内閣支持率62％

2017年3月27日（月）雨　湿った雪も
・住友電工　<5802> ［終値1857.5円］独シーメンスと電力インフラ事業で提携。
再生可能エネルギーの普及や新興国の電力需要の伸びを受け、世界で大規模送電網の整備が進む。
住友電工の送電線とシーメンスの電力変換装置を電力会社などに一括提案する。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2578円］24～26日世論調査で、安倍内閣支持率62％。2月下旬前回調査（60％）。
不支持率は前回と同じ30％。学校法人「森友学園」への国有地売却問題めぐり、
これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74％で、「納得できる」の15％を大きく上回る。
日経リサーチ調査、全国18歳以上男女に電話で実施。943軒の回答、回答率は43.9％。

（日経1面）
・みずほFG　<8411> ［終値209.7円］丸紅　<8002> ［終値698.5円］
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で、電子マネー活用した決済ビジネスに参入。
将来新たな収益の柱に育てる。

・日本貿易振興機構（ジェトロ）の2016年調査、
メキシコに投資したいとする日本企業の割合が前年度から2.4ポイント下がり、8.5％に。
11年度調査開始以来、初の低下。トランプ米大統領の保護主義的な姿勢が影響与えている。

・石油輸出機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は26日、
クウェートで開いた閣僚会合で協調減産の延長について協議、4月に減産延長の提案策定する方針。
OPEC主導による1月からの減産にもかかわらず、北米のシェールオイルの生産増で、世界的な原油在庫が高止まりしている。
原油相場が足元で約4カ月ぶりの安値圏に下落、産油国は危機感強めている。

・電気自動車（EV）の急速充電規格の普及団体CHAdeMO（チャデモ）協議会は標準仕様書を7年ぶりに大幅改定へ。
EV電池容量化などに合わせて、従来の3倍に当たる最大出力150KWの急速充電器の製品化可能に。
充電時間は従来の3分の1「に短縮できる見通し。

・学研HD　<9470> ［終値316円］介護事業で保険外の実費サービス拡充する。
4月から健常者向けに認知症予防目的とした教室開くほか、高齢者の住宅に食事届けるサービス始める。

・NTT　<9432> ［終値4992円］光回線数が2017年度内に固定電話数を逆転する見通しに。
17年度末の光回線は2076万契約となる見通し。一方固定電話は2015万契約と予想。
NTT、グループの総合力を活かせるIT（情報技術）サービスに力入れる。

・富士通　<6702> ［終値661.7円］多数の顧客を回る営業職委の業務を効率化するIT（情報技術）サービスを開発。
1日のスケジュール入力すると移動手段や面会時に参考となる情報を提示。
生命保険や自動車、日用品などの営業職員の働き方改革につながるサービスとして4月に提供開始。

・遠隔医療サービスが、ベンチャー企業（VB）の事業参入で都市部で拡大。
身近に相談相手がいなくて子育てに悩む若い母親や多忙で通院が難しい社会人のニーズに応えているため。
スマートフォンの普及や通信環境の高度化も追い風となっている。
調査会社のシード・プランニング（東京・文京）、
2020年の遠隔診療関連サービスの市場規模は192億円で16年比約2.5倍になる見通し。

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・リコー　<7752> ［終値937円］細部を精密に積み上げて臓器や組織の微細な構造つくる3次元（3D）プリンター開発。
従来は細胞が1万個ほど集まった塊を噴射して作っていたが、新技術はほぼ1個単位で積み上げられる。
臓器を丸ごとつくることはできないが、実際の臓器に近い組織にすることで、医薬品の効果を見極めやすくなる。
大阪大と協力して実用化目指す。

・DeNA　<2432> ［終値2409円］キュレーション（まとめ）サイトの不祥事巡り、
第三者委員会が今月、記事の質より量産優先した運営の問題点を指摘する報告書公表。
報告書の指摘は業界の共通の課題。各社は法令順守体制の整備急ぎ、
内容のチェック強化や、サイトの目的の明確化など対応進めている。

(27日　日経新聞）

・金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高記録。
背景の一つが相続対策のアパート建設。
人口減社会には似つかわしくないミニバブル。
ただ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。
08年に破裂した米サブプライムローン問題も潜伏期間では誰も疑問持たず危機は静かに進行した。
需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。

・日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で地方の景況感が大きく改善。
半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI＝「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス25.3と、
昨秋調査から31.0ポイント上昇。
設備投資の回復や円安を受け、前回マイナスの7地域を含む全10地域が改善、プラスとなった。

・厚生労働省、待機児童の解消に向け2018年度から、全国の保育所で1～2歳児などの受け入れ枠増やす。

（日経1面）

・学校法人「森友学園」への国有地売却問題が混迷の度合い増している。
理事長退任表明した籠池泰典氏は安倍晋三首相の昭恵夫人の関与主張し、首相側は否定するが、
双方とも主張裏付ける決め手の証拠が出せていない状況。
首相の強気と焦りが交錯。

・トランプ米大統領が与党・共和党の反乱で痛手負った。
看板公約の医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案は撤回に追い込まれた。
税制改革やインフラ投資で汚名返上もくろむが、政府債務増理由に党内の異論は強い。
トランプ氏の政権運営は与党や司法が大きな壁になってきた。

・日本国内の製鉄所がほぼフル稼働に。
鋼材不況悪化の震源地だった中国で内需拡大した結果、中国からのアジア向け輸出が減り、日本精鉱材に追い風吹く。
日本の内需も堅調。ただ、値上げは十分進まず、収益力は弱いまま。中国内需、持続力に懸念。

(26日　日経新聞）

・パナソニック　<6752> ［終値1193.5円］不採算の6事業対象に一段のリストラに踏み切る。
2018年3月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却検討、
今春にはデジタルカメラなど3つの事業部解体して人員減らす。
今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。

・民進、共産など野党4党は24日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や小学校認可手続きに関し、
安倍昭恵首相夫人や松井一郎大阪府知事ら8人の証人喚問求める。
与党側は全て応じず。「政治的関与、不正な値下げがあったかに関わりない証人喚問はおかしい」と拒否。

（日経1面）

・トランプ米大統領が公約した医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しが大詰め。
代替法案に対して与党・共和党からも反対が相次ぎ、下院で23日予定していた採決を延期。
トランプ氏は24日の採決要請も、可決できなければ入国禁止令に続いて看板政策が暗礁に乗り上げ、政権には大きな打撃となる。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値3270円］24日、定時株主総会開き、
サラ・カサノバ社長が3期ぶりの最終黒字報告し「2017年は成長段階に入る」と宣言。
年間業績左右する夏の商戦控え、全国約3000店で働き手の増員に乗り出すなど勝負の夏に向け、マクドナルドが動き始めた。

・サイバー空間の詐欺師、企業の最高財務責任者（CFO）を狙う。
メールで指示する振り込め詐欺を企画し、巨額の搾取金得ようとCFOなど権限持つ担当者を標的にする。
盗んだオンライン銀行のパスワードを悪用する不法行為に金融機関の監視が強まったことで監視強まったことで代替として増加。

・東宝　<9602> ［終値3015円］2017年2月期連結営業利益、前期比23％増の500億円前後に。
従来予想470億円上回り、3期連続最高益に。

・中国通信大手3社が2020年頃に商用サービス始まる次世代通信規格、第5世代（5G）に照準合わせ始めた。
最大手中国移動は19～20年に5Gの通信網整備に集中投資すると表明。
17年の設備投資額は3社合計で3100億元（約5兆円）と、16年比で13％減。資金温存と。

・小野薬　<4528> ［終値2387.0円］がん免疫薬「オプチーボ」が頭頸部がんの治療薬に使えるようになる。
厚生労働省から承認取得。今回5つ目の承認となる。

・TASAKI　<7968> ［終値1735円］海外に本格進出するため、MBO（経営陣が参加する買収）実施。
期間27日から5/11まで。1株与え里買い付け価格は2205円。

・ニトリ　<9843> ［終値13400円］郊外のロードサイドにある既存店60店改修する。
国内店舗の1割強を対象とする過去最大規模の改装となる見通し。

・東証投資主体別売買動向(週間)3月第3週、外国人5週連続売り越し（4069億円）
個人4週ぶり買い越し（1327億円）信託銀行、7週連続売り越し（1390億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、3月第3週
外国人2週連続売り越し（12.83億円）、個人2週連続買い越し（33.76億円）

(25日　日経新聞）

・政府、米軍普天亜飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、
同県翁長雄志知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求する検討へ。

・香港政府トップの行政長官選出する5年に1度の選挙が26日、政財界などの代表で構成される選挙委員会（定数1200）による投票で、
中国共産党政権が支持する政務官（閣僚）の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)前政務官が当選。
任期5年、返還20周年となる7/1に香港発となる女性トップとして就任。市民の間では人気低い。

(27日　産経新聞)

・日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴取する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる。
対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。

(26日　産経新聞)

・東芝　<6502> ［終値223.0円］米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）について、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を月内にも申請する方向で最終調整。

・インドネシア、ルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ
ジャワ島の既存鉄道（約750KM）の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べる。

(25日　産経新聞)
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週末の【銘柄研究】12月3日配信分
http://www.koronoasa.com/blog2/
・花開く増配株投資　伸びしろ見抜き、目指せ配当長者。
花王　<4452> ［終値6179円］2017年12月期に28年連続の増配予定、日本の上場企業で最長記録更新見込み。
足元でトランプ相場の息切れ感強まる中、安定的にキャッシュが入る増配株投資がまさに花開こうとしている。
上場企業全体で16年度の配当総額は過去最高の11兆8000億円と金融危機の09年度比でほぼ倍増。
従来は稼いだ純利益の2～3割を配当に回すのが優良企業の証しだったが、今年度は平均35％程度に。
「3分の1時代」が到来。背景にはガバナンス（企業統治）改革。

・花開く増配株投資　伸びしろ見抜き、目指せ配当長者。
単に増配するだけでなく、株主が納得できる方針示せるかもカギ。
ジャフコ　<8595> ［終値3940円］このほど自己資本に対する配当の割合（DOE＝自己資本配当率）を3％にする方針発表。
サイバーエージェント　<4751> ［終値3310円］もDOE5％を掲げた。
「DOEは配当が大きくぶれにくく、魅力的」と。
JT　<2914> ［終値3786円］新方針、海外が利益の過半を稼ぐ現状に対応、外貨ベースの利益に応じて配当決める。
「投資家に成長に対する自信を示す狙い。円高による減配リスクをある程度解消できる」。
3月期末の配当権利を得るための最終売買日が28日に迫る。

・トランプ米政権が正念場迎えそう。経済政策への期待感から上昇してきた世界の株式相場が転機迎え、
米ダウ工業株30種平均は21日、日経平均株価は22日にそれぞれ昨秋の米大統領選後最大の下げとなった。
日経平均株価は23日、取引時間中としては約3週間ぶりに1万9000円を下回った。
24日、トランプ政権は下院本会議での採決見送り、法案撤回。今後は求心力の低下か、逆に経済政策の推進につながるかが注目。
オバマケアの見直し法案撤回は入国制限の差し止めに続きトランプ政権には打撃。
だが、法案撤回により市場が期待する大規模な減税などの経済政策に注力できるとの見方もあり影響がどう出るかわからない。
当面は日米の相場ともにもみ合う展開が続きそう。

・花開く増配株投資　「次の花王」候補はここだ。
「現金稼ぐ力」「低ROE」着目。配当性向引き上げ、大手から中小型に広がる。
配当方針の明示や変更

テノックス　<1905> ［終値848円］「配当性向20～30％」を明示（開示時期16年3月期）　増配記録5期　ROEが市場平均を下回る

日特建設　<1929> ［終値45円］17年3月期までに30％以上に上げ　同5期

塩野義薬　<4507> ［終値5777円］配当性向→DOE（自己資本配当率）を指標に（開示時期14年3月期）同5期

フルキャスト　<4848> ［終値1087円］
自社株買い含めた「総還元性向50％」（開示時期13年12月期）同5期　ネットキャッシュが豊富

ダイセキ　<9793> ［終値2281円］「配当性向30％以上」（開示時期16年2月期）同5期　ROEが市場平均を下回る

アイサンテクノロジー　<4667> ［終値3755円］「当面25％、中長期で30％」（開示時期15年3月期）同4期

愛知電機　<6623> ［終値2796円］19年3月期までの3年間に平均25％　同4期

村田製作所　<6981> ［終値15620円］「中期的に30％程度」（開示時期16年3月期）同4期

東京精密　<7729> ［終値3560円］17年3月期から配当性向25％→30％に上げ　同4期

日立ハイテク　<8036> ［終値4570円］19年3月期までに30％に上げ　同4期　ネットキャッシュが豊富

高松コンストラクション　<1792> ［終値2746円］
「25％が目標」（開示時期16年3月期）同4期　ROEが市場平均を下回る　ネットキャッシュが豊富

コクヨ　<7984> ［終値1451円］18年12月期までに25％　同3期　ROEが市場平均を下回る

・花開く増配株投資　「次の花王」候補はここだ。
「現金稼ぐ力」「低ROE」着目。配当性向引き上げ、大手から中小型に広がる。
ROE（自己資本利益率）が市場平均を下回る。

太陽化学　<2902> ［終値1145円］　予想ROE　4.8％　増配記録　3期　直近の配当性向　31％

日本化学産業　<4094> ［終値1230円］予想ROE　5.8％　増配記録　4期　直近の配当性向　22％

MARUWA　<5344> ［終値3995円］予想ROE　6.8％　増配記録　4期　直近の配当性向　21％

日本電設工　<1950> ［終値1984円］予想ROE　7.3％　増配記録　5期　直近の配当性向　16％

・花開く増配株投資　「次の花王」候補はここだ。
「現金稼ぐ力」「低ROE」着目。配当性向引き上げ、大手から中小型に広がる。
ネットキャッシュが豊富

ハイマックス　<4299> ［終値1526円］ネットキャッシュ/自己資本　69％　増配記録3期　直近の配当性向　32％

平安レイサービス　<2344> ［終値971円］ネットキャッシュ/自己資本　65％　増配記録3期　直近の配当性向　23％

オリジナル設計　<4642> ［終値474円］ネットキャッシュ/自己資本　64％　増配記録4期　直近の配当性向　13％

・花開く増配株投資
株式市場に背中を押される形で日本企業の意識が変わり始めた。
上場企業の配当性向はかつて多くの企業が目標としてきた3割超え、2016年度は約35％の見通しで「3分の1配当」が主流に。
将来の配当に関してコミットする姿勢も鮮明だが、世界的にみて株主配分積み増しの余地はまだ残る。
野村証券調べ、欧州企業の平均的な配当性向は5～6割、米国は3割という。
米国は配当性向だけ見れば日本と同水準も、自社株買い合計した総配当性向は主力企業で100％超す。
日本では長期金利を配当利回りが上回る「逆利回り革命」が常態化、
日銀が金融緩和継続しているだけにこの状態は当面変わりそうにない。
こうした中で、配分積み増しの動きが広がれば配当利回りが高まり、債券から株式への投資マネーのシフトが加速する可能性も。

・発掘実力企業：連続増配（14）イエローハット　<9882> ［終値2592円］地道な出店とM&A（合併＆買収）で業績伸ばす。
年間配当は前期まで6期連続増配し、今期も60円と増配継続する計画。
利幅厚い車検・整備に活路。配当性向は2割を超え、昨年5月に25％の目標掲げた。
それも今期で24.5％と目標ほぼ達成、30％への引き上げも視野に。

・東芝　<6502> ［終値223.0円］の大株主に
旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが突如浮上。
エフィッシモは「物言う株主」として知られ、
発行済み株式の約38％保有する川崎汽船　<9107> ［終値306円］の昨年の株主総会では社長再任への反対票投じた。
東芝の再建策を巡って行動を起こすのか、それとも割安と見た買いか。
市場の見方が分かれいる。

・注目企業ここが知りたい三井物産　<8031> ［終値1639.0円］業績急回復。
鉄鉱石など商品市況の改善などで資源分野の採算が上向くため。
強みの資源を磨き、非資源分野を成長軌道へと乗せる積極投資加速する。
松原圭吾最高財務責任者（CFO）来期からの新中期経営計画で「機械・インフラ、化学品、メディカル・ヘルスケアの3分野に注力」
首位奪回に向け、節目の年が始まった。

・トランプ米大統領の経済政策への期待に陰りが生じ、投資家の物色動向に変化が出始めた。
相場上昇をけん引してきた景気敏感株が軟調な展開となる中、目線は「内需」「中小型」「優待」銘柄に向かう。
トランプ政策に左右されない尺度での投資探り始めた。
東証規模別株価指数「小型」を「大型」で割った値は足元で節目の2を超え、小型株にはすでに過熱感漂う。
優待銘柄も「権利落ち日の29日以降に売り圧力が強まる」との見方。
年初から続く膠着相場を抜け出すには、もう少し時間がかかるかもしれない。

・原油相場が1バレル50ドルを下回る展開が続いている。
米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は3月上旬、米国の原油在庫が市場事前予想を大幅に超えて増加。
WTIは足元で48ドル前後と4カ月ぶりの安値圏にある。
米シェールオイルの増産も上値抑える。
これ以上原油価格を下げられないOPEC諸国は、5月下旬の総会で減産の延長選択するだろうとの見方もあり、
当面は1バレル47ドル～50ドル前半の値動きを予想する声が多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（27～31日）の株式相場、日経平均株価は3週間ぶりに反発も。
トランプ政権が医療保険改革法（オバマケア）の代替案の下院本会議での採決見送った。
政権への打撃と見る向きもあるが、これが大統領の手を離れて法人減税など経済政策に対する期待感が市場の一部で再燃。
国内機関投資家による期末に向けた売りも収まりつつあり、1万9500円程度までの上昇を見込む。
日本は28日は3月決算企業の権利付き最終売買日にあたり、週初は株主還元に積極的な銘柄などを買う動きが進みやすい。
翌29日の配当権利落ちの影響額は日経平均で130円程度。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値は重そう。
トランプ政権と与党・共和党は前週末24日、オバマケア（医療封建制度改革法）の代替法案の可決断念。
市場では政権の政策実行能力に対する懸念高まり、投資家心理は弱気に傾いている。
ただ、停滞していた経済政策の議論が再開すれば、市場は歓迎しそう。
24日、ダウ工業株30種平均は7日続落。7日続落は約5カ月ぶりで、大統領選後に続いてきた「トランプ相場」の失速は明らかだ。
30日には2016年10-12月期の国内総生産（GDP）の確報値、31日に2月の個人消費支出（PCE）が発表。

・ランキング：株主から集めた資本を使ってどれだけ効率的に稼いでいるかを示す自己資本利益率（ROE）。
2018年3月期の予想ROEの改善幅が大きい順。上位は電機や機械といった業種目立つ。

1位ソニー　<6758> ［終値3603.0円］ROEの改善幅　9.19ポイント　来期予想ROE　10.32％　エレキ好調、大幅な営業増益

2位みらかHD　<4544> ［終値5360円］9.02　11.20　子会社のシステム開発中止になった特損消える。

3位NTN　<6472> ［終値574円］7.77　9.18　円安が追い風、産業機械事業底打ち。

13位テンプHD　<2181> ［終値2044円］3.62　16.35　減損なくなり純利益増加。

16位アイフル　<8515> ［終値328円］3.51　9.92　利息返還請求が一巡。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
米金利上昇や、化合わせのドル高に一服感が出たことで、新興国の一角には買いが入る。

上位1位ベトナム週間騰落率1.63% 2位ロシア1.15% 3位メキシコ1.01% 4位中国0.99% 5位タイ0.80%
下位25位ポーランド▲2.71% 24位米国▲1.52% 23位南アフリカ▲1.43% 22位日本▲1.33% 21位英国▲1.19%

（日経ヴェリタス）

・景気に明るい兆しも。
日刊工業新聞社実施、景気定点観測調査、2017年度上期（4-9月）の景気見通し「横ばい」と答えた経営者が5705％と最も多く。
一方「上昇」と答える経営者が36％となり、前回調査（16年9月）の現状認識の5％から多くく増加。
2月中旬から3月上旬に、大手と有力な中堅・中小企業経営者100人に実施。
中堅・中小企業、賃金改定を検討。

・2017年度政府予算案が27日の参院本会議で可決、成立する見通し。
一般会計総額が97兆4547億円と、5年連続で過去最大を更新。社会保障関係費が過去最大の32兆円台に達したほか、
景気浮揚に向けて「一億総活躍社会の実現」や景気刺激への予算措置も講じた。
政府は17年度に実質成長率1.5％程度、主要シンクタンクは1％台前半と緩やかな景気回復が継続すると予測。

・大阪大接合研究所、塚本雅裕准教授と島津製作所　<7701> ［終値1813円］日亜化学工業（徳島県阿南市）
世界で初めて出力100ワット級高輝度青色半導体レーザーを開発。
赤外線半導体レーザーでは難しかった純銅もも高効率でかつ高品質に加工できる。月内にも試作機完成。

・シーシーエス　<6669> ［終値1348円］
1回のトリガー信号で3種類の画像撮影が可能な検査ソリューション「1トリガー3スキャンシステム」開発。
異なる照明効果の画像検査を1回の動作で実現、検査の高速化や設備の省スペースかが見込める。
5年後に2億円の販売目指す。

・村田製作所　<6981> ［終値15620円］
小電力パワー半導体開発する米アークティック・サンド・テクノロジーズ（マサチューセッツ州）を4月上旬に買収する。
買収額は約70億円。5年以内にパワーモジュール事業で売上高100億円目指す。

・日立　<6501> ［終値616.4円］米国の原子力発電設備事業に関連する減損損失約650億円を2017年1-3月期連結決算に計上へ。
17年3月期連結決算業績予想は据え置く。

・大林組　<1802> ［終値1067円］4月から、
装着性改良したサイバーダイン　<7779> ［終値1627円］のパワースーツ「HAL作業支援用（腰タイプ）」を建設現場に導入。
現在までに、7現場で10台のHAL導入。このほか大林は防水・防じん機能があるHALを、夏過ぎにも現場投入。

・カネカ　<4118> ［終値863円］東大酒井康行教授と共同で、ヒトiPS細胞（人工多機能性幹細胞）を高効率に大量培養する技術開発。

（日刊工業新聞）

・太陽誘電　<6976> ［終値1429円］自社から供給する製品1点ごとに生産・物流の各工場の担当者や日時参照できる仕組み整える。
従来は一定数量（ロット）単位も、個別にQRコード印字し、管理できるようにする。
生産から販売までトレーサビリティー（追跡可能性）高め、信頼性を向上する。
第1弾として8月に量産始める自動車向け電子部品に取り入れる。

・日立造船　<7004> ［終値646円］食品廃棄物使ったバイオガス発電で米国へ進出する。
24日カリフォルニア州で2018年にごみ処理発電施設を稼働。事業拡大の足掛かりに。
総事業費2200万ドル（約25億円）で、国際協力銀行（JBIC）などから1240万ドルの協調融資受ける。
米国で日本企業がバイオガス発電事業に参入するのは初。

・富士重工　<7270> ［終値4181円］運転支援システム「アイサイト」載せた自動車を新興国でも展開。
中国で販売始め、順次ロシアや中東、中南米、東南アジアも投入する。
安全性の高さうたい、北米に次ぐ市場の開拓につなげる。

・アンジェスMG　<4563> ［終値254円］24日、椎間板腰痛症の治療薬開発するため、米国で臨床試験（治験）始める計画書提出。
当局が了承すれば2017年中盤にも臨床試験スタートへ。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

TASAKI　<7968> ［終値1735円］買い手スターダスト　買い付け価格　2205円　期間　3/27～5/11

<> ［終値円］買い手自社　買い付け価格　期間　/～/

<> ［終値円］買い手自社　買い付け価格　期間　/～/

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/3/27  ティーケーピー 3479  マザーズ  公開株数 585,500 公開価格　6060円  野村他 注目度 A

事業内容:貸し会議室の運営を中心として、付随する料飲・オプション・宿泊サービスなどを展開

2017/3/28 Ｎｏ．１ 3562  JQS  公開株数 506,000 公開価格　2570円  ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:OA機器および情報セキュリティー関連機器の販売および保守サービス業
2017/3/28 ズーム 6694  JQS  公開株数 725,600 公開価格　1520円  野村他 注目度 B

事業内容:音楽用電子機器の開発および販売
2017/3/29 オークネット 3964  東証  公開株数 5,543,000 公開価格　1100円  野村他 注目度 A

事業内容:インターネットを利用したオークションの主催および運営などの情報流通支援サービス事業
2017/3/30 スシローグローバルホールディングス 3563  東証  公開株数 21,134,700 公開価格 3600円 野村他 注目度 A

事業内容:「スシロー」ブランドでの回転すし全国チェーン展開
2017/3/30 ユーザーローカル 3984 マザーズ  公開株数 465,700 公開価格　2940円  大和他 注目度 A

事業内容:ビッグデータの解析・人工知能による情報提供サービス
2017/3/31 ネットマーケティング  6175  JQS  公開株数 1,104,000 公開価格 1140円 ＳＢＩ他  注目度 B

事業内容:広告主企業に対し、アフィリエート広告を用いたマーケティング活動を行う広告事業や
恋愛マッチングサービスなどの運営を行うメディア事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
医療保険制度改革（オバマケア）代替法案撤回伝わり、下落も引けにかけては下げ幅縮小。
市場では同法案が否決されれば、トランプ政権が税制改革など他の経済政策など押し進められないのではないかとの見方もあった。
撤回で、税制改革などへ進むとの楽観的な見方から引けにかけて買い戻しが入った。

アップル（-0.20%）グーグル（-0.39%）ヤフー（-0.43%）フェイスブック（+0.58%）アリババ（-0.19%）エヌビディア（+0.35%）
ネットフリックス（+0.13%）アマゾン・ドット・コム（-0.21%）バイオジェン（-0.21%）ドイツ銀（-1.43％）
ラッセル2000（+0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62億株、過去20日間平均約71億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.5％安、ナスダック総合指数は1.2％安、S&P500種指数は1.4％安、ともに2週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.71％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.10％）で週末迎えた。

週末24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸で引ける。
寄り付き海外安と為替相場で円高・ドリ安嫌気し売り先行。
為替市場で円高一服から買い戻しが入ったとの観測。
東証株価指数（TOPIX）も続伸。

東証1部出来高は18億2174万株、売買代金は2兆1455億円。
東証1部騰落数は値上がり1559銘柄、値下がり351銘柄、変わらず100銘柄に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は2日続伸、東証2部は5日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.3％安、東証株価指数（TOPIX）1.4％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は1.6％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.4％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は0.6％安、9週ぶりの反落で終了。

新規公開（IPO）ラッシュの中も、東証マザーズ、日経ジャスダック平均は確りとした印象。

遠隔医療サービスが、ベンチャー企業（VB）の事業参入で都市部で拡大。
身近に相談相手がいなくて子育てに悩む若い母親や多忙で通院が難しい社会人のニーズに応えているため。
スマートフォンの普及や通信環境の高度化も追い風となっている。
調査会社のシード・プランニング（東京・文京）、
2020年の遠隔診療関連サービスの市場規模は192億円で16年比約2.5倍になる見通し。

MRT　<6034> ［終値1694円］オプティム　<3694> ［終値5750円］
少し経営方針がずれてきたようですが、医療向け3次元グラフィックスLSIが祖業のRVH　<6786> ［終値826円］も遠隔医療関連とも。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

3月最終売買日のある週は週初より週末の方が高い傾向があります。
配当ただ取りとなる銘柄も多そうなところ。
ただ、優待取りにおいては、現物買いと信用売りをセットで行うため、
「逆日歩」が優待価値より大きくなる場合が多くなっていますので注意は必要です。

リコー　<7752> ［終値937円］細部を精密に積み上げて臓器や組織の微細な構造つくる3次元（3D）プリンター開発。
従来は細胞が1万個ほど集まった塊を噴射して作っていたが、新技術はほぼ1個単位で積み上げられる。
臓器を丸ごとつくることはできないが、実際の臓器に近い組織にすることで、医薬品の効果を見極めやすくなる。
大阪大と協力して実用化目指す。

JMC　<5704> ［終値2384円］刺激受けそうなところも・・・

第一化成　<4235> ［終値1758円］3段目のロケット点火となりそうな・・・
テスラ関連の話が出れば・・・

週末の大魔神氏セミナーでの一押し銘柄は、午前の独り言に入れておきます。

セラク　<6199> ［終値1026円］下げ止まりの兆しを見せていますが・・・

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3/25（土）　大魔神氏上京（ダウンロード）
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4/1 （土）　【コロ朝セミナー】4月特別篇（東京・日本橋室町）
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4/29（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）
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5/13（土）　【コロ朝セミナー】5月特別篇（東京・日本橋三越前※注意）

5/20（土）　岡本昌巳氏　（東京・日本橋三越前）

5/27（土）　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
菊池真氏　株式セミナー　（東京・日本橋室町）
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6/16（金）～18日（日）もしくは19日（月）2泊3日および3泊4日（限定20名）
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
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