量子計算機株、日米で急落

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◎量子計算機株、日米で急落

2025年1月10日（金）　晴れ SQ　ジミー・カーター第39代米大統領の「服喪の日」

・人工知能（AI）の研究力で中国が米国を猛追している。
　トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、
　著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入った。
　中国勢は米国に匹敵する生成AIの開発に成功している。
　対立する米中を軸に世界のAI研究は進む。
　日本は米国を軸とした国際協力を迫られている。

・カネカ　<4118> ［終値3656.0円］は2030年までに使用後に
　部品や素材から廃棄物の出ない太陽光パネルを開発する。
　主要な部材の固定方法を工夫し、希少金属（レアメタル）などを再利用しやすくする。
　生産から廃棄までに費やすエネルギー消費量も3分の1に減らせる。
　希少金属は輸入に頼る。
　リサイクルしやすい次世代パネルを国産化できれば経済安全保障の強化につながる。
　部材を廃棄せずに使い切れる太陽光パネルは世界でも珍しい。
　現在はパネルを砕き、貴金属を選別している。
　資源循環までを考慮すると
　生産から廃棄までに費やすエネルギーの消費量も3分の1に減らせる。

・太陽光は12年の「固定価格買い取り制度（FIT）」開始後から家屋や遊休地での利用が急増。
　設備の耐用年数は20年ほど。30年代半ばから廃棄が本格化し、
　40年代までに最大30万トン程度に達するとみられる。
　全て廃棄されると21年度の産業廃棄物全体の最終処分量の3%ほどに相当する。

・厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から2024年12月23～29日の1週間に
　報告されたインフルエンザの患者数が31万7812人になったと発表。
　現行の統計を開始した1999年以降で最多となった。
　供給調整となる治療薬も一部に出てきた。
　タミフルを巡っては、沢井製薬　<4887> ［終値2237.5円］も
　後発薬の供給を一時停止すると発表。
　厚労省は昨年末、製薬業界に治療薬の増産などを要請している。

・特許庁はスタートアップの資金調達を後押しする。
　2025年度にスタートアップや個人事業者が出願した意匠権の審査期間を短縮する。
　製品のデザインなどの知的財産保護に関する優先審査の対象に加える。
　信用リスクが高いとみられがちな新興企業の価値向上につなげ、
　投資家からの資金調達をしやすい環境をつくる。

・政府は22年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定。
　スタートアップへの投資額を27年度に10兆円規模にする目標を掲げており、支援策を拡充する。
　金融庁は早ければ3月までに「投資型クラウドファンディング」の株式発行上限を
　1年通算で1億円から5億円へ引き上げる。
　未上場企業がインターネット経由で株式を募集しやすくする。

・世界の債券市場で、国債増発への警戒感が金利を押し上げている。
　英国の長期金利は2022年の「トラス・ショック」を超えて17年ぶりの水準となった。
　米国でも節目の5%到達が視野に入る。
　インフレ再燃が金利高止まりにつながり、
　利払い負担の増加と財政悪化に拍車をかけるリスクも意識され始めた。
　投資家は政府が財政規律を取り戻すかどうか注視する。

・英労働党のスターマー政権は歳出拡大策の財源を確保するため、
　24年度の国債発行額を2969億ポンド（約58兆円）として
　政権交代前に比べ192億ポンド分増やした。
　英イングランド銀行（BOE）は主要中銀で唯一、
　量的引き締め（QT）で国債売却を進めており、需給が崩れやすい状況だ。

・フランスも高水準の国債発行が続く。
　24年6月末～7月上旬の総選挙で与党連合が敗北、
　他党の協力を取り付ける必要があり、歳出拡大圧力がかかりやすい。

・インフレ再燃も財政健全化には逆風。
　各国の中銀は政策金利の引き下げに慎重にならざるを得なくなる。
　国債増発で利払い負担が重くなるなか、金利高止まりは政府の財政にとって痛手となる。
　英BOEの利下げペースは鈍るとの見方が増えた。
　英LSEGがまとめた1/8時点の市場予想では現在4.75%の政策金利について
　25年は2回の利下げにとどまるとみている。
　欧州中央銀行（ECB）の4回に比べ少ない。市場が英国債の先行きを警戒するゆえんだ。

・2024年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万人を超えたことがわかった。
　3年ぶりの1万人超えで、23年比で3.2倍の水準だ。黒字企業でも募集が目立つ。
　デジタル領域を中心に人材の新陳代謝を進め、収益力向上を急ぐ姿勢が鮮明になっている。
　東京商工リサーチが集計、24年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は1万9人だった。
　企業数では前年比39%増の57社に増えた。
　1社あたりの募集人数は前年比2.3倍の平均175人と規模も拡大した。

・人手不足もあって、転職市場は活性化している。
　とりわけAI関連の人材は人気で、リクルート　<6098> ［終値11165円］によると
　23年度のAI関連のエンジニア系職種の求人数は17年度比4.73倍に増えた。
　AI関連の営業職種なども求人が増えており、
　知識やスキルを持つ人材への転換が進んでいる。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2374.5円］1/9発表した
　2024年3～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。
　主力のコンビニエンスストア事業が不振で、不採算店の閉鎖などで特別損失もかさんだ。
　セブンはカナダ社などから買収提案を受ける。
　現体制で「独立」を維持するには稼ぐ力を取り戻し企業価値を高める必要がある。
　売上高に当たる営業収益は6%増の9兆695億円、営業利益は23%減の3154億円だった。
　純利益が減るのは同期として2年連続。営業減益は4年ぶりとなる。
　コンビニ事業の回復の遅れが響く。

・セブン&アイ・ホールディングス（HD）　<3382> ［終値2374.5円］
　丸山好道最高財務責任者（CFO）は1/9、
　買収提案の受け入れ可否や現体制を維持するかについて5月下旬に開催予定の
　定時株主総会までに一定の判断をすると表明した。

・大企業に加えて、地方の中堅・中小企業でも今春の賃上げを検討する動きが広がっている。
　日銀　<8301> ［終値25510円］は1/9の支店長会議で「全体としては
　継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきている」と報告。
　日銀は賃上げの機運を重視しており、
　1月以降の金融政策決定会合で追加利上げを判断する上で追い風となる。

・内閣府は25年度も高い賃上げが実現できる環境が続けば
　実質賃金のプラスが定着するとの見通しを示す。
　日銀が足元で相次ぐ賃上げの表明を受け、
　賃金と物価の先行きをどう評価するかがポイントとなる。
　トランプ米次期大統領がどのような政策を打ち出すかなど、
　海外の政治・経済も不透明な要素が多い。
　日銀は利上げをするか、1/23～24の金融政策決定会合までに
　集まったデータや情報をもとに慎重に判断する。

・軍港の街、神奈川県横須賀市がサイバー人材の育成拠点に変貌しつつある。
　自衛隊や在日米軍だけでなく民間機関とも連携し、米欧に劣らない体制をめざす。
　旧海軍の通信学校の跡地に戦後設立され、陸自の通信学校として人材育成を担った。
　サイバーに力点を置く学校に改編し年130人ほどに専門教育を施す。

・防衛省は優秀な人材には事務次官や自衛隊トップの統合幕僚長と同じ2300万円ほどに
　最高年収を設定し人材確保に動く。
　それでも業界関係者から「安すぎるのではないか」との声があがる。
　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をにらみ、
　政府は25年度に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の後継組織として
　司令塔の「国家サイバー統括室」（仮称）を新設する。警察庁も体制を増強させている。
　24年には宇宙航空研究開発機構（JAXA）がサイバー攻撃を受けて
　情報が漏洩したことが分かった。
　人員が手薄なままでは守りは脆弱になる。

・政府は二酸化炭素（CO2）排出量が10万トン未満の企業に対し、
　2026年度から原材料の調達など供給網も含めた排出量の目標設定や実績開示を求める。
　グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債による支援を受ける要件とする。

・企業の排出量を巡っては、従来は自社の活動に伴う排出量が重視されていたが、
　最近は供給網も含めた開示や削減を重視する考えが広がっている。
　例えば上流の素材メーカーが製造工程の排出削減を進めれば、
　その素材を使用する事業者や、
　製品の利用企業の各段階で供給網を通じた排出量が減ることになる。
　産業界全体での排出削減を進める効果が期待されている。

・総務省は2025年度に地方自治体や企業向けに
　デジタル人材を仲介する新たな制度を立ち上げる。
　地方ではデジタル化の遅れが目立っており、
　業務効率を上げるための知見が豊富な人材を紹介する。
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。
　新事業は大きく分けて2つある。
　ひとつは自治体や企業からの相談をもとに人材を仲介する。
　DXを通じた業務改善や研修の実施を希望する事業者側に、
　必要なスキルや経験をもった人材を選んで複数人提示する。
　もうひとつは人材データベースの構築で、
　自治体や企業の関係者が閲覧できる仕組みを検討する。
　スキルや実績といった情報をわかりやすく整理する。
　デジタル人材に関する情報を多く持つ外部団体とも連携する。

・総務省が24年夏に実施した調査では、
　デジタル技術の導入が遅れている要因として人材不足をあげる自治体が全体の7割を超えた。
　需要が高いデジタル人材を融通し合える制度を整え、改善につなげる。
　デジタル技術の活用を通じ、人口減少や少子高齢化で
　担い手不足が深刻な地方の交通や物流などの機能強化を期待できる。
　自動運転バスを走らせたり、ドローン（小型無人機）で
　山間部や離島に物資を届けたりして課題解決をめざす。

・東京商工リサーチは1/9、2024年に介護事業者の倒産が172件あったと発表。
　前の年から50件増加し、遡れる00年以降で最多となった。
　24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護が半数近くを占める。
　物価高によるコストの増加や人手不足も引き続き経営の重荷だ。
　負債総額は229億円となり、前の年から2.2倍に増えた。
　負債額が1億円に満たない事業者が全体の8割近くを占めた。

・少子高齢化を背景に介護市場では事業者の新規参入が続いてきた。
　人口減少のさらなる進展で、地方部を中心に
　今後は高齢者の人数も減っていくと見込まれ、
　採算の取れない事業者の淘汰が起こり始めている。

・金融庁は1月から全国の地方銀行、第二地方銀行を対象に
　持続可能な経営プランについて聞き取り調査を始める。
　人口動態の減少予想や預金への影響などのシナリオを踏まえ、当面20行程度を検証する。
　頭取と直接対話し、事業改革を促すが、再編機運が高まる可能性もある。

・「地方創生」を掲げる石破茂政権において、
　地域経済の中心である地銀の役割は重要性が高まっている。
　金融庁は地銀が中長期的に地域経済にリスクマネーを供給し、
　事業者を支える体力を確保できるかが地方創生に欠かせないとみている。

・米金融大手ゴールドマン・サックスの投資銀行部門は
　世界でM&A（合併・買収）が2025年に加速するとの見通しをまとめた。
　トランプ次期政権が発足する米国を中心にM&Aの回復を見通した。
　過去40年間をみると、米国では同じ大統領の2期目に
　企業の合併件数が倍増する傾向にあるとしている。
　企業が財政や規制に関する政権の政策に適応しやすいことが背景。
　トランプ次期政権下では全般的に規制緩和が期待されている。

・プライベートエクイティ（PE=未公開株）などに投資するファンドの活動も
　一段と活発化するとみる。
　金利の上昇局面では投資や売却の動きが一時停滞した。
　ゴールドマンによると投資先の企業の総額は10兆ドル規模に達しており、
　「今後数年間でPEファンドが傘下に持つ企業価値10億ドルを超える企業1200社以上が
　売却や新規株式公開（IPO）によってイグジットされる」と予想している。

・三井住友ファイナンス&リース（FL）　<8316> ［終値3840円］
　700億円を投じリース用ヘリコプターを取得する。
　約30機相当分で、子会社を通じ数年後に100機体制に拡大する。
　海外では防災目的で自治体などがヘリを増やしている。

・国際金融市場でドル離れの懸念が広がりつつある。
　足元は米景気の強さなどを背景にドル高が進んでいるが、
　「威嚇外交」を展開するトランプ次期米大統領が世界の分断を深めれば、
　貿易金融での中国の人民元の利用や外貨準備での金保有が増えるとみられるためだ。

・トランプ氏は米製造業が輸出に不利になるドル高を警戒する一方、
　折に触れてドル基軸へのこだわりに言及してきた。
　ドルの広範な流通が米家計や企業の安価な資金調達を助け、
　経済制裁などにも使える「特権」を意識しているためとみられる。
　足元のドル離れは、米国の公的債務の膨張や債務上限問題で
　政治的対立を繰り返す財政ガバナンスの劣化といった問題も影響している。
　ドルが世界で最も信頼できる通貨の地位を維持できるのか、世界が厳しい目を向け始めた。

・日米の株式市場で量子コンピューターの開発や関連サービスを提供する銘柄が急落。
　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が
　実用化までに20年程度かかるとの見方を示したと伝わり、投資家の失望売りが広がっている。

・1/8の米国株市場では量子コンピューター用プロセッサーの開発会社である
　リゲッティ・コンピューティングが前日比45%安と急落、
　量子工学技術のクアンタム・コンピューティングも43%下げた。
　この流れは9日の東京株式市場にも波及し、
　関連事業を手掛けるフィックスターズや　<3667> ［終値1814円］
　エヌエフHD　<6864> ［終値1402円］がそれぞれ14%、22%下落した。
　2024年12月には米グーグルが量子コンピューターに使う新型のチップを開発したと発表し、
　関連株の株価が急騰していた。
　それだけに利益確定売りを誘いやすかった側面もある。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追や捜査を機に
　革新系と保守系の政治分断が一層深まってきた。
　尹氏側は革新系との「理念戦争」だと訴え、共鳴した支持者が連日デモを続ける。
　革新系団体は尹氏の拘束を求め、与野党も対立に加勢。
　経済界は対立の長期化による国際的な信用低下を懸念する。

・米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で起きた山火事は1/8、
　被害地域が広がり、米メディアによると10万人以上に避難命令が出た。
　2000棟以上の建物が焼失。少なくとも5人が死亡し、ハリウッド付近でも山火事が発生。
　強風も重なって消火活動は難航している。

・トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド獲得に意欲を見せている。
　同地域が安全保障や経済面での要衝となりつつあるからだ。
　周辺海域は温暖化で氷が解け船舶の運航が急増する。
　レアアース（希土類）などの地下資源も近年明らかになった。
　北極圏進出を強める中国とロシアをけん制する狙いもある。

・トランプ次期米大統領がメキシコ湾の名称を
　「アメリカ湾」に改める意向を示したことに対し、
　メキシコのシェインバウム大統領が反論した。
　1/8の記者会見で「メキシコ湾の名称は国際的にも認知されている」と強調した。

・ロシアが民間企業の産業統制を強めている。
　ウクライナへの侵略後に政府が差し押さえた企業の株式や不動産などの資産は2兆円を超えた。
　歳入を確保し、国営の軍需産業に資産を集約する。
　検察がソ連崩壊後に財をなした企業オーナーを汚職などの理由で起訴し、
　没収した資産をプーチン大統領の側近に分配するケースも目立つ。

・中国国家統計局が1/9発表した2024年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.2%上昇。
　物価の基調を示す「食品とエネルギーを除くコア指数」の上昇率は0.5%と09年以来、
　15年ぶりの低い伸びだった。
　デフレ圧力が増している。

・東南アジアでデータセンター（DC）市場に中東の企業が本格参入する。
　アラブ首長国連邦（UAE）の不動産大手ダマック・グループが
　タイなどで30億ドル（約4700億円）を投資する方針。
　従来は米中テック大手が人工知能（AI）の需要増をにらみDC投資をけん引してきた。
　中東勢も加わることで整備が一段と進みそうだ。

・中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は
　2024年のグループ世界販売台数が前年比22%増の約333万台だったと発表。
　過去最高を更新した。
　中国国内で電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売が好調だったほか、
　海外販売も21%増の122万台に伸びた。
　27年までに世界販売台数を500万台とする目標も掲げた。

・中国の新エネ車市場は成長が続くが、過当競争によるブランドの淘汰も進む。
　吉利汽車の幹部は2日に開いた説明会で「25年は売上高以上に利益が重要となる」と強調した。
　「25年に新エネ車事業で全面的に利益を出す目標は、恐らく達成できる」と自信も示した。

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・トランプ次期米大統領は1/8、
　デンマーク自治領グリーンランドと中米パナマ運河の管理権の獲得に改めて意欲を示した。
　連邦議会で記者団に述べた。
　トランプ氏は安全保障問題や影響力を拡大する中国への対処を理由としている。
　トランプ氏の言動に反発や批判の声が出ても妥協する姿勢は示しておらず、
　1/20の政権発足後もデンマークとパナマ両国に圧力をかけていくとみられる。

・厚生労働省は1/9、全国約5千の定点医療機関から昨年12月23～29日の1週間に報告された
　インフルエンザ患者数は計31万7812人で、1医療機関当たり64・39人になったと発表。
　現行の統計を開始した1999年以降で最多。
　前週に続き全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。
　前週比は1・51倍で、10週連続増。一部で治療薬の供給不足も起こっている。

・首都圏を中心に、太陽光発電設備のケーブルなど
　金属製品が盗まれる被害が相次いでいる問題で、警察庁は1/9、
　対策を議論してきた有識者検討委員会の最終報告書を公表。
　買い取り業者による売却者に対する本人確認の義務化や、
　犯行に使う工具の規制強化などを要請しており、
　警察庁は法案を作成し、早期の国会提出を目指す。

・金属盗の急増を受けて、警察庁は買い取り業者などへの規制強化に乗り出す。
　被害は送電線など銅のケーブルに集中し、
　盗難により停電が発生するなど影響は多方面に広がっている。
　技能実習などで来日後、逃亡した外国人らが生活費を稼ぐために
　離合集散しながら犯行を繰り返す「外国人版トクリュウ」が
　犯行に関与しているケースが多いといい、警察庁は警戒を強めている。

・自然災害による被害の軽減には状況の迅速な把握が不可欠で、
　人工衛星のデータの重要度は増している。
　定期的な監視で地殻変動や火山噴火、土砂崩れなどの予兆を捉え、
　被害を防ぐ役割も期待される。

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1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ジミー・カーター氏の死去に伴い「服喪の日」として休場。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン）は2日続伸、
DAX指数（フランクフルト）は2日続落、
CAC40種平均（パリ) 2日ぶり反発。

資源株やヘルスケア株が上昇して、相場を押し上げた。
市場ではインフレ再燃への懸念が高まり、
利下げ観測が後退して投資家心理を冷やしている。

トランプ次期米政権の外交・経済政策の動向に神経をとがらせているほか、
輸入品への一律関税を実現するため
「緊急事態」を宣言する可能性に関しても警戒感が強まっている。

1/9の東京株式市場で日経平均（-0.94％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -1.23％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.01％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.45％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.03％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億4824万株、売買代金は4兆3226億円。
東証プライム騰落数は値上がり332(20％)、値下がり1,277(77％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億0373万株、売買代金は1087億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり407(26％)、値下がり985(63％)、変わらず146(9％)に。

東証グロース出来高は1億8509万株、売買代金は1346億円。
東証グロース騰落数は値上がり218(36％)、値下がり349(57％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、医薬品、不動産業。
値下がり上位は、海運業、卸売業、保険業、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
タムラ製作所　<6768> ［現在550円　+41円］ブイキューブ　<3681> ［現在194円　+14円］
ネクステージ　<3186> ［現在1513円　+93円］ワールド　<3612> ［現在2605円　+151円］

値下がり上位は、
Klab　<3656> ［現在139　円-29円］マニー　<7730> ［現在1605円　-275円］
フィックスターズ　<3687> ［現在1814円　-305円］サイゼリヤ　<7581> ［現在4970円　-390円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

米国株式は、ダウ工業株30種平均が反発した一方、
長期金利の上昇によりナスダック総合指数が下落するなど、まちまちだった。

朝方は、手がかり材料に乏しいなか、売り先行。
日経平均株価は一時3万9385円（前日比385円安）まで下落。
その後は安値圏で推移しており、戻りは鈍かった。
今夜の米国株式市場がカーター元大統領逝去に伴い休場。

グロース250指数は、３日ぶりに反落。
東京市場全般が軟調な推移となる中で、グロース市場にも売りもの優勢に。

人手不足もあって、転職市場は活性化している。
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　AI関連の営業職種なども求人が増えており、
　知識やスキルを持つ人材への転換が進んでいる。

株価がモタモタしておりますがビジョナル　<4194> ［終値7880円］気になります。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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週末3連休前で、持ちたくないような心理となりますが
昨年の3連休明けは、上昇する確率が高かったです。

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年1月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2025年　第1回　ご期待ください！！

年明け「おめでとうございます」

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新春1/25（土）に配信いたします。

【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

2025年1月25日（土）配信（24日夕刻収録・ダウンロード）

始め良ければ、全て良し！！

2025年『株式劇場』はじまり、はじまり！！

スタートダッシュで駆け抜けましょう！！

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

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株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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