
G20閉幕
- 2015年09月06日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年9月6日(日)はれ
・主要20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議5日、共同声明採択して閉幕。
中国念頭に構造改革の推進が必要だという認識で一致。共同声明には「経済の回復に向けて断固たる措置をとる」と。
・上場企業が株主への利益還元拡大している。
2015年4-9月期の中間配当は総額で3兆7000億円強と前年同期比18%増。過去最高になる見通し。
構造改革や円安追い風にマツダ <7261> [終値1860.5円]やソニー <6758> [終値2966.0円]など復配に踏み切る。
オリックス <8591> [終値1514.0円]初の中間配当(1株22円)実施する。(日経新聞 1面)
・欧州連合(EU)は加盟国に難民受け入れの分担を義務付ける割当制度を再協議。
受け入れ目標4万人から4倍の16万人に引き上げることを検討。
・日立 <6501> [終値638.2円]
2016年めどに、買収手続き進めているイタリア鉄道車両大手の工場で日立ブランドの車両や部品の生産に乗り出す。
日本と英国の工場の資産能力に余裕がないため、買収先の生産能力増強し、日立の品質管理の仕組み提供する。
3年以内に買収先と組織を統合し、世界全体で最適な分業体制整え、ドイツのシーメンスなど世界3強を追う。
(6日 日経新聞)
・政府、消費税率を2017年4月に10%引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格まとめた。
軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」の3案があったが、3つ目の案とする。
個人の所得に応じて税額軽減受けられる限度も定める。マイナンバー活用、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組み。
・軽減税率の政府案は議論呼びそう。
小売りの現場の隅々までIT(情報技術)システム行き渡らせるなど大きな課題を解決する費用用がある。
・4日の日経平均株価前日比390円安の1万7792円と反落、今年2月以来、7か月ぶりの安値。
週間(8/31〜9/4)の下げ幅は1344円とリーマン・ショック直後の2008年10月第2週(2661円)以来、7年ぶりの大きさ。
下落は4週連続。ヘッジファンドが売買の中心、株価下落見込み借りた株式を売る「空売り」が注文全体の4割強と過去最高水準。
・米労働省、4日発表8月の雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比17万3千人増。
増加幅は市場予測平均(22万人)を大幅に下回った。失業率は5.1%で、前月比0.2ポイント低下。
7月と6月の増加幅は21万5千人と23万1千人からいずれも24万5千人に上方修正。
・ダウ工業株30種平均前日比下げ幅は一時280ドル超に。
新興国中心とする世界景気への不安と、一部で米連邦準備理事会(FRB)による早期利上げの可能性が意識、売り優勢に。
(日経新聞 1面)
・米連邦準備理事会(FRB)は9/16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げするかどうかの最終的な検討へ入る。
米雇用統計は強弱入り混じる内容となり、9月利上げの決定打にはならず。
・みずほFG <8411> [終値233.6円]傘下のみずほ証券は4日、
2005年に起きた同社の株式誤発注巡って東京証券取引所に損害賠償訴訟で、
東証に支払い命じる判決確定。15年7-9月期に約128億円の特別利益計上へ。
東証傘下に持つ日本取引所グループ <8697> [終値3430円]訴訟関連損失はすでに計上済みで業績への影響は限られる。
・日本マクドナルド <2702> [終値2664円]8月の既存店売上高速報値ベースで前年同月比2.6%増。19か月ぶりの増収。
・日本化薬 <4272> [終値1158円]抗がん剤をナノレベルでの極小カプセルに包み、
がん細胞だけに送り届ける新技術使った新薬の承認を今年度内に厚生省に申請する。
同社は東大片岡一則教授らと共同研究などで開発を進めてきた。
・マツダ <7261> [終値1860.5円]4日、ロシアの極東ウラジオストクでエンジンの生産始めると発表。
2018年めどに生産開始、生産能力は年5万基見込む。
・JCRファーマ <4552> [終値2606円]2016年初めにも、健康な人から採取した細胞培養して作った新型の医薬品販売する。
血液細胞などの移植手術の直後に起こる免疫不全の症状を治療できる。厚生労働省から月内にも正式に承認受ける見通し。
実現すれば国内で初めて同症状向けの医薬品となる。
・東光 <6801> [終値277円]スマートフォン(スマホ)の電源回路に使う小型コイル「DFES」の量産をベトナム始めた。
村田製作所 <6981> [終値15980円]との初の共同開発製品。「合金使った巻き線型のコイルとして業界最小サイズ」が特徴。
・欧米の大手旅行予約サイトが日本の拠点を拡充。
欧州系のブッキング・ドット・コムは国内人員7割増やす。
米国エクスペディアは北海道や沖縄県など地方拠点を新設。
・日経平均株価構成する225銘柄のうち2銘柄定期見直し。
日東紡 <3110> [終値523円]平和不 <8803> [終値1421円]除外、
長谷工 <1808> [終値1308円]DeNA <2432> [終値2011円]採用。10/1の算出から入れ替える。
・マザーズ指数7週連続下落。週間ベースで9.8%安。2008年5-7月の8週連続以来の長期下落になる。
(5日 日経新聞)
・20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、中国を事実上けん制。「通貨安競争」回避求める。
中国人民銀行(中央銀行)周小川総裁、
上海株式市場の急落について「バブルがはじけるような動きがあった」などと言及、原因分析にまでは触れず。
・トヨタ <7203> [終値7004円]
米有力大学マサチューセッツ工科大学(MIT)、スタンフォード大と人工知能(AI)使った自動運転技術などの開発で協力。
今後5年間で計約5千万ドル(約60億円)投じ、それぞれの大学の専門施設と組んで研究センター設ける。
(6日 産経新聞)
・厚生労働省4日、7月の毎月勤労統計調査(速報)基本給や残業代、賞与などすべての給与合わせた
1人当たりの現金給与総額(月平均)前年同月比0.6%増、36万7551円、2か月ぶり増加。
・日立 <6501> [終値638.2円]4日、需要変動や現場の改善活動反映しながら、適切な業務指示する人工知能開発。
(5日 産経新聞)
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株式分割
ホットランド <3196> [終値3690円]9/30 1株→2株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
9/8 JESCOホールディングス <1434> 東2 2,300,000株 540円 野村他 注目度 C
事業内容:国内EPC(設計・調達・建設)事業、ASEAN(東南アジア諸国連合)EPC事業、および総合メディア事業
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