英国離脱通知発表

2017年3月21日（火）　小雨

・日本経済新聞社20日、2018年春の新卒採用調査（1次集計）。
主要企業計画する大卒採用合計は17年春実績（見込み）比9.7％増となる見通し。
介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。
人工知能（AI）などの技術革新に対応するため、理工系も14.％増とニーズ高まる。

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値759.0円］4月から、
住宅ローンの新規契約で、署名や実印の代わりに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）使えるようにする。
マイナンバーカード読み取る装置使えば、自宅のパソコンで契約完了、書類提出や対面手続きの手間省ける。
新たに始める「住宅ローン契約電子化システム」には三菱UFJ銀のほか、三菱地所レジデンシャル　<8802> ［終値2172.0円］
東急リバブル　<3289> ［終値624円］凸版印　<7911> ［終値1184円］が参加。

・安倍晋三首相20日昼（日本時間20日夜）、独メルケル首相とハノーバ―で会談。
保護主義台頭への懸念強まる中、日本と欧州がトランプ米政権も交えて、自由貿易推進していく重要性で一致。
日米欧含む主要7カ国（G7）や主要20カ国・地域（G20）での連携確認。
両政府はあらゆるモノがネットにつながるIoT分野の国際標準規格づくり主導することなど柱の「ハノーバー宣言」にも署名。

（日経1面）

・欧州最大のIT（情報技術）見本市「CeBIT（セビット）」が20日、ドイツ・セノーバーで開幕。
約70カ国の3千超える企業や団体が出展。

・総務省、IoTの国際競争力指標、日本は主要10カ国・地域中3位。1位米国、2位中国、4位韓国で台湾、ドイツ、オランダと続く。

・米トランプ政権の原子力発電に関する戦略が定まらず。
2018年度予算方針で前政権が中止決めた米国内唯一の使用済み核燃料最終処分場の建設再開打ち出す一方、
次世代原子炉の研究開発予算などの削減掲げた。
東芝　<6502> ［終値190.1円］傘下のウエスチングハウス（WH）の経営危機で米原子力産業の地盤沈下が懸念される中、
業界では焦りの声が出始めた。

・英政府20日、メイ首相が29日に欧州連合（EU）に対し離脱を通知すると発表。
原則2年間の交渉が正式に始まる。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値3275円］来店客の支払い方法増やす。
全店でクレジットカード使えるようにし、主要な交通系電子マネーにも対応。

・英携帯通信大手ボーダフォン・グループと、インド携帯大手アイデア・セルラーは20日、インド事業の統合で合意。
統合後加入者4億人弱のインド最大手に。世界2位の携帯通信市場で再編の動きが加速。

(21日　日経新聞）
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・テイラーソン米国務長官19日、中国習近平国家主席と人民大会堂で会談。
中国外務省発表、ティラーソン氏は「出来るだけ早く首脳会談を実施したい」とトランプ大統領の意向伝達。
将来の訪中の意向伝え、習氏はトランプ氏の訪中歓迎する考え示す。

・東京都豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策に関する専門家会議が19日開かれ、
地下水から環境基準の最大100倍のベンゼン検出した再調査結果公表。
同会議はアスファルトなどで遮断されており、「地上は安全」と結論。
小池百合子知事は同日、「良い数字ではない。非常に重く受け止める」と述べ、移転について難しい判断迫られそう。

（日経1面）

・23日、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任する意向の籠池泰典氏の証人喚問実施。
小学校用地を評価額より大幅に安く同学園に売却した問題巡り、政治家の関与があったかどうかが最大の焦点。
安倍晋三首相側が学園側に100万円寄付したとの籠池氏の発言や補助金申請巡る経緯も注目点。

・安倍晋三首相19日、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの欧州4カ国歴訪に出発。
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の早期妥結も探る。

・18日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はトランプ米政権の保護主義的な姿勢を強く印象付けた。
前回まで共同声明に明記していた「保護主義に対抗する」との記述削ったのはその象徴。

・日本政府と欧州連合（EU）は個人情報などのデータを安全にやり取りできる環境を整えるため、閣僚級で定期的な対話始める。
電子商取引（EC）や全てのモノがネットにつながるIoT技術の普及促す。

・就任2カ月のトランプ米大統領の支持率は低空飛行が続く。
就任当初から歴代大統領で最低だったが、その後も上向く気配がない。
ただ相次ぐ醜聞受けても約40％以下には下がらず、底堅い人気を支える岩盤支持層の存在もうかがえる。
米調査会社ギャラップ、トランプ氏就任直後1/22時点の支持率は45％、1953年の調査開始以来最低。就任直後の50％割れは初。
直近3/16の支持率は41％まで落ち込み、不支持率は54％と高い水準。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2728.0円］IoTと人工知能（AI）の技術活用、酪農向けの新サービスを月内に始める。
牛の首にセンサー付け、行動から発情期を高精度に検知。乳牛では搾乳量増やせ、肉牛では繁殖効率を高められる。
2年間で酪農家1000軒の導入目指す。

(20日　日経新聞）

・トランプ米政権は20日に発足から2カ月迎える。
外交・安全保障は、ティラーソン国務長官ら実務家の主導で現実路線を探りつつある。
一方で通商政策や移民政策は「米国第一」を盾に強硬論崩さず、硬軟両様の姿勢示す。
4月には初の米中首脳会談を控え、トランプ外交の進路はなお定まらない。

・日独両政府は次世代自動車の開発や規格策定巡って、包括的な協力関係築く。
欧州デジタル地図大手ヒアと日本のメーカー各社で作る規格会社「ダイナミック基盤企画（DMP）」の提携協議開始も確認。

（日経1面）

・日本とロシア両政府は18日、北方領土でｎ共同経済活動巡る初めての公式協議都内で開いた。
日本側はロシアが興味抱きそうな会場養殖やクルーズ船観光などの事業提案。
ロシア側は領土問題での強硬姿勢変えており、今後の交渉は難航が予想される。

・キヤノン　<7751> ［終値3538.0円］傘下東芝メディカルシステムズ、「ジカ熱」を簡便に診断する機電子検査キット開発へ。
検査の性能確認するため、感染例が多いブラジルで臨床試験始めた。
年内にもデータをまとめ、医療用の診断機器・試薬としての製品化を厚生労働省に申請する。

・中国国家統計局18日、2月の主要70都市の新築住宅価格動向、前月比で上昇したのは56都市で1月比11都市増。
上昇した都市が増えるのは昨年8月以来6カ月ぶり。下落は12で8減り、横ばいは2で3減った。
地価が昨年高騰した北京、深圳、アモイなどの大都市は前年比下落。3級、4級と呼ばれる地方都市が値上がり。

・米アップル17日、中国で研究開発拠点を2カ所増設。アップルは合わせて35億元（約570億円）以上の投資計画。

(19日　日経新聞）
・政府は過半数の株式を持つ東電HD　<9501> ［終値420円］の経営陣刷新へ。
次期会長として白羽の矢を立てたのが日立　<6501> ［終値624.7円］名誉会長川村隆氏。
リーマン・ショック後の経営危機から日立をV字回復へと導いた立役者。

（日経1面）

・東芝　<6502> ［終値190.1円］経営再建が日米両政府巻き込んだ問題に発展。
共通する懸念が米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の破たん処理と半導体メモリー分社の行方。
技術の流出や雇用問題につながりかねないため。

・東芝　<6502> ［終値190.1円］再建の肝となる半導体メモリー事業の売却巡り、
政府系、外資、投資ファンドが連合組んで共同で買収する案が浮上。
金額が巨大なうえ、技術の海外流出を防ごうとする動きが出ているため。

・安倍晋三首相17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用猶予すると表明、
焦点は両業界でいつから実施するかに移る。
業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。

・日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に集積するため訪独した麻生太郎財務相は17日、
ムニューシン米財務相と会談。
米トランプ政権が発足してから最初の日米財務相会談で、為替相場の急変は世界経済の成長に悪影響及ぼすとの認識で一致。

・上場企業の無形資産である「のれん」が急増。M&A（合併・買収）で生じる買収先のブランド価値示し、
昨年末の総額は最大の29兆円に達した。成長狙い企業が大型買収に踏み切っているため。
買収先の業績が悪化すれば多額の暖簾が損失に転じる恐れがあり、将来の損失リスクも高まっている。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6391円］4月から、アルバイトの全職種で夜間手当拡充。
これまで午後10時から翌午前8時までの勤務者対象を、午後7時から同10時にも1時間当たり200円の手当付ける。

・日立　<6501> ［終値624.7円］17日、ポーランドでスマートグリッド（次世代電力送電網）事業に参入する。
地元の電力会社と提携、3年半かけて送電や蓄電のシステム検証し導入につなげる。

・参天製薬　<4536> ［終値1661円］緑内障の新型治療器具を世界で販売する。
手術時間約15分と従来より大幅に短縮した。年内に売り出す欧州皮切りに米国でも投入。
年5000億円以上とされる成長市場で競合に対抗する。

・日立化成　<4217> ［終値3155円］17日、米国にある再生医療用細胞の大手、PCT（ニュージーランド州）買収。
7600万ドル（約88億円）で追加取得し5月中に完全子会社化。日米で生産体制整備。

・有機El関連が株式市場で注目テーマになっている。
米アップルの次世代「iPhone」で有機ELパネルの採用が始まるとの観測から、
韓国サムスン電子や中国メーカーなどが投資積極化。日本の関連企業にも追い風期待高まる。
英調査会社IHSテクノロジーの最新予測、
有機ELパネル市場は2019年に16年比で約2倍の300億ドル強（約3兆4000億円）となる見込み。

装置ではアルバック　<6728> ［終値5410円］の注目度高い。株価は17日に上場来高値更新。
ニコン　<7731> ［終値1699円］キヤノン　<7751> ［終値3538.0円］など精密大手でも有機ELが収益けん引。
フェローテック　<6890> ［終値1563円］の17年3月期有機EL向け売上高は前期比4倍の15億円程度に拡大。
真空容器平田機工　<6258> ［終値8200円］も17年3月期位受注額が前期比3倍の勢い。
出光興産　<5019> ［終値3840円］青や赤、緑に発光する有機材料製造する。
1月に材料開発会社をスイスに設立、韓国でも増産へ踏み切るなど拡張急ぐ。
ダイフク　<6383> ［終値2838円］工場の搬送システム手掛け17年3月期連結営業利益8％増の225億円に上方修正。
「年度後半にかけて有機EL工場関連の受注増」と。

(18日　日経新聞）

・豊洲市場（東京・江東）移転問題検証する都議会百条委員会20日、石原慎太郎氏（84）の証人喚問。
核心的証言なし。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日実施合同世論調査、安倍晋三内閣支持率は57.4％。
2/18、19両日前回調査から1.4ポイント減。不支持率は30.9％（前回比0.8ポイント増）。
「森友学園」影響は限定的。

・東京都小池百合子知事の支持率高水準維持。2月前回調査比1.8ポイント増、79.3％に達した。

・精神科病院で手足をベットに括り付けるなどの身体拘束や、施錠された保護室への隔離受けた入院患者が
2014年度いずれも過去最多更新。隔離調査の始まった1998年度以降、初の1万人突破。

(21日　産経新聞)

・「森友学園」（大阪市）問題で国会が揺れる中、政府・与党内で早期解散論がなおくすぶる。
2017年度予算成立直後に衆院解散すれば、4/11公示、4/23投開票の日程で衆院選実施でき、
大型連優前に新政権発足できるから。
安倍晋三首相は同最終判断するのか。

(20日　産経新聞)

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議「急激な為替変動は経済に悪影響」などとする共同声明採択し、18日閉幕。

・17日ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで上昇。
米国の利上げペースが加速観測が後退、一時112円57銭まで値を上げ、半月ぶりの高値に。

(19日　産経新聞)

・東芝　<6502> ［終値190.1円］分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金投入する案が浮上。
日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案取りざたされている。
政府や経済界では特に中国への技術流出懸念する声が多い。

・総務省、ふるさと納税で寄付をした人に自治体かが送る返礼品の金額について、
寄付額の3～4割程度上限の目安とする方向で調整。

(18日　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/

・ドル高を覆う霧　トランプ政策懸念、くすぶる円高警戒。
年始からおおむね1ドル＝112～115円の値幅で動く円相場。一気に円安・ドル高が加速した昨年秋とは異なり、膠着が続く。
日経ヴェリタス、外国為替市場参加者20人にアンケート実施。8人から「年末には1ドル＝120円以上の円安・ドル高が進む」。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げを着実に進める段階に入っているため。
2015、16年と続いて年末に1回の利上げにとどまったFRB。17年は3月に一歩踏み出したことに改めて着目。
アンケート調査では年末110円など、足もとよりも円高が進むという人は7人。
欧州の政治リスク重視。リスク回避のための円買いに傾きがちとも。
米国では10月から始まる18年度予算の策定が遅れるかもしれない懸念も。
「トランプ大統領のインフラ投資が共和党保守派の抵抗にあえば、ドルに下落圧力がかかる」との声も。
トランプ政権がどこまでドル高を許容するのかも気懸り。
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に続き、4月の日米経済対話など、為替を巡る攻防の場はまだある。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）やオランダ総選挙など重要イベント通過した市場は
先週後半、リスク資産を買う動きが強まった。
ドルの下落が新興国株の買いにもつながる。
イエレン議長は15日、今年の利上げ回数を「年3回」と答え、4回を警戒した株式市場に安堵感与えた。
ドル高警戒していた新興国株は上昇。
ロシア株は週間で5％強上がり、インドSENSEX指数や韓国総合株価指数は約2年ぶりの高値に。
日米独などの先進国株も堅調、MSCI全世界株指数は最高値を付けた。
株式が買われやすい根底には「景気循環は上向き」との見方が強いこと。
米国株には割高との声が多く、資金は新興国株に向かいやすい。
円安を手掛かりに買われた日本株は年初来高値圏にあるが、上昇の勢いは鈍っている。

・ドル高を覆う霧　為替膠着、絡み合う要因。
ドル強気シナリオ、日米金利差が支え。強い米経済も後押し。
「利上げ回数が1回増減しても『緩やか』といえる」。
米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は15日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でこう語った。
FOMCメンバー17人の政策金利見通しで、「中央値」は2017年末に1.375％、18年末に2.125％で、それぞれ年3回の利上げに相当。
FRBが金融引き締め方向に傾いている。「平均値」が上がっていることに着目。
消費者物価は上昇を持続させていることなどが背景。
FRBが引き締めたいものがもう一つ。過去の量的緩和（QE）で膨張させたバランスシートの縮小。
今年後半に縮小宣言し、18年1月から再投資辞めるのではないかとも。
そうなれば債券の需給は緩み、米金利上昇、日米金利差から円安・ドル高を後押しする。

・ドル高を覆う霧　為替膠着、絡み合う要因。
米国際収支統計見ると15年は米国への直接投資が、米国から海外への投資を上回った。
05年以来10年ぶりで16年も統計がある1～9月は米国への投資が勝っている。
海外からのドル調達が膨らむことを意味し「ドル相場はしっかりしやすい」。
トランプ氏の政策で米国の経済成長が加速すればマネーもさらに流入する可能性がある。
「米経済の景気拡大→米金利の上昇を通じたドル高」という経路以外にも様々な要因がドルの「強気シナリオ」支える。

・ドル高を覆う霧　為替膠着、絡み合う要因。
トランプ政権のドルへのスタンスがドル高シナリオを大きく狂わす。
ドル高、そしてその要因となる円安けん制するかどうか。
米商務省による半年に1回の為替報告書、日米経済対話と4月に相次ぐ重大イベント待たなければ不透明感はぬぐえず、
円売り・ドル買いに動きにくく。
米利上げが加速した場合、米市場が崩れてドル売りにも波及しうる。
それは同時にリスク回避するための円高を引き起こすことを意味する。

・ドル高を覆う霧　為替膠着、絡み合う要因。
ドル高・円安が進むはずの理由。
FRBが利上げを加速。トランプ氏の政策で米景気、米インフレが加速。法人税の国境調整などが持つドル高効果→ドル高。
原油価格上昇で日本が貿易赤字。日銀による長期金利の固定で「円キャリー取引」しやすく→円安。

・・・実際には。
米インフレが伸びない、あるいは伸びても景気が失速するとの警戒感。
米国株の高値警戒感。米政権のドル高けん制姿勢への警戒。
欧州の政治への不透明感で安全資産としての円買い。
円売り持ち高の膨張への警戒。足元で原油相場が軟調に。

・ドル高を覆う霧　市場緊急アンケート、市場参加者20人。
年末予想値1ドル＝120円以上の円安を全体の4割見込む一方、2割弱が100円の円高予想。
125円（2人）120円（6人）118円（3人）116円、114円、110円、107円各1人、105円（2人）100円（3人）。
6月再利上げなら直後120円（円安派）、米保護主義強まり年末105円（円高派）。

・3月末に向け、企業の新規株式公開（IPO）がラッシュ迎える。
先週から月末の上場社数は19社、2017年1-3月では27社に達し、前年同期の23社を上回る見通し。
21日力の源ホールディングス　<3561> ［公募価格600円］はラーメン店「一風堂」の運営。
22日、フルテック　<6546> ［公募価格600円］自動ドア開閉装置の販売から施工・保守まで一貫して手掛ける。
28日、ズーム　<6694> ［公募価格1520円］はプロのミュージシャン向けに電子音響機器製作。

一方市場関係者の注目は再上場案件。
22日、マクロミル　<3978> ［公募価格1950円］上場時時価総額750億円、
30日、スシローグローバル　<3563> ［公募価格3600～3900円］上場時価総額988億～1070億円。
市場からの調達金額も多く、他のIPOに比べて需給悪化につながりやすい。

・発掘実力企業：連続増配（13）NECネッツエスアイ　<1973> ［終値2219円］
働き方改革進める各企業の投資需要藁田な成長につなげる考え。
2017年3月期の年間配当は72円と10期連続で増配する方針。
IT（情報技術）駆使して自宅で勤務するテレワークに必要なセキュリティーシステムなど、
働き方改革を支援するシステムの開発に取り組む。
さらに設置工事を一括で手掛けているため、顧客にニーズを直接くみ取れるのも強み。
今後は働き方改革関連に加え、東南アジア中心とした海外でのインターネット通信基地局工事などにも力入れる。

・注目企業ここが知りたい　コマツ　<6301> ［終値3004.0円］株価堅調。3月に入り終値として2008年7月以来の高さに。
市場が期待する米国インフラ投資や中国景気が追い風となり、業績反転果たすか。
コマツ茨城工場（茨城県ひたちなか市）2015年に80台までに落ち込んだ月産台数は足元で160台と倍増。
コマツ得意の「コムトラックス」と呼ぶ遠隔監視システムは、既に業績回復のサイン。
主要地域の稼働時間は月次公表、四半期ベースの集計では中国が昨年1-3月から前年同期比でプラスに転じた。
10-12月には日本でもプラス圏に浮上し始めた。
中国から始まった回復の流れが新興国や鉱山機械に広がるかが、今後業績を占う最大のカギになる。

・原油相場再び1バレル50ドル下回る展開に。
石油輸出国機構（OPEC）が1月に始めた減産で50ドル台前半を維持していたが、
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は先週、需給の切迫感が薄れたことを受け、47～49ドルで推移。
原油安は日本の株式市場にも波及、エネルギー株が下落するなど明暗が分かれている。

・原油安が業績改善につながる空運やゴム製品手掛ける銘柄の株価上昇。一方業績の下押し要因となる石油元売りや商社は軟調。
8日から直近までの株価を見ると、ANAHD　<9202> ［終値351.7円］日本航空　<9201> ［終値3720円］は4％高、2％高と、
日経平均株価（1％高）の上昇率を上回る。
日通　<9062> ［終値613円］福山通運　<9075> ［終値723円］ともに同2％上昇。
ブリヂストン　<5108> ［終値4613円］同2％上昇。
一方、石油元売りや鉱業、商社の株価は振るわない。
出光興産　<5019> ［終値3840円］同0.4％下落。
国際帝石　<1605> ［終値1112.0円］同0.2％安、石油資源開発　<1662> ［終値2592円］同3％安。
三菱商事　<8058> ［終値2472.0円］同1.9％安、三井物産　<8031> ［終値1671.5円］同2.4％安。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（21～24日）の株式相場、日経平均株価は1万9000円台後半で推移しそう。
国内の機関投資家向による年度末に向けた利益確定目的の売りが一服するとの見立てがある一方、
海外勢による売りが引き続き需給面での重荷になる。
材料難で、狭い値動きになりそう。
国内政治にも不透明感が漂う。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却巡る問題で、
17日も一部の海外投資家が政治リスク嫌気して持ち高を減らしたとの見方があった。
23日同法人の理事長から退任表明した籠池泰典氏の証人喚問が予定されている。
需給面では海外勢の売りが上値を重くしそう。東証投資部門別売買動向、海外勢は3月第2週まで4週連続で日本株売り越し。
累計売越額は3200億円に達する。日本株は短期的な収益が期待しにくく、今週以降も売り越しが続きそうとの声も。
一方、ック内機関投資家の期末に向けた利益確定売りは一服しそう。
「運用成績をよく見せるためのお化粧買いが出後れ目立つ医薬品株などに入りやすくなる」とも。
個人による配当や株主優待狙いの買いにも期待できそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開に。
18日までの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、
共同声明文などでトランプ政権がこだわる保護主義色が強まるとの懸念がある。
内容によっては週明けから相場が不安定になる可能性がある。
米株式市場ではトランプ大統領の公約であるオバマケア（医療保険制度改革）見直しの進展が最大の注目テーマになっている。
経済市場では、22日に2月の中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数が発表される。

・ランキング：欧州発政治リスクが懸念。半面、選挙が一巡して過度な不安が後退すれば買い戻しも期待できる。
欧州比率が高い低PER（株価収益率）株

1位EIZO　<6737> ［終値3445円］欧州売上比率34.6％　2位コニカミノルタ　<4902> ［終値1100円］31.0％
3位ブラザー　<6448> ［終値2319円］25.4％　買収先との相乗効果カギ
4位A&D　<7745> ［終値475円］19.7％　ロシアで血圧計の販売増
6位ヤマハ　<7951> ［終値3215円］18.9％　電子ピアノ、値上げに陰り
7位MCJ　<6670> ［終値1247円］18.8％　産業用タッチパネル好調
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）通過し、
今後の利上げが緩やかなペースにとどまるとの見方が市場に広がり、新興国からの資金流出懸念が後退。

上位1位ロシア週間騰落率5.30% 2位ポーランド4.41% 3位韓国3.21% 4位メキシコ3.17% 5位香港3.15%
下位25位ブラジル▲0.72% 24位日本▲0.42% 23位ベトナム▲0.23% 22位米国0.06% 21位スイス0.33%

（日経ヴェリタス）
・パナソ二ック　<6752> ［終値1256.5円］人工知能（AI）分野の技術者を、現在約100人から5年以内に1000～1500人へ増員。
新卒者にAI専用枠設け、映像関連などのデジタル技術者を転身させる。

・古河電工　<5801> ［終値4255円］毎秒400ギガビットの超高速光通信に対応したレーザーの制御回路「ITLA」開発。
通信量従来比約4倍に増やす。

・DNAチップ研究所　<2397> ［終値634円］
3月中にも、肺がん治療で推奨されている上皮成長因子受容体（EGFR）遺伝子の変異検出サービス始める。
従来の組織採取する検査比患者負担軽減。価格8万-10万円想定。初年度200-300件の販売目指す。
2018年度末の承認目標に17年度中に薬事申請、承認取得後、年1万件の販売につなげる。

・セルシード　<7776> ［終値562円］厚生労働省から「特定細胞化工物製造許可」取得。
安定的な細胞シートの税増を目的に2016年8月設置した細胞培養センター（東京・江東）で、治験製品の製造準備進める。
併せて特定細胞化工物の受託製造が可能になる。

（21日　日刊工業新聞）
・富士重工　<7270> ［終値4349円］2020年までに、
自動車の組み立てラインと主要サプライヤーの生産ラインを同期させるリーンな生産体制構築へ。
中間在庫削減。年半100万台超体制で持続的に成長するため、生産体制刷新する。

・住友不　<8830> ［終値3028.0円］
上場子会社住友不販売　<8870> ［終値2904円］を完全子会社化目的としたTOB（株式公開買い付け）実施。
普通株式1株3600円で買い付け。海ゆけ機関3/21～5/1。

（20日　日刊工業新聞）
・NEC　<6701> ［終値286円］情報セキュリティー事業の強化に乗り出す。
顔認証ソフトがこのほど米国立標準技術研究所（NIST）による比較テストで競合抑え1位の精度記録。
これに加え米国土安全保障省が中心となって堪忍で進めるサイバー攻撃の情報共有の枠組みに日本から初参加訴求。

・フロンテオ　<2158> ［終値732円］
医療事務受託するソラスト　<6197> ［終値1511円］に4月下旬、新入社員の面談分析システム納める。
1年間で4割離職する事態改めるため、面談シートから上司が気付きにくい気持ちのニュアンスまでつかむ特徴持たせた。
面談の負担軽減含め、ソラスト全体へのプラス効果見込める。

・日立国際電気　<6756> ［終値2564円］広範囲に散らばる無数のセンサーからデータ集める広域無線機開発。
無線機の間で次々と中継しテイク機能備え、半径数十KMに及ぶ無線ネットワーク構築できる。
従来装置の約100倍の面積を無線でカバーでき、「IoT」を広域で活用できる。

・三菱重工　<7011> ［終値482.6円］
デンマーク風力発電機大手ヴェスタスの合弁会社、MHIヴェスタス・オフショア・ウインド（デンマーク）、
日本で洋上風力の市場開拓に乗り出す。

（21日　日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

トミタ電機　<6898> ［終値145円］8/1 　10株→1株
公募・売り出し価格

スターアジア不動産投資法人　<3468> ［終値100900円］6万6200口

オークネット　<3964> ［IPO］1100円

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人　<9283> ［IPO］9万3000円
立会外分売

べステラ　<1433> ［終値2179円］4/6-11 10万株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度
2017/3/21力の源ホールディングス 3561  マザーズ 公開株数 1,150,000  公開価格600円　 野村他 注目度 A

事業内容:ラーメン専門店「一風堂」を中心に複数ブランドの飲食店を
展開する国内外の子会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務など

2017/3/21インターネットインフィニティー 6545  マザーズ  公開株数 224,000 公開価格　1320円 みずほ他 注目度 B

事業内容:ヘルスケアソリューション事業および在宅サービス事業

2017/3/22マクロミル 3978  東証  公開株数 27,323,500 公開価格　1950円　 三菱ＵＦＪ他  注目度 A

事業内容:オンラインを中心としたマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供

2017/3/22フルテック 6546  東2  公開株数 1,287,000 公開価格　600円  野村他 注目度 C

事業内容:自動ドアの開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造・販売など

2017/3/23グリーンズ 6547  東2  公開株数 5,060,000公開価格　1400円  野村他 注目度 B

事業内容:ホテル・レストラン・バンケットの運営

2017/3/24オロ 3983  マザーズ  公開株数 1,150,000 公開価格　2070円 野村他 注目度 B

事業内容:自社開発ERP（統合基幹業務システム）パッケージソフトウエアの提供や保守
およびウェブを活用したマーケティング支援事業
2017/3/24 ソレイジア・ファーマ 4597  マザーズ 公開株数 22,353,100 公開価格　185円  みずほ他  注目度 A

事業内容:悪性腫ように係る医薬品・医療機器の開発および販売
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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、小動き。
トランプ米政権の景気刺激策導入がこれまでの見通しより遅れるとの見方強まり、売り物やや優勢に。

アップル（+1.05%）グーグル（-0.44%）ヤフー（+0.39%）フェイスブック（+0.07%）アリババ（+1.55%）エヌビディア（+3.19%）
ネットフリックス（+0.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.55%）バイオジェン（-0.47%）ドイツ銀（-3.72％）
ラッセル2000（-0.53%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58億株、過去20日間平均約71億株を下回る。

先週週間ベースでは、ダウは0.1％高、ナスダック総合指数は0.7％高、S&P500種指数は0.2％高、
ともに2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
欧州連合（EU）離脱の英国FT100種指数は堅調で4営業日続伸、史上最高値圏で推移しております。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.10％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.53％）ともに下落で取引終了。

17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落。
連休を前に様子見姿勢も強かった。

東証株価指数（TOPIX）も反落。

東証1部出来高は20億1361万株、売買代金は2兆4595億円。
東証1部の値下がり銘柄数は1116と、全体の5割強を占めた。値上がりは742、変わらずは148銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均、東証2部ともに反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％安、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、ともに4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は4.8％安、6週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.2％安、8週ぶり反落。
東証2部指数は2.0％高、8週続伸（累計11.0％上昇）で終了。

今週は為替の円高の影響と23日の「森友学園」籠池泰典氏の証人喚問が焦点に。
その後から、例年堅調な3月最終週は上昇する可能性も・・・

となると22～23日が拾い場といえそうなところも・・・
突っ込みは「買い」でよいかとも思われますが・・・

買い余力は残ってますでしょうか・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】12月3日配信分
http://www.koronoasa.com/blog2/

日経ヴェリタス特集、発掘実力企業：連続増配（13）NECネッツエスアイ　<1973> ［終値2219円］
働き方改革進める各企業の投資需要藁田な成長につなげる考え。
2017年3月期の年間配当は72円と10期連続で増配する方針。
IT（情報技術）駆使して自宅で勤務するテレワークに必要なセキュリティーシステムなど、
働き方改革を支援するシステムの開発に取り組む。
さらに設置工事を一括で手掛けているため、顧客にニーズを直接くみ取れるのも強み。
今後は働き方改革関連に加え、東南アジア中心とした海外でのインターネット通信基地局工事などにも力入れる。

DNAチップ研究所　<2397> ［終値634円］
3月中にも、肺がん治療で推奨されている上皮成長因子受容体（EGFR）遺伝子の変異検出サービス始める。
従来の組織採取する検査比患者負担軽減。価格8万-10万円想定。初年度200-300件の販売目指す。
2018年度末の承認目標に17年度中に薬事申請、承認取得後、年1万件の販売につなげる。

8万円X1万件で8億円となり、DNAチップの18年3月期売り上げ見通し5億円でありインパクトは大きいとも・・・

新規株式公開（IPO）が続きます。
先週上場したうるる　<3979> ［終値3690円］ジャパンエレベーター　<6544> ［終値1040円］評判がいいとのこと。

チェンジ　<3962> ［終値5760円］3日続落ですが、高値から4日目、25日線絡みは拾っても良さそうな・・・
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