米軍兵器不足、アジア空白危惧

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香川 睦（かがわ・むつみ）氏 セミナー開催

2026年3月14日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

世界マネーの流れを読む投資戦略

米国株の長期実績と日本市場の新ステージ

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15
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おはようございます。

【上機嫌でいること】で、

自分の人生を変える運気を掴むアンテナの感度がよくなり、人生が変わり始める。

そして、毎日の人生で起こる幸せのタネを見つけることが出来る。

上機嫌になるには損得から離れる、そして相手に興味をもつこと。

運は良い悪いではなく、【貯める】【使う】である。

運が良いことが起きたと思ったら、それは貯めていた運を使っただけ。

誰かのために時間を使うことで運が貯まる。

運が好転するということは、何か良いことが起こるのではなく、
人生のターニングポイントになる転機である。（運転者より）

上機嫌でいるということは、

人は機嫌がいいと視野が広がる⇒人に優しくなる⇒チャンスに気づく

つまり、運を受け取るアンテナが立つということですね。

原油価格が100ドル突破ですね・・・

◎米軍兵器不足、アジア空白危惧

2025年3月9日（月）　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・イランメディアは3/9、殺害されたハメネイ師の後継となる
　最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。
　モジタバ師はハメネイ師の次男で、反米保守強硬派として知られる。
　イランはさらに強権的な体制に傾く可能性がある。

・強硬派の選出で米国の反発を招くことは避けられない情勢だ。
　トランプ米大統領は後継者について「ハメネイの息子は受け入れがたい」などと話し、
　選出には自身が関与すべきだと強調していた。
　イスラエルはハメネイ師の後継者が誰であろうとも「標的にする」などと警告している。

・洋上風力発電に使う風車の世界最大手、ベスタス（デンマーク）は
　2029年度までに日本国内に工場を設ける。
　洋上風力の拡大が見込まれる日本やアジア各国の需要を取り込む。
　日本は風車を輸入に依存してきた。国内サプライチェーン（供給網）を整備し
　将来的に調達コストが下がれば、洋上風力の採算性が高まる。

・経済産業省とベスタスが3/9、覚書を交わす。
　工場候補地に北九州市や北海道室蘭市が挙がる。
　数百億円規模の投資が必要とみられ、同社は経産省の補助金も想定する。
　日本の再生可能エネルギー拡大に追い風となる。
　29年度までに風車の中心で発電などを担うナセルと呼ぶ装置の組み立て工場を設置する。
　39年度までにナセルの生産工場を構え、
　羽根や支柱と組み合わせて国内で大型風車がつくれるようになる。
　鋼材や半導体、磁石などの部材は日本製鉄　<5401> ［終値603.8円］や
　富士電機　<6504> ［終値11400円］といった複数の日本企業から調達できる。
　日本企業の競争力強化にもつながる。

・経済産業省は日本に製造拠点を置くことで、調達コストの低減を期待する。
　風力大手はここ数年、厳しい経営を迫られてきた。
　政府の支援拡充などによって欧州の新規計画が再び動き出したことで
　ベスタスは苦境を脱し、25年12月期の売上高が過去最高になった。
　世界風力会議（GWEC）は洋上風力発電の34年までの導入が24年から7倍程度に増えると試算する。
　アジア市場も伸びる見通しだ。

・経産省は将来的に日本でつくった風車の海外輸出も目指す。
　ベトナムやフィリピン、オーストラリアなどを念頭に置く。
　ベスタスの競合、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは
　台湾に製造拠点を構えている。

・政府はマレーシアへのレアアース（希土類）採掘に関する技術支援に乗り出す。
　政府開発援助（ODA）を活用し、地質を調査する機材の提供、
　環境保全を重視した精錬に関する技術協力を進める。
　レアアースを埋蔵する同国の生産基盤づくりを後押しし、調達網を多角化する。
　日本とマレーシアがレアアースの採掘分野でODAによる技術協力を進めるのは初めてとなる。
　国際協力機構（JICA）は2月、事業開始に向けて
　資源地質学や環境化学などの専門家をマレーシアに派遣した。

・米地質調査所（USGS）が2025年に発表したデータによると、
　世界のレアアース埋蔵量首位は中国の4400万トンだ。
　マレーシアにはその3分の1ほどに匹敵する量がある計算になる。
　ところがマレーシアは採掘技術が確立できておらず、生産はほとんどできていない。
　精錬量で全世界で2位につけるものの、シェアは4%にとどまる。
　1位の中国が9割と独占状態を保っている。日本も輸入の多くを中国に頼っている。
　日本政府は今回の支援を通じて、中国に事実上依存してきたレアアースの供給元の多角化を狙う。

・イランを巡る軍事衝突の影響で東京電力　<9501> ［終値642.7円］管内の
　企業向け電気代が早ければ4月にも上昇する。
　原油価格の変動を従来より早く料金に転嫁する新たな仕組みを4月に導入する。
　時間をかけて反映される家庭向けとは異なり、
　首都圏では急激な市況変動が足元の企業活動に影響しやすくなる。

・イランの革命防衛隊が3/2、ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡の封鎖を宣言した。
　アラブ首長国連邦（UAE）産やサウジアラビア産の原油、
　カタール産の液化天然ガス（LNG）などが各国に届きにくくなり、
　エネルギー価格が上昇している。
　中東産ドバイ原油は6日時点で1バレル94ドル台と、前週末から急騰した。
　日本は輸入原油の約9割、LNGの約1割をホルムズ海峡経由で調達する。
　LNGは中東依存度が低いものの、長期契約の価格は約7割が原油価格に連動する。

・東京電力　<9501> ［終値642.7円］は4月使用分から、
　前月末までに輸入した燃料価格を基に電気料金を算定する。
　東京電力は「3月の燃料価格上昇分は4月使用分の電気料金から反映される」と説明。
　中部電力　<9502> ［終値2483.0円］も4月使用分から、
　3カ月前の単月分の燃料価格を反映する。
　一方、関西電力　<9503> ［終値2530.0円］は4月以降も、
　3～5カ月前の3カ月平均の輸入燃料価格を基に電気料金を決める。

・日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）　<9147> ［終値3772円］は
　データセンター建設に関する物流を一括代行する。
　輸送から在庫管理、機材の組み立てまでを同社が手掛ける。
　物流の目詰まりを改善し工期を最大3割短縮する。
　風力発電建設などにも代行の対象を広げる。
　建設現場では工期の遅れが相次ぐ。物流主導で遅れを改善する。

・物流各社は建設会社の物流改善を新たなビジネスにしている。
　センコーGHD　<9069> ［終値1866.5円］傘下で物流大手のセンコー（大阪市）は、
　建設会社の資材をセンコーの物流センターに一時保管する仕組みをこのほど導入した。
　佐川急便を傘下に持つSGホールディングス　< 　9143> ［終値1467.5円］も建設資材の配送と在庫管理を一括して代行するサービスを始めた。

・イラン攻撃1週間で米軍の兵器に不足感が浮かび始めた。
　中東とウクライナの多面作戦でミサイルを浪費し、
　長期化すればアジアの安全保障に空白リスクが及ぶ。
　米防衛産業は冷戦終結で陣容が3分の1に縮小。
　トランプ米大統領の力の行使に供給力が追いつかない。

・米軍は開戦から3日間で、軍事基地など2000カ所を攻撃した。
　米戦略国際問題研究所（CSIS）の推計では100時間で米軍が消費したミサイルは2600発。
　2025年6月の「12日間戦争」も合わせると約500発あったSM3は4分の1を失い、
　地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）も3割程度を消費したという。
　トランプ氏はイラン戦を4～5週間と想定する。
　「イランのミサイルによる反撃は初日比90%減」（米中央軍）と言うが、
　長期戦に備えてイランが戦力を温存している可能性もある。
　イランは攻撃用ドローン（無人機）も大量に保有。
　ミサイル不足が米軍のアキレス腱（けん）になる。

・米軍の兵器不足はアジアの安全保障に空白をもたらす。
　台湾には200億ドル分の米国製兵器が届いていない。
　中国に対抗する戦闘機「F16V」や地対空ミサイル「NASAMS」は未納が続く。
　日本への防衛装備品も1兆円分が未納のまま。
　3/19に予定する日米首脳会談で一部は未納が解消されそうだが、
　武器は世界で奪い合いとなる。

・政府は2026年度、国と地方合わせて39の税制措置で課税を減免する基準額を引き上げる。
　据え置いたままでは物価上昇によって家計や企業の実質的な負担が増えるためだ。
　不動産取得税は53年ぶりの改定となる。
　企業が支出する従業員の食事代の非課税額は倍増し、
　社員食堂の値下げやメニュー充実などにつながる可能性がある。

・政府は25年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、
　税制措置を含めた公的制度の基準額を見直す意向を示した。
　26年度税制改正に向けて各省から見直しの要望を募った。
　政府・与党は27年度以降も引き続き基準額を見直す方針だ。
　26年度の税制改正大綱には「各措置の期限到来時や各年度の税制改正の中で、
　適時に必要な見直しを検討する」と明記した。

・イランを巡る軍事衝突の影響は企業向け電気代だけでなく、家庭向けにも反映される。
　3月分の燃料価格の変動は主に電力使用が増える夏を含めた6月から11月に響く。
　政府支援がなければ家計の負担が増す可能性がある。

・日本の電源構成の7割は火力が占めており、天然ガスや石炭の価格上昇は料金に直結しやすい。
　政府の新たなエネルギー基本計画では40年度の電源構成に占める
　火力発電の比率を3～4割に下げる見通しを掲げる。
　海外から調達する燃料の地政学上のリスクが高まるなか、
　再生可能エネルギーや原子力発電所などの重要性が増している。

・政府はクラウドといったデータ利活用の基盤に関し、
　国内の市場規模を2035年までに5兆円にする目標を打ち出す方針だ。
　政府が同様の数値目標を定めるのは初めて。
　国産クラウドを育て、産業競争力の土台とする。
　調査会社IDCジャパンによると、国内のデータ活用基盤の
　市場規模の推計値は25年に7300億円だった。
　今回提示する目標を達成するには10年間でおよそ7倍に増やす必要がある。
　データの活用基盤を整えることは急速に進化している人工知能（AI）の活用との親和性も高い。
　日本の産業競争力にも直結する。

・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は3/8、
　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に日本を批判した。
　「台湾問題は中国の内政なのに、日本に干渉する資格はあるのか」と強調。
　米中の二大国で世界を仕切る「G2」論には慎重な立場を示した。
　高市首相を「日本の現職指導者」と呼んだうえで
　「中日関係の行方は日本側の選択にかかっている。
　日本はどこへ向かおうとしているのか」と述べた。
　中国側は高市首相の答弁の撤回を繰り返し求めてきた。
　中国側は高市政権発足後、日本の防衛政策を「新型軍国主義」と論評している。

・台湾や通商問題を巡って溝がある米国との関係は
　「いま必要なのは双方が相違点を管理し、不要な干渉を排除することだ」と提起した。
　「中国側は（米国との対話に）一貫して積極的でオープンだ。
　米国側も歩み寄るのが重要だ」と促した。

・トランプ米大統領は3/31～4/2に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。
　トランプ氏は25年10月の米中首脳会談を「G2会談」と呼び、中国との関係を重視する。
　王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は
　「大国による共同統治の論理に賛同しない」と語り、G2論に後ろ向きな考えを示した。
　「国際秩序のあり方に関する中国の考えは平等で秩序ある多極化世界の建設だ」と主張。

・欧州のほか、中南米やアフリカのグローバルサウス（新興・途上国）との
　協力拡大に意欲を示した。
　トランプ関税やイランでの軍事衝突を念頭に
　「あらゆる一国主義の行動と強権的いじめに断固反対」と訴えた。
　一方で「中米関係は全世界に影響を及ぼす」と述べ、
　米中の相互尊重や関係安定の重要性を説いた。
　トランプ氏の訪中を3月末に控え「今年は中米関係にとって大きな年だ」と話した。
　G2論は中国に好都合な部分もある。
　トランプ政権が「ドンロー主義」に基づき西半球優先の外交・安保政策を進めれば、
　中国は東半球で身動きをとりやすくなる。

・トランプ氏の訪中を含め、26年は米中首脳会談を実施する機会が多ければ4回ある。
　習氏は年後半に訪米する見通しだ。
　11月に広東省深圳市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議も、
　両首脳が対面で会う場になり得る。

・トランプ米大統領は3/7、中南米12カ国の首脳と南部フロリダ州で首脳会議を開催した。
　米国が重視する麻薬対策などで連携することで合意した。
　トランプ氏に近い保守系政権を中心に結束を呼びかけ、
　西半球における米国の影響力強化を掲げる「ドンロー主義」の本格始動を示した。

・中南米諸国の思惑は一枚岩ではない。
　米国が軍事力を誇示するなか、対米関係を維持するため参加した国もあり、
　トランプ政権が掲げる保守同盟はもろさも抱える。
　内政干渉に近いような要求は反発をよび、かえって米国の影響力を下げる可能性もある。
　今年選挙を控えるブラジルなどでは米国の関与を警戒する声もくすぶっている。

・トランプ米大統領は3/7、英国が中東に空母2隻の派遣を検討しているとSNSで明かした。
　ただ「既に勝利した戦争に加わるものは必要ない」とも書き込み、支援を拒む考えを示した。

・イランのペゼシュキアン大統領が湾岸諸国などへの報復攻撃を謝罪したことについては
　「事実上、中東諸国と我々への降伏のようなものだ」と述べた。
　「我々は彼らを壊滅させつつあるが、まだ達成していない」として、
　軍事作戦を継続する意向を示した。
　ペゼシュキアン氏は7日にビデオ声明で米国の無条件降伏の要求を拒否した一方、
　イランが米軍施設などを標的に報復攻撃した周辺国には謝罪の意を示した。

・エイチ・アイ・エス（HIS）　<9603> ［終値1176円］
　宇宙や金融などの新分野や旅行周辺事業を中心に、
　2030年まで年60億～100億円規模をM&A（合併・買収）や出資に投じる。
　少子高齢化で日本人の旅行市場が縮小する中、積極的なM&Aを通じて事業領域を広げる。
　沢田秀太社長は「創業家だからこそ旅行ではない領域に力を入れる中長期的な改革ができる。
　大胆なスケールを持って会社を強くしていきたい」と語る。
　HISは旅行業を超えた事業体になれるのか。新社長の手腕が問われる。

・食品卸大手の三菱食品　<8058> ［終値5073円］
　人工知能（AI）がスーパーの売り場を提案するシステムを開発する。
　従来、食品卸の営業担当者が経験やデータをもとに5日間程度かけて売り場案を考えていた。
　新たなシステムを使うと、作業時間が15分ほどに短縮できる。
　AIを駆使して食品卸の従業員の生産性を高める。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(ビデオダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6769aca77693a75

3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=20697564624ab15

4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9469a25827c4018

4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ビーマップ　<4316> ［終値1189円］4万7000株　1063円　3/23　割当先 ユメノソラHD
　
QPSHD　<464A> ［終値2079円］730万株　2088円　3/23　割当先 スカパーJSATなど計3先

立会外分売

マルイチ産商 　<8228> ［終値1252円　名証］3/16-18　20万株

公募・売り出し価格

清水建設　<1803> ［終値3278.0円］売り出し1413万7200株

TOB（公開市場買い付け）

豊田自動織機　<6201> ［終値20530円］買い手ヨタアセット準備　
買い付け価格18800円を20600円に　期間　3/16迄を3/23までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/10 ＧライトＩＦ (509A/東イ)　80000円　B みずほ
再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー発電設備関連資産などに投資

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、ドル下落、株価続落　利回り低下

株式市場は続落、ダウ453ドル安　原油高と雇用減が二重の重し

ダウ平均は続落、一時945ドル安まで下落する場面も見られた。
中東情勢の混乱が依然として続いており、原油相場が一時92ドル台まで急騰する中、
米株式市場はネガティブな雰囲気が続いた。

トランプ大統領はイランとの交渉について
「無条件降伏以外の合意はない」と表明していた。

米労働市場の大幅な悪化に加え、中東情?勢の緊迫化で
原油価格が急騰していることが重しになった。

労働?省が朝方発表した２月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数が9万2000人減少。
1月の12万6000人増（速報値13万人増から下方修正）から反転し、予想外のマイナスとなった。
失業率は4.4％と、1月の4.3％から悪化した。

イランが米国のタンカーを攻撃し、クェート沖で炎上しているとの報道も流れ、
中東情勢は7日目に入っても依然混迷している。

米国?とイスラエルのイラン軍事攻撃を受けたホルムズ海峡の事?実上の封鎖で
原油供給ひっ迫懸念が高まる中、原油先物はこの日の?取引で一時10％超急伸。
2023年10月以来の高値を更新。
景気停滞と物価上昇が同時?に発生する「スタグフレーション」懸念が再燃し、
米連邦準備理事会（FRB）は物価安定と?雇用安定のどちらを優先すべきか
難しい舵取りを迫られる可能性がある。

原油高で企業の投入コストが増大し、企業収益?が圧迫さ?れれば信用環境が悪化する恐れがある。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取?引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（VIX、恐怖指?数）28.2と、4ポイント?上昇し、
約5カ月ぶりの高水準を付けた。

オラクルに売りが強まっており、下げに転じた。
同社とオープンAIは、資金調達を巡る交渉の長期化やオープンAI側のニーズの変化を受けて、
テキサス州の旗艦AIデータセンターの拡張計画を中止したと伝わった。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
低調な米雇用統計を眺めて利下げ継続期待が高まり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を受けた
エネルギー?供給不安が高まり、大幅続伸。

アップル（-1.09%）グーグル（-0.87%）メタ（旧フェイスブック）（-2.38%）アリババ（+0.34%）
エヌビディア（-3.01%）ネットフリックス（-0.15%）アマゾン・ドット・コム（-2.62%）
バイオジェン（%-1.71）バークシャー（-0.28%）マイクロソフト （-0.42%）ALAB（-0.67%）
テスラ（-2.17%）QCOM (-0.96%)　ARM (-5.17%) SMR（-4.19%）LLY（+0.72%）PLTR（+2.94%）
ゴールドマン・サックス（-1.68%）ブラックストーン（-1.27%）ブラックロック（-7.17%）
ラッセル2000（-2.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.49%）SOLX（半導体ブル3倍）（-12.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは3.0%安、3週ぶりの反落
ナスダック総合指数は1.2%安、2週続落（累計2.2%下落）
S&P500種指数は2.0%安、2週続落（同2.5%下落）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.2%安、2週続落（同9.0%下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
イラン交戦に収まる兆しが見られず、インフレ再燃への懸念が強まり、売り注文が優勢?だった。

週間ベースで英FTSE100種は5.74％、
ドイツのDAX指数は6.70％、フラン?スのCAC40指数は6.84％とそれぞれ下落。

週末3/6の東京株式市場で日経平均（+0.62％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.83％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.06％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.48％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は23億5186万株、売買代金は7兆3603億円。
東証プライム騰落数は値上がり757(47％)、値下がり787(49％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億1698万株、売買代金は2461億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり727(46％)、値下がり693(44％)、変わらず125(8％)に。

東証グロース出来高は3億0725万株、売買代金は1608億円。
東証グロース騰落数は値上がり411(68％)、値下がり159(26％)、変わらず28(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、精密機器、その他金融、サービス、小売業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、鉱業、石油石炭、建設、陸運、倉庫運輸、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ローム　<6963> ［現在3243円　+500円］水戸証券　<8622> ［現在719円　+95円］
テスホールディン　<5074> ［現在643円　+71円］ＡＮＹＣＯＬＯＲ　<5032> ［現在3970円　+345円］

値下がり上位は、
ライフドリンクＣ　<2585> ［現在1097円　-108円］ネクステージ　<3166> ［現在3135円　-260円］
ＩＤＯＭ　<7599> ［現在1350円　-102円］大阪チタ　<5726> ［現在2924円　-102円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2759.5円　+24.5円］みずほ　<8411> ［現在6552円　+42円］
三井住友　<8316>［現在5423円　+31円］SBI新生銀行 <8303>［現在1763.5円　+63.5円］

野村　<8604> ［現在1246.5円　+13.0円］大和　<8601>［現在1525.0円　+11.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3926円　+62円］トヨタ <7203>［現在3515.0円　+34.0円］

朝方は、中東情勢への不安で５日の米国株式が下落した流れを受け売りが先行。
ただ、売り一巡後は、個別株への押し目買いが優勢となり上げ転換。

後場は売り優勢で取引を開始したものの、
押し目買い姿勢が継続。堅調な値動きのなか取引終了にかけて上げ幅を拡大。

日経平均株価は一時5万4513円（前日比764円安）迄下落。
その後プラス転換して5万5686円（同408円高）をつけた。

TOPIXもそろって続伸。

グロース250指数は、大幅続伸。

週間ベースでは、日経平均株価は、5.5%安、2週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は5.6%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は5.6%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は0.9%安、5週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は2.5%安、5週ぶり反落
東証グロース指数は1.5%安、5週ぶり反落、
東証REIT指数は1.8%安、2週続落（累計1.7%下落）で終了。

10月月間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、4カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.9%高、4カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.9%高、4カ月ぶり反発。
グロース250指数は3.4%安、2カ月続落（累計5.8%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.6%安、4カ月続落（同4.3%下落）
東証グロース指数は2.9%安、2カ月続落（同5.5%下落）
東証REIT指数は1.5%安、2カ月続落（同1.9%下落）で終了。

激動の1週間でしたが、まだ収束は見えていませんね。

サウジとUAEは近年、イエメン政策や地域の経済利権をめぐって不仲が指摘されていたが
　「共通の脅威」の出現が再接近をうながした。
　イラン攻撃直後にUAEのムハンマド大統領とサウジのムハンマド皇太子が電話で「連帯」を確認した。
　いまのところアラブ各国はイランへの報復を自制しているものの、
　「4～5週間」を軍事行動のメドとしたトランプ政権の出口戦略はみえない。
　米国が混乱を放置したまま地域から戦力を引き、
　イスラエルとイランの衝突にアラブが巻き込まれる事態となれば制御不能の混乱となる。

アラブが油を注ぐと火の海になりますね・・・

イランメディアは3/9、殺害されたハメネイ師の後継となる
　最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。
　モジタバ師はハメネイ師の次男で、反米保守強硬派として知られる。
　イランはさらに強権的な体制に傾く可能性がある。

これを受け原油価格が100ドル突破。
ちょっと怖いところですが、この100ドルはいいところとも言えそうなところも・・・

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