雇用統計ショック

2016年6月4日（土）晴れ　

・イオン　<8267> ［終値1667.0円］と花王　<4452> ［終値5947円］トラック物流で提携。
　首都圏と中京圏を出発する双方の車両が中間の福島県で積み荷交換し、
　出発地に戻る「リレー」方式導入、今後も協力企業募る。
　運転手が日帰りできる環境整え、人手不足解消と物流費（運転手の宿泊費など）の削減につなげる。

・米労働省3日、5月の雇用統計（速報値）、
　景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数は前月比3万8千人増にとどまる。
　増加幅前月（12万3千人）から急減、市場予測（15万5千人）も大きく下回る。
　失業率は4.7％へと大きく改善。3、4月の雇用者数も下方修正、直近3カ月の増加幅は月平均11万6千人に。
　14〜15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の判断が注目。
　雇用情勢に減速感にじみ、23日には英国の欧州連合（EU）離脱巡る国民投票も控える。
　市場は7月以降の利上げを有力視しそう。

・3日朝方のニューヨーク外国為替市場で円買いが優勢に。一時1ドル106円後半に急伸。ほぼ1カ月ぶり。
　米連邦準備理事会（ERB）は6月の利上げ見送るとの思惑から円が買われた。

　（日経1面）

・5月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が5年8カ月ぶりの低水準に落ち込む。
　大企業のストライキや失業率の低下による完全雇用に加え、海外経済の減sくで製造業や鉱業などの雇用が減少。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げシナリオにも逆風となりそう。

・消費者が電力の購入先選べる小売りの自由化が4月に始まって2カ月が経過。
　大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7％に。出足が鈍く。

・主要都市の地価が緩やかな上昇続けている。
　国土交通省が3日、4月の地価動向報告、調査地点の9割で1月時点と比べて上昇。
　三大都市に加え、札幌や福岡、金沢などの地方都市も3％以上の高い上昇率となった。
　堅調なオフィス需要や訪日外国人の増加に対応したホテル用地の取得などがけん引。

・車や部屋など貸し借りする「シェアビジネス」で、経済産業省と業界団体が共通基準つくる。
　損害保険の加入義務付けや利用者への情報開示などをm利込む予定。新たな市場の育成につなげる。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値372.6円］3日、
　東京都民銀行や八千代銀行傘下に置く東京TYFG　<7173> ［終値2601円］と資本・業務提携。
　東京ＴＹ実施する議決権のない優先株の第三者割当増資引き受け、150億円追加出資。

・野村アセット・マネジメント3日、
　8/31付でＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の運用終了し、資金を投資家に償還する。

・中国習近平指導部が反腐敗運動の再加速に動き出した。習氏、来年人事へ先手。国家副主席側近の摘発相次ぐ。

・石油輸出機構（ＯＰＥＣ）2日の総会で、生産目標の再設定や増産凍結など需給安定策についての合意見送る。
　原油相場回復基調背景に、加盟国間で早急な対応への危機感薄れたため。対立回避に腐心。

・鉄道各社が新型車両に積極投資。
　対日外国人の増加や東京五輪にらんだ大都市の開発で鉄道利用者が増えていることが背景。
　東京地下鉄（東京メトロ）2016〜18年度の車両投資を13〜15年度比6割増。
　JR西日本　<9021> ［終値6859円］も16年度に前年度比2.4倍の240億円投じる。

・鉄道車両メーカー、国内で増えている鉄道車両への切り替えといった需要狙う。
　川重　<7012> ［終値325円］鉄道事業売上高2015年度に1466億円。日本国内35％程度占める。
　日立　<6501> ［終値491.6円］15年度の鉄道事業売上高3526億円のうち、国内は3割。

・トヨタ　<7203> ［終値5675円］3日、
　中国5月の新車販売台数（小売り台数）前年同月比12％増、10万2900台。5か月連続前年実績上回る。
　日産自　<7201> ［終値1078.0円］3.4％増の10万6100万台で3カ月連続のプラス。　
　マツダ　<7261> ［終値1815.0円］前年同月比0.6％減、1万9614台。2カ月連続で前年割れ。

・富士フイルムHD　<4901> ［終値4323円］助野健児社長兼最高執行責任者（COO）、
　内視鏡や医療IT（情報技術）の分野で2ケタ成長続けていく意向示す。

・株式市場で売買代金に占める空売りの比率が高水準。
　3日時点で42.3％と2日連続で40％台になった。
　業種別でみると「海運業」「非鉄金属」「鉄鋼」の比率が50％台と高い。

・ゴルフ会員権値下がり。バブル崩壊後の最安値。法人需要鈍く。　

　(日経新聞）

・ライアン米下院議長（共和党）2日、11月の大統領選に向けて共和党ドナルド・トランプ氏支持。

・来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率が5月下旬時点で43.0％に。
　外資系や中小企業が積極的に採用内定出し、一部加盟企業も水面下で面接進め、内定出す。

・資生堂　<4911> ［終値2863.0円］3日、
　高級化粧品ブランド「ローラ　メルシエ」など展開する米化粧品会社ガーウィッチ・プロダクツ買収。
　買収額は非公表。M&A（買収・合併）活用し、海外展開加速へ。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

アトラ　<6029> ［終値1339円］39万株　売り出し31万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。

注目の5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者は3.8万人増の、2010年9月以来の小幅な伸び。
市場予想は16.4万人増を大幅に下回った。
失業率は4.7％、2007年11月以来の水準に低下。労働参加率は62.6％、前月から0.2％ポイント低下。
3月は18.6万人（速報値20.8万人）と4月分12.3万人（速報値16万人）と5万9000人下方修正。
4月からのベライゾンのストライキが統計上失業者とみなされた。
政府はベライゾンのストによる雇用の伸びは3.4万人押し下げられたと推計。

この雇用統計を受け、米経済の先行きに懸念強まった。
市場は6月か7月かに追加利上げに踏み切るとしていた見方が大きく後退、
利上げが追い風の金融株が大きく売られ相場を押し下げた。

アップル（+0.20%）グーグル（-1.10%）ヤフー（-1.48%）フェイスブック（-0.39%）アリババ（-0.88%）
ネットフリックス（-1.64%）アマゾン・ドット・コム（-0.37%）バイオジェン（+0.17%）
ラッセル2000（-0.55%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は70約億株、過去20日間平均約69億株をやや上回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は0.2％高、3週続伸（累計4.4％高）、
S&P500種指数は0.0％高、3週続伸（同2.6％高）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は、英国FT100種は反発したものの、独仏主要株価指数は1％程度の下落で終了。
米雇用統計が市場予想以上の悪い内容で売られる。

東京株式市場で日経平均は3営業日ぶり反発となった。
前日までの2日間での大幅安（642.43円　3.9％安）の反動と米国株式相場上昇で一時150円超の上昇。
週末の米雇用統計控え、上値を追うことには慎重で、日経平均はマイナス圏に沈む場面もあった。
東証1部出来高は16億7049万株、売買代金は1兆7695億円。
騰落数は値上がり1196銘柄、値下がり600銘柄、変わらず160銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.1％安、東証株価指数（TOPIX）0.9％安、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.3％高、2週続伸（累計5.3％高）、日経ジャスダック平均は1.1％高、2週続伸（同1.2％高）、
東証2部指数は0.9％高、4週続伸（同2.6％高）で終了。

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