玉木雄一郎国民民主代表〝人気〟急上昇

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【コロ朝セミナー】2024年11月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

米大統領選決着して、どうなる株式市場

『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
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おはようございます。

日本シリーズ、DeNAがソフトバンクホークスに連勝
2勝2敗と面白くなってきました。
今日勝って、横浜に帰れると・・・

ワールドシリーズもヤンキースが1勝。
ワールドシリーズでは、初戦から3連敗したチームが
4連勝で優勝したことが今までないそうですが、
今年は史上初と言った「文字」が良く踊っていますので
もしかするともしかしますね！！

本日もよろしく御願いいたします。

東京市場3時に引けるのは、あと2営業日。

今日は秋晴れ、気温も上がりそうです。

株価も、あがれ～！！

◎玉木雄一郎国民民主代表〝人気〟急上昇

2024年10月31日（木）　晴れ （新月　11/1）

・運転手に残業規制が適用された4月以降も、
　長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日経新聞の分析で分かった。
　1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。
　運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。
　トラック運転手は4月から時間外労働に年960時間の上限が設けられた。
　これまでよりも運転時間が減り、物が運べなくなることが
　「2024年問題」として懸念されていた。
　野村総合研究所　<4307> ［終値4999円］は25年には
　必要な量の28%が運べなくなるとの試算を23年に出していた。

・トラックの輸送能力は輸送距離と輸送重量をかけた「貨物輸送量」で示される。
　日経新聞が東名や名神など8高速道路の主要区間で4～6月の
　1日平均の貨物輸送量を試算したところ、前年同期比で0.1%減にとどまっていた。
　5年前の19年同期比でも0.6%減だった。
　試算は野村総研の監修を受けた。
　輸送距離は経路検索大手のナビタイムジャパン（東京・港）が提供する
　トラック専用カーナビ「トラックカーナビ」の利用者データをもとに算出した。

・残業規制の影響が大きい長距離トラックは運転時間が減り、
　走行距離も短くなったとみられる。
　それにもかかわらず貨物輸送量を維持できたのは、1台あたりの運ぶ量が増えたためだ。
　高速道路3社を通じて8高速道路の4月以降の通行台数を調べたところ、
　4車軸以上の「特大車」は6%増えていた。
　貨物の最大積載量が5トン未満の中型車は微減、大型車（同5トン以上）は微増だった。

・福山通運　<9075> ［終値3850円］は
　8月からニトリHD　<3843> ［終値19210円］の荷物輸送について、
　1台の車に2つの荷台をつないだ「ダブル連結トラック」を関西―九州間に導入。
　連結トラックは主に高速道路区間を走行。
　中継地で荷物を積み替え、別の車で目的地に届ける。
　日本郵便　<6178> ［終値1427.0円］も4トン車を使っていた「ゆうパック」の輸送を、
　4月から一部区間で10トン車に切り替えた。1度に運ぶ量を増やし、輸送頻度を減らした。

・人工知能（AI）投資の恩恵が、日本企業が強みを持つ電力インフラ分野に波及する。
　日立製作所　<6501> ［終値4147円］が10/30発表した2024年4～9月期の連結決算は
　純利益が前年同期比40%増の2922億円だった。
　大量の電力を使うAI用データセンターの建設ラッシュを受け、
　電気を効率的に配分する送配電設備がけん引した。
　送配電事業子会社の調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は9割増の1219億円。

・国際エネルギー機関（IEA）によると、
　AIやデータセンターなどによる世界の電力需要は
　26年に最大1050テラ（テラは1兆）ワット時と22年比で2.3倍に拡大する。
　40年までに8000万キロメートルの送配電網を新設・更新する必要があるという。
　電力関連を手掛ける他の日本企業にも追い風が吹く。
　三菱重工　<7011> ［終値2173.0円］は高効率な発電所向けガスタービンが好調で、
　8月にはマレーシアやカナダなどで受注した。
　三菱電機　<6503> ［終値2388.0円］10/30、
　日米の送配電事業の製造拠点で計160億円の増産投資をすると発表。

・自民党は10/30、特別国会を11月11日に召集する方針を立憲民主党に伝えた。
　会期を4日間とする案で、召集日に衆参両院の本会議で首相指名選挙を実施する。
　衆院選で大敗した自民党は石破茂首相の再指名に向けて多数派工作を続ける。
　首相は10/30、首相官邸で自民党の森山裕幹事長と30分ほど会談した。
　特別国会への対応や今後の政権枠組みなどについて意見を交わした。

・自公の議席数は衆院で過半数割れの状況で、
　首相は1回目の投票で過半数を得られず決選投票となる公算が大きい。
　決選は1回目と異なり、多数を得た議員が首相に指名される。
　決選にもつれこめば当時の村山富市社会党委員長が選ばれた1994年以来、30年ぶりとなる。
　首相は公明党だけでなく国民民主党などにも協力を呼びかけ、
　首相指名選挙での再指名を確実にしたい考えだ。
　10/30には派閥の政治資金問題を受けて衆院選を自民非公認で戦った
　萩生田光一氏らに衆院会派入りを要請し、新たに計6人が加わる見込みとなった。
　国民民主には予算案や重要法案といった案件ごとに合意する「部分連合」を打診する見通し。
　国民民主が衆院選公約で掲げた政策の実現に協力する代わりに、
　首相指名選挙などでの自民党への配慮を取り付ける狙いがある。

・立民も首相指名選挙に向け、他の野党に協力を呼びかける。
　野田佳彦代表は10/30、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表、
　共産党の田村智子委員長とそれぞれ党首会談を開き、
　首相指名選挙の決選で自身に投票するよう要請した。
　田村氏は会談後、記者団に決選での野田氏への投票に前向きな姿勢を示した。
　党内協議を経て決定する。国民民主は立民からの党首会談の申し入れを断った。

・自民、国民民主両党の幹事長と国会対策委員長が10/31会談する。
　政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、
　国民民主が掲げる政策の一部を反映する検討に入る。
　国民民主は自民党との協議を見据え
　「年収103万円の壁」を引き上げる法案づくりに着手する。

・米商務省が10/30公表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率で2.8%増。
　4～6月期の3.0%からやや鈍化したものの、底堅く推移。
　個人消費が堅調さを保ち、全体をけん引した。
　市場では3%弱になるとの予想が多かった。
　経済指標から自動推計するアトランタ連銀のGDPナウでは2.8%だった。
　米連邦準備理事会（FRB）の高官らが考える米経済の巡航速度は1.8%程度。
　1.6%だった1～3月期以降はその水準を上回り、
　金融引き締めで懸念された急減速を回避し続けている。
　GDPの7割を占める個人消費は3.7%増えた。
　4～6月期の2.8%増から勢いを強めた。
　設備投資は3.3%増えた。
　政策効果の息切れを指摘する声もあったが強さを示した。
　住宅投資は5.1%減と4～6月期の2.8%減からマイナス幅を広げた。

・米グーグルの持ち株会社米アルファベットが10/29に発表した
　2024年7～9月期決算は6四半期連続で増収増益だった。
　クラウド部門が堅調だった一方、主力の検索広告は勢いに陰りが出ている。
　生成AI（人工知能）を使った検索が台頭し、グーグル解体を狙う米規制当局との訴訟も続く。
　ネット業界の巨人の先行きは難路だ。
　アルファベットの7～9月期決算は売上高が前年同期比15%増の882億6800万ドル（約13兆5400億円）、
　純利益が34%増の263億100万ドルだった。
　市場予想を上回る好決算となった。
　特にインターネット経由で様々なソフトやコンピューター資源を提供する
　クラウド部門の売上高は35%増だった。
　対照的に勢いに陰りが見えるのが売上高の7割を占める広告だ。
　検索広告とユーチューブ広告の売上高は前年同期比でそれぞれ約12%増えたが、
　2四半期連続で伸び率が鈍化した。

・米アルファベットの目下最大の懸案とも言えるのが国家との対立だ。
　米司法省は検索でシェア9割を握るグーグルに対し
　独占禁止法（反トラスト法）訴訟を繰り広げる。
　検索の寡占を巡る訴訟では8月には原告である司法省が地裁で勝訴し、
　会社の解体を含む是正策を画策する。
　ネット広告を巡る別の訴訟も進行中だ。
　独禁訴訟は26年ごろまで長期化するとの専門家の予想もある。

・10/29の米株式市場で、ハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数が
　3カ月半ぶりに最高値を更新。
　主要500社の時価総額の増加分の4割弱を半導体大手エヌビディアが占める。
　人工知能（AI）関連の投資競争の加速によって恩恵を受ける銘柄にマネーが集中している。
　グーグル親会社であるアルファベット株は29日の時間外取引で6%弱上げた。
　AI相場が再点火した一因に、米景況感の好転がある。
　米連邦準備理事会（FRB）は9/18に約4年半ぶりとなる利下げを実施。
　その後発表された雇用関連などの指標は米景気の堅調ぶりを示唆するものが多く、
　景気が業績を左右しにくいディフェンシブ銘柄からハイテク株への資金回帰を促した。
　10/29～31にはマイクロソフトなどの大手テック企業の24年7～9月期決算発表が集中する。
　「AI需要と投資に関する新たな試金石になる」との見方がある。

・政府は10/30、成長戦略を話し合う「新しい資本主義実現会議」について、
　石破茂政権になって最初の会合を開いた。
　近くまとめる経済対策における重点施策として、
　価格転嫁を促す下請法の早期改正などを打ち出した。
　岸田文雄前政権から引き継いだ政策が多く、現時点で独自色は薄い。
　2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げるため
　「早急に、政労使の意見交換を開催し、議論を開始する」との方針を打ち出した。
　賃上げ実現に向け中小企業の価格転嫁に力を入れる。

・政府は10/30、「投資大国」の実現に向けた国内投資の具体策も示した。
　次世代半導体の研究開発を進め、半導体・装置・材料分野での開発や量産投資を進める。
　宇宙分野への参入を促す宇宙戦略基金を速やかに1兆円規模とすることを目指すとも強調した。
　老後に向けた資産形成の柱である個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について、
　加入可能年齢の上限引き上げに加え、拠出限度額の引き上げを検討する。
　10/30に示した重点施策の多くは岸田前政権のもとで6月に改定した成長戦略である
　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に沿ったものだ。

・トヨタ　<7203> ［終値2711.5円］など日本乗用車メーカー8社が10/30に発表した
　4～9月の世界生産は、前年同期比6%減と同期間として4年ぶりの減少に転じた。
　トヨタグループの不正問題が影響し、中国や東南アジアでの生産低迷も足を引っ張った。
　中国メーカーが競争力を高めた結果、
　日本勢が工場閉鎖などで生産縮小に追い込まれる構図が目立ってきた。
　日本車の生産低迷は見過ごせない。
　来期以降は回復するとの見方はあるものの、
　中国や欧米勢との販売・開発競争はさらに激しくなる。
　EVや自動運転への積極投資、それらへの対応のスピード感はなお必要だ。

・農林水産省は10/30に開いた食糧部会で、コメの需給見通しを発表。
　2024年の生産量は前年より22万トン多い683万トンと、
　24年7月～25年6月の需要見通しの674万トンを上回ると予測。
　需給の逼迫は当面回避される。
　需要が想定より膨らめば来夏に再びコメ不足のリスクがある。
　今夏のコメ品薄は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受けた買い込みが主因と分析。

・立憲民主党の野田佳彦代表は10/30、日本維新の会の馬場伸幸代表、
　共産党の田村智子委員長と国会内でそれぞれ党首会談を開いた。
　特別国会での首相指名選挙の決選投票で自身に投票するよう要請。
　馬場、田村両氏は回答を保留した。
　維新の藤田文武幹事長は同日の記者会見で、首相指名選挙に関し現状では
　1回目投票と決選投票で馬場氏と投票するかと問われ「そうだ」と肯定。
　田村氏は決選投票で野田氏に投票することに前向きな姿勢を示した。
　野田氏は国民民主党の玉木雄一郎代表との会談も模索したが、開催決定にいたっていない。

・衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は
　消費喚起策として5～8%への消費税率の引き下げを訴えた。
　消費税は社会保障費をまかなっており、
　仮に税率が引き下げられた場合の代替財源はみえない。
　数兆円を上回る税収減を国債発行でまかなえば、財政の健全性が損なわれる。
　消費税収は2024年度の予算ベースで23.8兆円と、
　国の一般会計税収およそ70兆円の3割余りを占める。
　一時的な消費喚起策に社会保障の恒久財源をあてるのは財政上のリスクが高い面もある。
　ひとたび下げれば税率を戻すのは至難の業ともいえる。
　安倍晋三政権下では15年10月予定だった8%から10%への消費増税が2度延期された。

・内閣府が10/30発表した10月の消費動向調査で、
　消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は
　前月から0.7ポイント低下し、36.2だった。
　悪化は5カ月ぶり。
　基調判断は「改善に足踏みがみられる」に据え置いた。

・みずほ証券　<8411> ［終値3223.0円］が電話やオンライン会議で営業する
　専門の担当者を2025年度に現在の2倍超の100人にする。
　株式売買では手数料ゼロを掲げるネット証券が攻勢を強めるなか、
　準富裕層などへの運用相談や商品提案を強化する。
　令和の時代に入り証券会社の店舗減少が続き、支店の人員には限りがある。
　専属の電話営業で幅広い顧客を取り込む。

・3メガバンクが出資する新興企業がNTTデータ　<9613> ［終値2443.5円］や
　SBI　<8473> ［終値3403.0円］系と連携し、
　金融機関がデジタル証券事業に参入しやすくするシステムを開発。
　11月から提供を始める。
　自力での開発が難しかった地方銀行や地場証券でもデジタル証券を販売、管理しやすくなる。
　都市部の不動産が多かった運用対象が地方の不動産に広がる効果も期待できる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9543円］の孫正義会長兼社長は10/29、
　サウジアラビアの投資会議に登壇し
　「次の大きな一手に向けて数百億ドル（数兆円）」を準備していると話した。
　人間の1万倍の知性を持つ人工超知能（ASI）が2035年までに実現するとの見通しも語った。
　サウジの首都リヤドで同日から開かれている国際投資会議
　「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」に参加した。
　ASIの実現は35年と断言し、そのためには莫大な投資が必要になることから
　「エヌビディアはその一例」と指摘した。
　時価総額で世界首位を競う米エヌビディアは「過小評価されている」として
　バブルなどではないとの見方を示した。

・米国株式市場で新規株式公開（IPO）銘柄に投資マネーが流入している。
　代表的な指数はおよそ2年半ぶりの高値をつけた。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換と
　米経済のソフトランディング（軟着陸）期待から投資家のリスク選好姿勢が強まっている。
　英FTSEラッセルが算出するIPOから3年以内の新興株で構成する
　「FTSEルネサンス米国IPO指数」は10/29に806.63をつけた。
　2023年末比では18%高く、
　下落基調にある日本のQUICK IPOインデックス（加重平均）とは対照的な値動きだ。

・米IPO指数の持ち直しには複数の要因がある。
　一つはFRBの利下げ転換だ。FRBが直近の利上げサイクルに入った22年3月以降、
　米国のIPO市場はしばらく「冬の時代」が続いた。
　大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは
　「米国の利上げは新興企業にとって利払い負担の増加に加え、
　投資家が高いバリュエーション（投資尺度）を
　許容できなくなるという両面で逆風だった」と指摘する。

・AI（人工知能）向けチップなどを手がけるアステラ・ラブズは10/25に
　一時75.05ドルとおよそ5カ月ぶりの高値をつけた。
　米モルガン・スタンレーは10/9付リポートでアステラ・ラブズの目標株価を
　55ドルから74ドルに引き上げた。
　「同社の収益拡大は始まったばかりで、同業他社より高い成長を見込む」と指摘した。

・日本のIPO株は振るわない。
　IPOから1年以内が対象のQUICK IPOインデックス（加重平均）は
　10/30が25万5908と23年末比2%高にとどまる。
　りそなアセットマネジメントの井浦広樹チーフ・ファンド・マネージャーは
　「変革が進む主力の大型株が積極的に評価されていることが
　新興株の低調さの背景にある」と指摘する。
　大型上場で注目された東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1672円］株の
　購入資金を確保するために個人投資家が保有していたIPO銘柄を売った影響も出た。

・インド株の軟調が続いている。
　主要な株式指数であるSENSEXは10月に入り、10/30時点で5%下げている。
　海外勢の資金流出は月間で過去最大になるペースで進む。
　世界的な投資マネーの変調に加え、インド経済や外交などへの懸念が重くのしかかっている。
　国立証券保管機関（NSDL）によると、海外の機関投資家は10月、
　インド株を10/30時点で9181億9000万ルピー（約1兆6700億円）分売り越した。
　新型コロナウイルス禍で世界的に市場が混乱し
　6000億ルピー超が流出した2020年3月を上回り、
　NSDLが公開している02年以降で最大の月間売越額となる可能性が出てきた。
　世界からマネーを寄せ付けてきたインド市場の輝きはくすむのか。再点検すべき時だろう。

・電気自動車（EV）の電池に使うリチウムなどの先物取引が広がっている。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で容量が大きい車載向け電池に使用される
　「水酸化リチウム」の取引高は年初から9月末時点までで前年同期比7倍になった。
　先物市場の成熟で価格変動リスクが軽減するとの期待が出ている。

・景気の低迷が続く中国でペット市場が急拡大している。
　パナソニック　<6752> ［終値1251.0円］が新商品を投入したり、
　新興企業が即時配送向け物流拠点の整備に力を入れたりする。
　乳幼児よりもペットの数の方が多くなるとの調査もあり、ペット産業の成長が続いている。
　子育てと比べて出費が抑えられるなどの理由で、飼い主として若者らが増えている。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が30日発表した2024年7～9月期決算は、
　売上高が前年同期比24%増の2011億元（約4兆3200億円）だった。
　新型プラグインハイブリッド車（PHV）を相次いで投入したことが寄与。
　純利益は11%増の116億元だった。
　多目的スポーツ車（SUV）「宋L」などで独自のPHV技術「DM-i」の最新版を搭載した車種が好調。
　BYDはEVやPHVの海外販売の拡大に力を入れており、7月にはタイで新工場を稼働させた。
　1～9月期の売上高は前年同期比19%増の5022億元、純利益は18%増の252億元だった。

・米大統領選まで1週間を切った。
　郵送投票を含む期日前投票を済ませた全米の有権者が29日時点で5000万人を超えた。
　感染症の拡大で急増した2020年同時期より3割ほど少ないものの、
　過去2番目に多かった16年をすでに上回った。
　共和党支持層の利用が増えている。
　残り1週間ほどになっても民主のハリス副大統領とトランプ氏は異例の接戦を繰り広げている。
　米リアル・クリア・ポリティクスが集計した世論調査の平均によると、
　10/29時点のトランプ氏の支持率は48.5%、ハリス氏が48.4%だった。
　激戦7州はトランプ氏がリードしているが、いずれも僅差のままだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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10/19（土）特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832

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・国連の女性差別撤廃委員会は10/29公表した日本の女性政策に関する最終見解で、
　皇位を男系男子に限る皇室典範について、
　女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。
　日本政府は皇位継承を男系男子に限る皇室典範に関し、
　改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会に抗議するとともに、
　最終見解からの削除を申し入れた。　

・自民、国民民主両党の森山裕、榛葉賀津也両幹事長は10/31、
　国会内で会談し、政策や法案ごとに連携する「部分連合」の在り方を協議する。
　自民は与党の衆院過半数割れを受け、政策的に親和性のある
　国民民主との連携に向けて水面下で交渉しており、
　与党と国民民主の政策協議の枠組みについて話し合うとみられる。
　国会運営を担当する坂本哲志、古川元久両国対委員長も同席する。
　11/1には公明党と国民民主の間でも幹事長会談を行う。

・東京電力　<9501> ［終値639.9円］10/30、
　福島第1原発2号機の溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取で、
　回収装置の先端に取り付けた爪形器具でデブリをつかむことに成功したと発表。
　原発事故後初のデブリ回収に向けた大きな一歩となる。
　順調に行けば、今後1週間程度でつかんだデブリを専用容器に入れ、回収できる見通し。

・11/11に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙は、
　キャスチングボートを握る国民民主党が立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない方向となり、
　自民党総裁の石破茂首相が選出される流れが強まった。
　衆院本会議での1回目の投票では、ほとんどの議員が所属政党の党首に投じるとみられ、
　誰も投票総数の過半数を獲得できない見通し。
　石破首相と野田氏の2人による決選投票が行われる公算が大きい。
　衆院の過半数は233議席。決選投票は自民、公明両党（計215議席）が支持する石破首相、
　共産党も投票を前向きに検討している
　立民の野田氏（立民と共産で計156議席）の2人が他党票の取り込みを狙う。
　ただ、「票田」となる日本維新の会（38議席）の馬場伸幸代表は29日のBSフジ番組で
　「どちらかに軍配を上げることはできない」と語った。
　国民民主（28議席）の玉木雄一郎代表も30日の党会合で、
　決選投票でも玉木氏自身に投票する方針を説明した。

・自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、
　国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇。
　与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、
　野党側からもラブコールを受ける。
　玉木氏は20202年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、
　少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。
　玉木氏は長年訴えてきた政策実現の絶好の機会とみて与野党に高めの要求を突きつける。
　政策ごとに連携する「部分連合」に向けて協議を続ける自民には、
　ガソリン暫定税率の見直しなど党の看板政策の実現を要求。
　玉木氏は「われわれとして重視している政策だ」と迫った。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

新都HD　<2776> ［終値177円］20万株　179円　11/15　割当先大都（香港）実業
新都HD　<2776> ［終値177円］70万株　162円　11/15　MJなど計4先
　
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数がいずれも下落。
多数の企業決算発表が待たれる中、半導体株が売られた。

この日のＡＤＰ雇用統計が予想以上に強い内容で、
米国債利回りも上昇の反応を見せたことから、序盤は軟調に始まった。
来週の米大統領選や米連邦公開市場員会（FOMC）を控えて高値警戒感もあり、終盤に下げに転じた。

マイクロソフトとメタ・プラットフォームズは引け後に決算を発表。
ともに市場予想を上回った。株価は発表を控え、
マイクロソフトが0.13％高、メタが0.25％安で引けた。

人工知能（ＡＩ）サーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは、
大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングが同社の監査役を辞任したことを受け、32.6％急落。

製薬大手イーライリリーは6.2％下落。
人気の糖尿病・肥満症治療薬の売上高が市場予想を下回った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅（-3.35％）反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大統領選を来週に控え、
安全資産としての金の需要が高まり、5日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が強まる中、3日ぶりに反発。

アップル（-1.53%）グーグル（+2.92%）メタ（旧フェイスブック）（-0.25%）アリババ（-1.13%）
エヌビディア（-1.36%）ネットフリックス（-0.75%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）
バイオジェン（-1.25%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト （+0.13%）ALAB（-0.77%）
テスラ（-0.76%）MRM（+14.12%）ADBE(+0.27%)　ARM(-1.75%)　SMR（-3.75%）
ラッセル2000（-0.23%）HTG(ハイイールドファンド)（0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-10.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
製薬大手が下落して、FTSE100種指数は8/9以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。
企業の業績や主要経済指標が発表される中、テクノロジー株や資源株が相場を押し下げた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.96％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.81％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.52％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.10％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.46％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は34億3300万株、売買代金は7兆9645億円。
東証プライム騰落数は値上がり907(55％)、値下がり677(41％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億9626万株、売買代金は1395億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり583(37％)、値下がり812(52％)、変わらず118(7％)に。

東証グロース出来高は2億8331万株、売買代金は1266億円。
東証グロース騰落数は値上がり320(53％)、値下がり232(39％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、機械、精密機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、証券商品先物、その他製品、医薬品、小売業、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
エレマテック　<2715> ［現在2105円　+400円］コムチュア　<3853> ［現在2280円　+400円］
山崎製パン　<2212> ［現在3092円　+410.5円］四国電力　<9507> ［現在1372.5円　+148円］

値下がり上位は、
エスエムエス　<2175> ［現在1844.5円　-299円］住友ファーマ　<4506> ［現在537円　-83円］
日野自動車　<7205> ［現在406.1円　-62.5円］M&A総研　<9552> ［現在2408円　-333円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1629.0円　+20.0円］
みずほ　<8411> ［現在3223.0円　+21.0円］三井住友　<8316>［現在3270.0円　+28.0円］

野村　<8604> ［現在800.9円　-1.6円］大和　<8601>［現在1006.5円　-27.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9543円　+271円］トヨタ <7203>［現在2711.5円　+12.0円］

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸

朝方から買いが先行。
戻り待ちの売りに押される場面もみられたが、
好業績銘柄を中心に物色が拡大して上げ幅を広げた。
日経平均株価は一時3万9417円（前日比514円高）まであった。
その後は、堅調に推移する展開となったが、取引終了にかけてやや売りが優勢となった。
日経平均が終値ベース3万9000円台となるのは、10/16（3万9180円）以来、約2週間ぶり。

グロース250指数は、3日続伸。
前場は小動きだったが、東京市場全般が堅調な相場展開を続けていることから、
グロース市場も徐々に買いが先行。

本日は米国半導体指数（SOX）が大幅下落。
スーパーマイクロの影響も大きいのですが、東京市場にも波及も・・・

3連休や米大統領選も気になってくるところも・・・

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