調に推移しており、
投資家心理の改善から新興市場にも買いが先行。

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