仮想通貨規制法制化へ

2016年2月20日（土）曇りのち雨　株式セミナー開催

・政府、同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針まとめる。
　正規、非正規という雇用形態の違いだけで賃金格差設けることを原則禁じ、通勤手当などの手当や経費の支給額統一。
　勤続年数などによる賃金の差は認め、日本の沈金体系の実態に配慮。
　非正規社員の待遇改善し、働きやすい環境作る。

・双日　<2768> ［終値223円］インドの貨物鉄道の敷設工事受注。
　日印両政府が進めるデリーとムンバイ結ぶ鉄道整備事業の一部で、受注額は約1100億円の見通し。　（〇）

・政府、米国中心とする宇宙監視の国際的枠組みに参加。宇宙ゴミや国籍不明の不審衛星の情報収集・分析し、共有する。

　（日経1面）

・ビットコインなど仮想通貨規制する政府の法制化作業が大詰め迎えている。
　通貨とビットコイン交換する取引所が登録制となり、不正利用防ぐ法的枠組みが導入される。
　「通貨」に近い金融商品としてのビットコインの利用拡大に即した規制は見送られる見通し。
　FX式売買、対応後回し。ビットバンク（東京・渋谷）昨年7月「BTC・FX」月間取引額40億円超。
　ビットフライヤー（東京・港）も類似サービス昨年暮れ開始。賭博罪との関係あいまい。

・中国政府、過剰設備の解消に乗り出した。
　造船業界国有大手、江蘇舜天船舶（江蘇省）企業破産法適用申請、受理。上場造船企業の破たんは初めて。
　中国には造船、鉄鋼、セメントなど様々な製造業が生産過剰に陥り、大量輸出が世界市況を混乱させている。
　中央政府は生産能力削減号令するが地方政府や企業の反発は強い。

・中国は26日に開く日米欧に新興国加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
　各国の経済構造改革の取り組みを相互に評価する仕組みづくりを議長国として提案。
　「中国が市場混乱の原因」との批判かわす狙いも。

・厚生労働省19日、経済連携協定（EPA）に基づいて
　東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業所で働くことを認める方針。　
　これまでは特別養護老人ホームなどの施設でしか働けず。深刻な介護人材不足に対応。

・紳士服大手青山商事　<8219> ［終値4110円］女性専門店の展開に乗り出す。
　26日都内で1号店開き、ビジネススーツ軸に販売。3〜4年後に30店舗へ増やす。社会進出進む女性向け需要拡大。

・日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利政策受け、銀行による住宅ローン金利の引き下げ競争激しくなってきた。
　三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値486.2円］19日、
　3/1から10年固定型が最優遇金利0.25％j引き下げ、3メガバンクで最低の0.8％へ。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値326.3円］も金利の引き下げ検討。
　家計には金融緩和の恩恵が広がる。

・財務省、特定の政策目的のために期間限って減税する政策減税によって、
　2014年度の法人税収が2兆587億円減ったとする調査まとめる。
　減収額は13年度比6千億円ほど多く、過去最高。自動車関連中心に、製造業による研究開発に絡んだ減税が膨らむ。

・ロシア・ドボルコビッチ副首相（経済担当）19日、
　シベリアなどで計画される国内の大型石油・ガス田開発事業について、
　中国に加えて日本企業にも50％超の権益取得容認へ。

・米軍19日、混乱続く北アフリカのリビアを空爆。過激派「イスラム国」の拠点狙った攻撃、およそ40人死亡。

・韓国当局急激なウォン安に警戒感強める。
　19日ソウル外国為替市場でウォン相場はドルに対し5年8か月ぶりの安値つけた。
　経済的な結びつきの強い中国景気の減速、韓国経済の先行きへの不安から外国人投資家が株や債券を売る。
　政府・中央銀行は同日、ウォン売りけん制する異例の口先介入に踏み切った。

・米大統領選20日、候補指名争いの第3戦迎える。民主党はネバダ州で党員集会、共和党はサウスカロライナ州で予備選。
　世論調査で民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（68）とバーニー・サンダース上院議員（74）が拮抗。
　共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）がリード。

・中国経済の減速鮮明になる中でも、日本車の販売快調。1月の新車販売台数伸び率、前年同月比7.7％増、250万600台。
　トヨタ　<7203> ［終値5999円］2016年中国の新車販売計画、115万台（15年実績比2.4％増）
　日産自　<7201> ［終値965.5円］130万台（4％増）、ホンダ　<7267> ［終値2951.0円］107万台（6.3％増）
　マツダ　<7261> ［終値1614.0円］24万台（2％増）。

・第一三共　<4568> ［終値2229.5円］鼻にスプレーして使うインフルエンザワクチン、今春にも承認申請。
　英アストラゼネカから導入したワクチンで、主に子供向けの接種想定。
　承認されれば日本初に。2017年秋の製品発売目指す。　

・前田建設　<1824> ［終値753円］戸建て住宅の地盤液状化防ぐ工法開発。
　第1弾として東京湾に面する千葉県浦安市で実用化。
　工期一般的な住宅で2〜3週間、コストは条件にもよるが一戸当たり約1500万円。

・イーレックス　<9517> ［終値1603円］19日、健康機器大手タニタ（東京・板橋）のグループ会社と組み、
　歩数など計測する活動量計のデータに基づいて電力料金割引くサービス今夏にも始める。

・小野薬品　<4528> ［終値19255円］約40年ぶりに山口市に医薬品製造工場建設。取得額約4億6千万円。
　土地取得に向けて同市と調整、3月にも正式契約へ。完成すれば、大阪市、静岡県富士宮市に続き国内3工場目。
　同社はがん治療薬「オプジーボ」の今後の販売拡大見込まれ、新工場建設で国内の生産体制拡充する。

・花王　<4452> ［終値5680円］インターネット通販で日用品に加え、新たに化粧品の取り扱い始める。
　消費者の「ついで買い」促す。自社で大規模な顧客データ捉え、商品開発や効率的な販売につなげる。

・1月の全国百貨店売上高は、前年同月比1.9％減の約5309億円。減収は2か月ぶり。株安で高額品失速。

・半導体製造装置の受注に底入れ感が出てきた。
　東京エレク　<8035> ［終値6932円］など7社合計の受注額は2016年1-3月期に3300億〜3400億円と、
　前四半期（15年10-12月期）比3〜6％増える見通し。
　今秋発売の新型スマートフォン（スマホ）生産に向け、半導体や電子部品メーカーが投資再開し始めたことを意味する。
　　
　日立国際電気　<6756> ［終値1263円］受注額は約230億円と前四半期比6割増。
　ディスコ　<6146> ［終値10340円］SCREENHD　<7735> ［終値826円］は1割前後の伸び。　

　(日経新聞）

・金融庁19日、少額投資非課税制度（NISA）通じた株式や投資信託などの購入額、
　2014年1月から15年12月までの2年間で総額6兆4465億円。12月末の口座数が987万口座。

・日米欧や新興国でつくる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26〜27日に中国上海市で開かれる。
　各国・地域の利害や思惑は大きく異なり、足並みそろえられるかは見通せない。

・厚生労働省19日、全国5千か所の医療機関から8〜14日に報告されたインフルエンザ患者数、
　1医療機関当たり39.97人（前週比5.31人増）に増加、昨年のピーク（39.42人）超えたと発表。
　患者数、愛知（58.5人）沖縄（50.81人）埼玉（49.13人）福岡（48.08人）岐阜（46.08人）福井（46.69人）

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

サハダイヤ　<9898> ［終値11円］2500万株　11円　3/7〜14　割当先　Ping An Dynamic Fund
　

株式分割

コニシ　<4956> ［終値2504円］3/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/2/24　はてな <3930> マザーズ 868,200株 　800円 　日興他 　注目度 A

事業内容:UGCサービス事業（ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、
ブログ「はてなブログ」などの開発運営および、法人向けコンテンツマーケティングサービス、
テクノロジーソリューションサービス）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

アップル（-0.23%）グーグル（+0.51%）ヤフー（+2.11%）フェイスブック（+1.06%）アリババ（+1.14%）
ネットフリックス（-1.39%）アマゾン・ドット・コム（+1.89%）バイオジェン（+0.91%）
ラッセル2000（+0.53%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76億株、過去20日間平均約93億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.6％高、ナスダック総合指数は3.8％高、S&P500種指数は2.8％高、
それぞれ3週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
利益確定の売り物に加え、原油安でエネルギー関連株が売られた。
英国が要求している欧州連合（EU）改革巡って、EU首脳会議開かれ、投資家は慎重姿勢。

週末の東京株式市場で日経平均は反落。
米国株安、円高進行、原油安と下げ幅一時400円超下落し、日経平均株価は1万5799円付ける場面も。
大引けにかけて下げ幅縮小も、引けでは1万6000円台乗せまでは届かず。
ただ下げ渋った印象もあり、来週に期待つなげるような感覚もあります。

東証1部出来高は222億9146万株、売買代金は2兆2775億円と低水準。
騰落数は値上がり380銘柄、値下がり1471銘柄、変わらず88銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は6.8％高、東証株価指数（TOPIX）8.0％高、ともに3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は18.8％高、3週ぶりの大幅反発、日経ジャスダック平均は4.8％高、3週ぶり反発。
東証2部指数は5.8％高、3週ぶり反発で終了。
マザーズ指数の大幅反発が目立ち、一部の個人投資家の頑張りが目立つようなところも・・・
ようやく大きな下落スパイラルは一服したようなところも・・・

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2016年3月26日（土）開催 15:00〜16：50（開場14：30）

日本の近未来を予見します。
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【2016年波乱の世界金融市場の見通し】

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2016年4月23（土） 開催　14：30〜16：50（開場　14：15）

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