AIインフラ 2陣営攻め

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株のお姉さんこと雨宮京子氏

世界一わかりやすい株の売り方（東京・水天宮）

2025年3月22日（土） 14：30～16：45　

2025年株式相場展望

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます

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おはようございます。

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は
「皆が欲張りな時は恐れ、皆が怖がっている時は欲張りになれ」と。
「皆痛みを伴っていて怖くて買いに行けない、そういう時に勇気を振り絞って
買いに行くポジションは大やられしない。
株は皆が投資したくない時が一番安全。
そこで善隆利してしまうと一番おいしい部分は取れない」と

今日から春本番と
株式市場はなかなか春本番には・・・

週末よろしく御願いいたします。

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◎AIインフラ 2陣営攻め

2025年3月21日（金）　晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)

・JERAは2026年度にも閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。
　冷暖房の使用が減る春と秋は電力の需要が下がるため通年運転をやめ、
　夏と冬を中心とした運転にする。
　ベースロード電源として電力を安定供給してきた石炭火力は
　二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、欧州では縮小の動きが広がる。
　日本でも石炭火力の役割が転機を迎えている。

・政府は次期エネルギー基本計画で、燃料ごとの割合を示さず、
　40年度時点でも火力を発電電力量の3～4割を担う主力電源と位置づける。
　トランプ米大統領がLNGの利用拡大を打ち出すなど、
　欧米ではLNG火力を拡大する動きもあるが、
　日本ではエネルギー安全保障の観点から
　一定数の石炭火力の維持は避けられないとの見方もある。

・トランプ米大統領は3/19、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議。
　ロシアのプーチン大統領と3/18合意したエネルギー施設への攻撃を
　30日間停止する「部分停戦」の同意を取り付けた。
　ウクライナの原子力発電所を米国が所有すると提案した。

・トランプ氏はゼレンスキー大統領と電話協議終了後、自身のSNSに
　「話し合いの多くは18日のプーチン氏との電話協議に基づき、
　ロシアとウクライナ両国の要望とニーズを一致させるための協議だった」と投稿した。
　ゼレンスキー氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、
　ザポロジエ原発を巡る話だったと説明した。
　現時点ではゼレンスキー氏やロシアが
　米の原発所有を受け入れたかどうかは明らかになっていない。

・トランプ氏はゼレンスキー氏に
　「米国は電力と公益事業の専門知識を生かし、発電所の運営に貢献できる」と伝えた。
　「米国による発電所の所有が最善のインフラ保護だ」と提起した。

・デモクライシス #SNSが政治変えた件（5）
　民主主義ハックさせない 私たちのSNS、技術で守る
　米アドビのシャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者（CEO）は
　不健全な情報への備えを食育にたとえる。
　「コンテンツを誰が作ったかを理解すべきだと多くの人が認識し始めた。
　食品表示が消費者リテラシーを変えたのと同じ流れが起きる」
　アドビは4000事業者と組んだ「コンテンツ認証イニシアチブ」で偽画像対策の規格をつくる。
　撮影・編集履歴を埋め込み、偽造疑いがあればSNS上に自動で注意表示できる。
　キヤノン　<7751> ［終値4916円］やニコン　<7731> ［終値1640.0円］などが参加する。

・デモクライシス #SNSが政治変えた件（5）
　民主主義ハックさせない 私たちのSNS、技術で守る
　悪意ある情報は消してもまた現れるもぐらたたきに似る。
　人手の削除や警告は限界がある。
　コンステラセキュリティジャパン（東京・千代田）が提供する
　イスラエル製ツールは人工知能（AI）で不自然なアカウントを検知する。
　陶山航シニアアナリストは「初動が肝心だ。悪意ある投稿に先んじて注意喚起すれば、
　言論の自由を確保しつつネット空間の健全性を保てる」と語る。
　技術を正しく使うホワイトハッカーも活躍する。
　会社員、富永道也氏は2024年11月、偽情報対策を競うハッカソンに参加し
　閲覧ソフト「クローム」にファクトチェック機能を加える「InVID」を日本語化した。

・デモクライシス #SNSが政治変えた件（5）
　民主主義ハックさせない 私たちのSNS、技術で守る
　「いまのSNSはイシューを現実政治につなげる回路が十分でない」。
　政治家や行政と有権者が双方向に議論できるアプリを手がける
　PoliPoli（ポリポリ、東京・千代田）の伊藤和真社長（26）は訴える。
　18年に起業した当初はデジタル時代のスピード感に政治や選挙が取り残されると懸念した。
　最近はSNSの過剰な速さに危機感を覚える。
　「複雑な問題を単純化し、対立と分断をあおるのは危うい」と指摘する。
　ポリポリはデジタル技術で暮らしの問題を社会課題として拾い上げる
　デジタル民主主義を掲げる。
　行政と協力し、毎月数十万人が使うプラットフォームで「陳情」が交わされる。
　「世界が困っている問題。解決できれば日本のチャンスになる」
　変化を求められているのは有権者、メディア、政治、そして民主主義システムそのものだ。
　時代に合わない仕組みをアップデートする芽はある。

・AIインフラ 2陣営攻め　ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7807円］3/20、
　米半導体設計アンペア・コンピューティングを買収すると発表。
　対抗する米起業家イーロン・マスク氏が率いる米xAI（エックスエーアイ）は
　人工知能（AI）インフラ向け投資ファンドに参画する。
　巨額が動くAIインフラを巡り、
　テック企業や投資家による陣営づくりが活発になってきた。

・AIインフラ 2陣営攻め　ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7807円］は
　アンペアを65億ドル（約9700億円）で買収する。
　SBGは英半導体設計大手アームに続き、最先端の半導体関連企業を傘下に加える。
　トランプ米政権と約束した70兆円強の米国でのAIインフラ投資や、
　日本国内で生成AIを開発する戦略を加速する。
　アンペア株は現在、米投資ファンドのカーライル・グループが59.65%、
　米オラクルが32.27%、アームの関連会社が8.08%を保有する。
　SBGは子会社を通じ全株を取得する。
　2025年後半に完了する見込みだ。
　アンペアは大規模データ処理やAI分野に強みがあるとされる。
　アームの設計力を補完する形で、データセンター設備用の半導体を開発し、
　テック企業やファウンドリー（受託生産）企業などに提供している。

・AIインフラ 2陣営攻め　ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
　SBG　<9984> ［終値7807円］は1月に米オープンAIと
　全米でAI開発向けのインフラを5000億ドルで構築すると発表。
　全米にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想を持つ。
　2月にはオープンAIと共同出資会社を設立し、日本の企業別に生成AIを開発・販売する計画だ。
　SBGはデータセンターに採用するAI向けの画像処理半導体（GPU）を
　米エヌビディアから調達する方向だ。
　データ処理に莫大な電力がかかるため、アンペア設計のCPU（中央演算処理装置）が
　全体を制御することで省力化を図る。
　アンペアはアームの回路図を生かしてデータセンター向けのCPUを開発する役割を担う。

・AIインフラ 2陣営攻め　ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
　SBG　<9984> ［終値7807円］の孫正義会長兼社長は
　「人工超知能（ASI）の未来には前例のない
　コンピューティングパワーが必要。
　アンペアの専門知識はビジョンの実現を加速させる」とコメントした。
　アンペアの創業者兼最高経営責任者（CEO）のレニー・ジェームズ氏は
　「高性能アームプロセッサとAIのためにロードマップを進められる」と指摘した。
　AI投資ブームでM&A（合併・買収）が相次ぐ。
　3/18にはSBGもビジョン・ファンドを通じ出資する
　米サイバーセキュリティーのWiz（ウィズ）を
　米グーグルが320億ドルで買収することで合意したと発表した。

・AIインフラ 2陣営攻め　マスク氏新興、4.5兆円ファンド参画
　マスク氏が率いる米xAIは3/19、米運用大手ブラックロックが主導する
　AIインフラ向け投資ファンドに参画すると発表。
　ライバルである米オープンAIが進める投資計画「スターゲート」に対抗する意図が透ける。
　ブラックロックが米マイクロソフトと連携して運営するファンドに
　xAIとエヌビディアが参画した。
　米国のデータセンターや電力網を中心に
　300億ドル（約4兆5000億円）規模の投資を計画している。
　xAIやエヌビディアの具体的な参画方法は不明だ。
　エヌビディアはもともとファンドの「技術アドバイザー」になっていた。

・AIインフラ 2陣営攻め　マスク氏新興、4.5兆円ファンド参画
　生成AIの開発・利用にはデータセンターが提供する計算能力が欠かせない。
　データセンターなどの建設に必要な投資を賄うと期待されるのがAIインフラファンドだ。
　巨額が必要なだけに各社の合従連衡が必要になる。
　マスク氏のxAIは自前の専用データセンターを持つが、ファンド参画により、
　計算能力の調達先を広げられる。
　これが参画のビジネス上の理由だが、別の狙いもありそうだ。
　サム・アルトマン氏率いるオープンAIへの対抗だ。
　ブラックロックやマイクロソフトとの協業の枠組みを、
　オープンAIがSBG　<9984> ［終値7807円］やオラクルと立ち上げた
　AIインフラ投資計画スターゲートへの対抗策と位置づける可能性がある。
　スターゲートを巡り、マスク氏はデータセンターなどに
　4年で5000億ドルを投じる計画の資金の裏付けに疑念を示し、批判してきた。

・AIインフラ 2陣営攻め　マスク氏新興、4.5兆円ファンド参画
　AIインフラを巡る陣営作りは複雑さを増しそうだ。
　組む相手が変わる可能性があるからだ。
　オープンAIにとってスターゲートは
　「脱マイクロソフト依存」の意味合いがあった。
　マイクロソフトのデータセンターにAI開発を頼ってきたが、
　同社だけでは供給が足りなくなるとみてスターゲートをつくった。
　一方、マイクロソフトも今回、オープンAIと競合するxAIを
　ファンドに招き入れた格好となる。
　陣営作りを巡っては中立的に絡むことに利益を見いだす向きもある。
　代表例がエヌビディアだ。
　同社はオープンAIに出資する一方、スターゲートに技術面で協力している。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が
　三菱自　<7211> ［終値444.4円］から電気自動車（EV）を受託生産する方向で
　同社と調整していることが3/20、分かった。
　実現すれば鴻海として、日本企業向けのEV供給は初めてとなる。
　課題だった海外展開が本格化しそうだ。

・鴻海はEV事業を巡ってホンダ　<7267> ［終値1515.5円］と
　協業を話し合ったことも明らかになっている。
　経営参画を水面下で模索してきた日産自　<7201> ［終値429.0円］、
　同社傘下の三菱自　<7211> ［終値444.4円］を加えた
　日台による4社での協業を視野に入れているが、
　三菱自との受託生産の交渉はそれ以前から進めていたもようだ。

・鴻海はEVの設計・製造を受託するビジネスモデルを採用し、
　協業先の台湾車大手などに供給してきた。
　顧客にとっては製造コストを抑えながらEVの品ぞろえを拡大できる。
　三菱自　<7211> ［終値444.4円］からの受託生産が実現すれば、
　海外の大手自動車メーカー向けとしても初の案件となる。
　鴻海はこれまでEVの受託生産に向けて、
　日本の車大手2社と交渉を進めていると説明していた。
　鴻海の劉揚偉・董事長（会長）は3/14、
　相手先には触れずに「1～2カ月以内に日本の顧客と契約を結ぶ」と言及した。

・鴻海はEV事業をスマホや人工知能（AI）向けのサーバーの受託生産に続く
　収益の柱に育てる方針だ。
　設計や製造の受託を軸に車載ソフトや電池などの内製化に取り組み、
　海外から受注を取り込み規模を追う戦略だ。
　ただ、顧客開拓が進んでいないのが課題だった。
　19年の参入表明後、台湾市場に一部を投入したものの、
　顧客になると期待した米新興EVメーカーが相次ぎ破綻するなど誤算が続いていた。

・米メディアのCNNやNBCは3/19、
　トランプ米政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。
　実際に中止となれば、インド太平洋地域の紛争抑止に懸念が生じる。
　連邦政府の歳出削減の一環として、国防総省の一部が考案しているという。
　人員や組織の縮小で、およそ11億ドル（約1650億円）の予算削減を見込む。

・イスラエル軍は3/19、パレスチナ自治区ガザで地上作戦を再開した。
　要衝への部隊の再配備も始めた。
　イスラム組織ハマスも3/20、イスラエルを攻撃したと発表。
　1月に結ばれた停戦合意は破綻の危機に陥っている。

・米連邦準備理事会（FRB）は3/19開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利の据え置きを決定した。
　パウエル議長は記者会見で、トランプ米政権の動向を念頭に
　「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」と強調した。
　米経済が高成長からの曲がり角を迎え、FRBは物価・成長両面にリスクを抱えている。

・政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は
　4.25～4.5%のままとなる。
　保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）を4月から減額する措置を決めた。
　市場の混乱を避ける目的で、パウエル氏は金融政策とは無関係だと説明した。
　FRBが同日公表した経済見通しの中央値は年内の追加利下げ回数が2回のまま維持された。
　パウエル氏は利下げを急がない考えを強調したが、
　米政権の高関税政策は物価上昇率の上昇と景気減速の同時進行という特殊な状況を生み出す。

・物価と景気の両面で悪化懸念が高まる米経済。
　FRBは当面利下げを見送る姿勢だが、パウエル氏の説明には急速に余裕が失われている。
　米市場では利下げを予想する見方がやや強まった。
　金利先物の値動きから市場が織り込む米政策金利の予想を算出する
　「Fedウオッチ」では、年内3回以上の利下げが5割超となり、前日時点の44%から高まった。

・スイス国立銀行（中央銀行）は3/20、
　政策金利を0.25%引き下げて0.25%にすると発表。
　政策金利の水準としては日銀の0.5%を下回り、主要中銀で最も低くなる。
　スイス中銀は22年6月におよそ15年ぶりに利上げを決め、
　9月には8年近くにおよんだマイナス金利政策を打ち切った。
　24年3月からは利下げ局面に転換している。

・トランプ米大統領は3/19夜（日本時間3/20午前）、
　自身のSNSに米連邦準備理事会（FRB）に利下げを要求する投稿をした。
　関税の引き上げで米経済の減速懸念が強まっており、景気の下支えを求めたものとみられる。
　「米国の関税が経済のなかに移行（緩和！）し始めるなか、
　FRBは金利引き下げを行う方がはるかに良いだろう」と書き込んだ。
　トランプ氏は「正しいことをしよう。
　4月2日は米国の解放記念日だ！」と投稿を締めくくった。
　トランプ米政権は同日、相手国と同水準の関税を課す「相互関税」などを発表する見通し。

・トランプ米大統領が3/19、ウクライナの原子力発電所の所有権を
　米国へ移管する案をゼレンスキー大統領に示した。
　エネルギー権益の譲渡の見返りに、米国がウクライナの
　エネルギーインフラへの関与を深めることで同国の安全保障に貢献する構想だ。
　ウクライナは発電量の半分を原子力に頼っており、
　全原発の米側への移管は受け入れられない立場だ。
　ただ、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発など一部の所有権を移すことには利点もある。
　売却なのか無償譲渡なのかといった点も含め詳細は一切詰まっていない。
　来週に予定する両国の高官協議で検討する。

・米政府がウクライナの全ての原発を所有すれば、
　長期にわたってウクライナから巨額のエネルギー収入を得ることになる。
　採算性に不安がある同国の鉱物資源といった権益よりも経済的な利点がある。
　トランプ氏が掲げてきた巨額のウクライナ支援の資金回収も容易になる。
　原発はエネルギー主権に関わる重要施設であり、
　歴史上、国家が自国への再侵略を防ぐために他国に原発を譲り渡した例はない。
　ウクライナ側にとっては、
　米国の関与の見返りに復興に使うべき資金の上納を迫られる形になる。

・ゼレンスキー氏はトランプ氏との電話で、ザポロジエ原発が返還されれば、
　施設の近代化投資への米国の関与について協議する用意があると伝えたと明らかにした。
　サウジアラビアで開く両国高官の会合でも移管構想が主要議題になるとみられる。
　ウクライナ側が提案を一蹴すれば軍事支援を再び止められる恐れがあり、
　ゼレンスキー氏は厳しい判断を迫られる。
　プーチン氏はザポロジエ原発からの撤退の条件として、
　ロシアへのウクライナの領土割譲の承認など大きな見返りを求める可能性が高い。

・中国の対米輸出が減少に転じた。
　中国税関総署によると2月の米国向け輸出（ドル建て）は
　前年同月比10%減の277億ドル（約4兆1000億円）だった。
　10カ月ぶりにマイナスとなった。
　米国が2月に発動した対中追加関税が影響したとみられる。

・政治の混迷が長引く韓国で、外交交渉力の低下によるリスクがあらわになってきた。
　トランプ米政権による自動車や鉄鋼への関税強化に対抗できず、
　安全保障上の注意が必要な「敏感国家」の指定まで受けた。
　政権の司令塔不在は、主力産業である半導体政策にも影響を及ぼしかねない。
　韓国政府内では、米国への懐柔策としてトランプ氏が韓国や日本に投資を求める
　アラスカの液化天然ガス（LNG）採掘プロジェクトへの参加の検討も始まった。
　440億ドル規模の巨額事業で韓国政府の負担は大きく、反対意見も多い。

・全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。
　トランプ政権は「左派によるテロ行為」と主張し、
　米連邦捜査局（FBI）が捜査を始めた。
　政権で権勢を振るうテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏を巡り、
　米社会の対立が激しくなっている。
　マスク氏は選挙での選出や上院での人事承認を経ないまま、
　連邦政府のリストラ策を主導している。
　権力の正統性の有無や強引な手法に批判が高まっている。
　これまでも、全米のテスラのショールームや販売店の前で平和的なデモは起きていた。
　暴力的な手法が広がってしまうと、米社会の分断は深刻になる。

・欧州連合（EU）欧州委員会は3/19、ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威や、
　同盟間で防衛費の公平分担を迫るトランプ米政権の姿勢を踏まえ、
　2030年までに欧州の防衛力を強化する戦略をまとめた白書を発表。
　加盟国による協調した装備調達を通じ、
　防衛分野の巨大な「単一市場」を形成し欧州防衛産業を拡大する。

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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d

3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658

4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c

4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）

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・ウクライナのゼレンスキー大統領が3/19のトランプ米大統領との電話会談で
　ウクライナ・ロシア双方によるエネルギー施設への
　攻撃停止合意を受け入れたのは、露軍の攻撃に伴う国内被害を減らすためだ。
　ただ、合意には不明確な点がある上、ロシアが合意を好機とみて
　前線で進軍を加速させる可能性もある。
　今回の合意が完全停戦に寄与するかはなお見通せない。
　ウクライナではエネルギー施設を標的とした露軍の長距離攻撃で
　多数の民間人が犠牲になってきたほか、電力不足が深刻化してきた。
　ゼレンスキー氏はこうした被害を減らす意図に加え、
　ウクライナは平和を望んでいるとの姿勢を米国に示すため、
　攻撃停止合意を支持した公算が大きい。

・トランプ米大統領の側近となった実業家、イーロン・マスク氏が
　率いる米電気自動車（EV）大手テスラが苦境に陥っている。
　米政府職員の大規模削減を主導し、
　欧州で右派勢力に肩入れするマスク氏への反発から、
　テスラ車の不買運動が世界に拡散。
　販売減少と株価急落を招いている。
　テスラは新興市場で事業拡大を目指すが、
　トランプ政権の関税強化も前途に影を落としている。

・最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米テスラの電気自動車（EV）だが、
　テスラは「モデルS」「モデルX」という2車種の日本向け生産を
　3月末で終了すると発表。
　国内の高級EV市場から事実上撤退する形だ。
　日本市場でEV販売は他メーカーも含めて低水準で推移しており、
　テスラも苦戦を強いられている。
　テスラは25年にも低価格帯のEVをグローバル市場に投入する。
　日本市場でもこのモデルをテコに再成長を狙うとみられるが、
　日本におけるEV普及のハードルは依然として高い。

・株主優待を実施する企業が2024年に5年ぶりに純増に転じたことが3/20、
　野村インベスター・リレーションズ（IR）の集計で分かった。
　株主優待〝復権〟の背景には、
　東京証券取引所の市場改革の進展や
　新たな少額投資非課税制度（NISA）の普及がある。
　企業は安定的な株主としての個人投資家の役割に期待して、
　優待の充実を競っている。

・24年に優待制度を新設・復活した企業131社に対し、
　廃止した企業は85社で、46社の純増となった。
　その結果、優待実施企業は24年末時点で1530社と、
　全上場企業の33・9％に上る。
　経営陣に厳しい要求を突き付けてくるアクティビスト（物言う株主）など
　海外投資家につけ入るすきを与えないためにも、
　企業は新たに安定的な株主を確保することが急務となっている。
　そこで目を付けたのが、新NISA効果で増えた個人投資家というわけだ。

・トランプ米大統領は3/18、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と
　電話会談を行った。
　ホワイトハウスの発表によると両首脳は、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、
　エネルギーとインフラ分野への攻撃を停止し、将来の全面停戦に向けて
　ただちに交渉を開始することで合意。
　露大統領府は同日、電話会談を受けてプーチン氏が
　ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を30日間停止するよう露軍に命じたと発表した。
　トランプ政権は全面的な即時停戦を実現した上で終戦を目指すとしてきたが、
　プーチン氏は米国による30日間の停戦案には応じず、
　当面の停戦範囲は限定的なものとなった。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

大東建託　<1878> ［終値15605円］9/30 　1株→5株

公募・売り出し価格

トヨコー 　<341A> ［IPO］730円

TOB（公開市場買い付け）

アイチコーポ　<6345> ［終値1439円］買い手自社　買い付け価格1283円　期間　3/21～4/17

新規公開株

03/21 ミーク　(332A/東G)　800円 A 日興他
モバイルIoT支援事業

03/21 パパネッツ　(9388/Qボ) 700円 フィリプ
不動産管理サポート事業やインテリア・トータルサポート事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小反落。
関税を巡る懸念が漂う中、最新の経済データや
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を評価する動きから、
プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。

トランプ政権が相互関税を課す方針を示す中、
景気や消費者心理の冷え込みを示唆する指標が相次ぎ、市場では売り圧力が強まっている。

過去4営業日のうち3営業日で株価は上昇しており、
ＦＲＢが予想通り政策金利を据え置き、年内２回の利下げ見通しを維持した
3/19にはＳ＆Ｐ総合500種は１％超値上がりした。

米労働省が3/20発表した新規失業保険週間申請件数は前週比2000件増の22万3000件。
小幅な増加にとどまり、労働市場の安定を示唆した一方で、
貿易摩擦の激化や連邦政府支出の大幅削減により、見通しには影が差している。

コンサルティング大手アクセンチュア(ACN.N)は7.26％急落し、
1日の下落率としては過去１年間で最大となった。
トランプ政権による連邦政府支出削減の取り組みが
新規契約の遅延やキャンセルにつながっていると述べたことが背景。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130.6億株、過去20日間平均約162.8億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米経済の先行き不透明感がくすぶる中、
根強い安全資産としての需要を背景に、8日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国の対イラン追加制裁を受けた
供給混乱への懸念から続伸。

アップル（-0.53%）グーグル（-0.74%）メタ（旧フェイスブック）（+0.33%）アリババ（-4.39%）
エヌビディア（+0.86%）ネットフリックス（-0.90%）アマゾン・ドット・コム（-0.30%）
バイオジェン（-0.04%）バークシャー（+0.66%）マイクロソフト （-0.25%）ALAB（+0.12%）
テスラ（+0.17%）ADBE(+0.44%)　ARM(+0.98%)　SMR（-1.78%）LLY（+0.66%）PLTR（+1.50%）
ゴールドマン・サックス（+0.96%）ブラックストーン（+0.04%）ブラックロック（-0.32%）
ラッセル2000（-0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
利益確定の売りもみられた。

3/19の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は4日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）は6日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％ ）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.40％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.21％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は18億4602万株、売買代金は4兆3820億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,066(65％)、値下がり507(30％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4357万株、売買代金は1264億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり849(54％)、値下がり531(34％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は1億7968万株、売買代金は1744億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(48％)、値下がり268(44％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、電気・ガス業、その他製品、輸送用機器、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ミガロＨＤ　<5535> ［現在2870円　+313円］ハピネット　<7552> ［現在5310円　+495円］
愛知製鋼　<5482> ［現在7930円　+650円］大末建設　<1814> ［現在1961円　+156円］

値下がり上位は、
新電元工業　<6844> ［現在2344円　-241円］トリケミカル　<4369> ［現在3060円　-305円］
日マイクロニクス　<6871> ［現在3995円　-225円］フジクラ　<5803> ［現在5869円　-329円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2105.5円　-0.5円］
みずほ　<8411> ［現在4337円　+26円］三井住友　<8316>［現在3982　円0円］

野村　<8604> ［現在967.0円　+2.9円］大和　<8601>［現在1076.5円　+6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7807円　-157円］トヨタ <7203>［現在2892.0円　+53.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落/安値引け

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸、今年の高値更新

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して小幅売り先行。

その後反転し、日経平均株価は一時3万8128円（前日比283円高）迄上昇、

3万8000円回復して前引け。

日銀の金融政策決定会合では、政策金利0.5％程度を維持することを決定。
決定会合を受けた相場の反応が限られたことから、
戻り待ちの売りが優勢となり、上げ幅を縮小している。

引けにかけてはマイナス転換し安値で終了。

グロース250指数は、4日続伸。

東京市場全般に連動して堅調にスタート。
日経平均株価が急失速して後場マイナス転落する展開でも、比較的強い動きとなった。

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米国株式市場は昨夜は小反落でしたが、日本の祝日前比では、
ダウは+372.01、ナスダックは+187.51、&P総合500種は+48.23と上昇。
SOX（フィラデルフィア半導体株）指数も+12.35となっています。

週末ですが、買い戻しも入り意外高になることも・・・

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