トルコ・エルドアン大統領勝利宣言

2017年4月17日（月）晴れのち夕方から雨　風強く春の嵐
・2012年12月に始まった「アベノミクス景気」は、バブル期を超え戦後3番目の長さになった。
足元でも世界景気の回復を背景に生産や輸出が好調で、今後も底堅い回復が続く見通し。
ただ家計への普及は今一つ。人手不足の問題が制約要因になる面も見えてきた。
2月の普通鋼鋼材受注量は7カ月連続で前年実績上回る。
自動車や建設、産業機械で使う主力薄鋼鈑の在庫は日本全体で適正水準の目安となる400万トンを切る。3年半ぶりの低水準。
IT（情報技術）需要も追い風。日本の半導体製造装置メーカーの見立ては強気。
東京エレク　<8035> ［終値11615円］3月、宮城工場で物流棟の新設工事に着手。

・経済協力開発機構（OECD）、昨年後半からの資源価格の回復など背景に、
17年の世界経済の成長率が3.3％と、16年の3.0％より高まると見込む。

・米韓両軍によると、北朝鮮は16日午前、東部新浦（シンポ）付近から弾道ミサイル1発発射。
直後に爆発したとみられ、発射は失敗した模様。ペンス副大統領が韓国訪問する直前のタイミングで挑発強行。
米朝間の緊張が一段と高まる恐れがある。

・三菱UFJFG　<7306> ［終値652.2円］ビッグデータ使ったコンサルティング事業始める。
4000万に上る自行口座の決済情報やネット上の膨大なつぶやきなど総合してファッションなどのトレンド分析。
どういう層にどんなサービスや商品が支持されているかを取引先企業に有料で提供し、経営改善につなげてもらう。
収益領域を、情報で稼ぐサービスにも広げる。
人工知能（AI）による言語解析などに強み持つ米研究機関「SRIインターナショナル」と近く協力の覚書交わす。
3年以内の事業化目指す。

（17日　日経1面）

・日本政府は16日、北朝鮮による弾道ミサイル発射は失敗だったとみているものの、挑発行為は続くとみて警戒強める。
安倍晋三首相は18日に来日する米国ペンス副大統領と会談し、対北朝鮮で連携確認する方針。

・北朝鮮、核・ミサイルの能力見せつけて危機をあおり、米国の「最後の一線」を探ろうとしているフシがある。
圧倒的な軍事力を示して暴発に歯止め賭けようとしてきたトランプ米政権の戦略が試されている。
米国は軍事的な圧力を強める一方、北朝鮮に自制促すメッセージも送っている。
トランプ政権は金正恩委員長体制の転換までは目指さない方針決定。
焦点は米国の「次の一手」。朝鮮半島近海に展開された空母打撃群などは不測の事態が起きれば即座に対応する体制。
ミサイル発射が失敗した16日は米軍に大きな動きは見られず。
米メディアは北朝鮮が核実験に踏み切る場合、米軍が通常兵器で先制攻撃する準備に入ったと伝えている。

・トルコで16日、大統領権限強化する憲法改正の是非を問う国民投票行われた。
エルドアン大統領に対する信任投票の側面もある。有権者の賛否拮抗、予断許さず。日本時間17日未明にも大勢判明する見通し。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4572円］団地の住民向けコンビニエンスストアを開発する。
団地内に出店し、電球交換といった身の回りの悩みに対処するサービス提供する。
団地は郊外に立地する例が多く、買い物などに悩む高齢者も増えている。
生活インフラとして住民を支える。全国で100店規模の出店目指す。
都市再生機構（UR）子会社で団地の管理事業手がける日本総合住生活（JS　東京・千代田）と提携。

・メルカリ（東京・港）17日、家具や家電など大型の商品の配送サービスを始める。
集荷や配送、購入者宅での設置などまとめて手掛ける。配送手配を簡単にすることで、品ぞろえの拡充につなげる。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2301.0円］DeNA　<2432> ［終値2217円］16日、
神奈川県藤沢市で顧客が選んだ場所や時間に荷物届ける配達サービスの実証実験始める。2018年めどに自動運転の導入も計画する。

・バンダイナムコHD　<7832> ［終値3250円］
動画の生配信サービス始める。視聴者が動画を見ながらコメントをかいたり、投票したりして楽しめる。
動画は無料で見られるが、投票などに一定水準を超えて参加するには課金が必要となる仕組み。
特定のアイドルやアニメに興味を持つファンの需要掘り起こす。サービス名は「アソビスタ」。

・電通　<4324> ［終値6080円］ネット広告会s多サイバー・コミュニケーションズ（東京・中央）と、
電通とNTTドコモ　<9437> ［終値2566.0円］が共同出資するネット広告会社D2C（同）は2016年のインターネット広告の市場規模。
スマートフォン（スマホ）向けの広告費が6476億円と前年比30％伸び、12年からの4年で約8倍に急拡大。
パソコン向けは3902億円と同7％減。15年にスマホとパソコンが逆転し、さらに差が拡大した。
17年はスマホ向けが同24％増、8010億円、パソコン向けは同8％減、3579億円になると予測。

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・カイゲンファーマ（大阪市）（堺化学　<4078> ［終値361円］完全子会社）
大分大と共同で大腸や胃などの消化管にできたがん細胞を管の表面に浮き上がらせる技術開発。
切除手術がしやすくなり、がんの再発防止につながると見ている。
2017年中に国内で臨床試験（治験）始め、19年までに販売する考え。

・3次元（3D）プリンター使った再生医療の研究が進む。
タンパク質の微粒子や細胞の塊を積み重ね、移植用の組織や臓器を作る。臨床応用できれば究極の再生医療の実現に近づく。

(17日　日経新聞）

・世界の株式市場で株価指数の構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用が急激に広がっている。
日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割に達してきた。
低コストで市場平均並みの成績を狙うのが効率的との見方が強まっているから。
インデックス運用の有効性は「どんな優秀な運用者も長期的には市場平均（株価指数）に勝てない」という
現代ファンナンス理論に裏付けられている。

・北朝鮮は故金日成主席の生誕105周年記念日の15日、平壌で大規模軍事パレード実施。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止したいトランプ米政権は
同日までに原子力空母カール・ビンソン中心とする艦隊を朝鮮半島の近海に進めたよう。

・厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画原案が15日、明らかに。
女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追い付かず、
2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで伸ばす。

（16日　日経1面）

・18日の日米経済対話は円高・株安の加速させかねないイベントに。
市場では「トランプ米大統領が内政での失地を挽回しようと強気に出かねない」という警戒感が強い。
日本政府がその圧力を回避できるかが焦点。

・緊迫する朝鮮半島情勢巡り、米中朝が硬軟織り交ぜた駆け引きを繰り広げている。
北朝鮮は15日の軍事パレードで米国への敵意あらわにした一方で、対話の糸口探り始めた。
米軍は軍事的な包囲網強めつつ、北朝鮮が最も警戒する体制転換に踏み込まない考え。
朝鮮半島の危機を回避し、主導権を握り続けたい中国は、ひとまず米国に協力する姿勢示す。
3カ国の攻防が行き着く先はまだ見えず。

・米財務省14日公表、半期為替報告書で、トランプ大統領が公約としていた中国の為替操作国への認定見送った。
北朝鮮政策での協調も視野に中国に配慮し、公約を封印した。
日本には「円が過大に評価されている証拠はほとんどない」などとして、円相場に上昇余地があるとの見方示唆。

・フランス大統領選は23日の投開票まで1週間に。
極右国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（48）と中道系独立候補のエマニュアル・マクロン元経済産業デジタル相（39）のトッ

プ争い続くが、支持広げる欧州懐疑派の急進左派候補含めた4人が当選圏に入る。
選挙戦は混戦のまま最終盤迎えた。

・米IBMの人工知能（AI）型コンピューター「ワトソン」使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が日本円換算で年1兆円に。
AIビジネスの初期市場で圧倒的な存在感を放つ。ただ競合の追い上げは激しい。先行者利益をどこまで保てるか。

・米アップルがカリフォルニア州から認可を得て自動運転車の走行実験に乗り出す。
「公然の秘密」だった自動運転の開発をようやく認めた形に。

(16日　日経新聞）

・日本政府、米国以外の11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）発効にかじを切り、
5月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米国抜きTPPの本格検討へ入る。

・中国国営中央テレビは14日、中国国際空港が北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を17日から停止すると報じた。
再開未定、旅客の減少が理由も、北朝鮮との人的な交流制限し、核・ミサイル開発続ける北朝鮮への圧力強める狙いも。

・総務省14日、2016年10/1時点の人口推計発表。外国人含む総人口は15年比16万2千人少ない1億2693万3千人。6年連続で減少。
過去最多だった08年かた約110万人減。1年間の死亡者数から出生数差し引いた「自然減」は、
統計始めた1950年以降で最多の29万6千人。少子高齢化が進み減少幅が広がった。

（15日　日経一面）

・東芝　<6502> ［終値198.7円］経営再建のカギを握る半導体メモリー事業の売却交渉が乱戦模様に。
台湾鴻海精密工業が攻勢強める一方、
東芝と生産面で提携する米ウエスタンデジタル（WD）は契約を盾にほかの事業会社への売却拒否する構え。
鴻海精密はソフトバンク　<9984> ［終値7702円］孫正義社長に、国内金融機関との橋渡しなど間接支援要請。
米アップルに連携打診も。

・安倍晋三首相14日、政府の未来投資会議で「新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価する」と表明。
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、電子機器を使って遠隔からデータを集めるオンライン診療を優遇する方針。
介護現場にロボットやセンサーの導入を促す仕組みをつくり、高齢化と人手不足に対応する。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値550円］14日、住宅ローンとリフォームローン事業始める。
金融サービスン提案によって、住宅事業の拡大後押しする。

・商船三井　<9104> ［終値327円］2017年3月期の連結経常利益は前の期比6割減の150億円強に。
従来予想80億円から倍増へ。

・大興電子通信　<8023> ［終値193円］ATMやPOS（販売時点情報管理）端末向けに新しい通信サービス始める。
携帯電話の通信網使うことで顧客情報が流出する危険を低減する。料金も従来の半分以下に抑える。
今年度中に1万回線の契約を見込む。格安スマートフォン手掛ける日本通信　<9424> ［終値170円］と提携。

・日本の家庭用ゲーム市場に復調の兆し。
専門誌「ファミ通」、2016年度の家庭用ゲーム市場は前年比2％増の3184億円となり、4年ぶりに前年上回った。
ソニー　<6758> ［終値3422.0円］の「プレイステーション（PS）4」が普及期に入り、
任天堂　<7974> ［終値25760円］3月発売した最新機「ニンテンドースイッチ」も好調な滑り出し。

・任天堂　<7974> ［終値25760円］14日、2016年11月に発売した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」復刻版の生産終了。
生産終了の理由は「応えられない」（広報）と。

・台湾力成科技（パワー・テクノロジー）14日、
日本の同業テラプロープ　<6627> ［終値1198円］の株式の4割を米マイクロン・テクノロジーから買い取る。取得金額は約40億円。
力成科技の持ち分比率は51％となり、テラプローブを子会社化する。

(15日　日経新聞）

・北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ新浦（シンポ）付近から弾道ミサイル発射。
前回は60キロ飛び日本海に落下。今回は発射ちょくどに爆発し失敗。
ただ3/22に続き、今回の2回の発射失敗については、警戒する米国がサイバー攻撃で妨害したのではないかとの憶測も。
一方、米国を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」との見方も。

(17日　産経新聞)

・北朝鮮15日、金日成主席の生誕105記念日に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレード開催し、
米本土狙う大陸弾道弾ミサイル（ICBM）とみられる新型ミサイルも登場。

・トランプ米政権が14日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄迫る方針固める。
ペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルで米韓両軍関係者の前で演説。

(16日　産経新聞)

・東芝　<6502> ［終値198.7円］2017年3月期連結決算発表日を5/22とする方向で調整。

・アフガンスタン駐留米軍13日、同国東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾（MOAB）の「GBU43」投下、
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が防御用に使っているとみられるトンネル施設攻撃。
MOABが実戦で使われるのは初。

・トルコで16日、大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。
欧米諸国は、承認されればエルドアン大統領の独裁化が進み、反体制派の締め付けなど人権侵害が深刻化すると懸念。
賛否はほぼ拮抗、投票の行方に国際社会が注目している。

(15日　産経新聞)
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・漂流する欧州　欧米リスク総点検　選択する時、市場に試練。
最大の欧州リスク、仏大統領選の行方が混とんとしてきた。一因は急伸左派のジャンリュック・メランション氏の浮上。
直近の世論調査で、支持率がフィヨン元首相に並ぶ3位に。
極右のルペン候補と同じくEU離脱を掲げ、財政支出の拡大をいとわないポピュリズム(大衆迎合)系候補。
「ルペン、メランション両氏の決選投票は最悪の組み合わせ」と、ユーロと欧州株、債券のトリプル安警戒する声も。
シティグループはルペン氏勝利なら世界の株価が最大15％急落すると予想。

・漂流する欧州　欧米リスク総点検　選択する時、市場に試練。
7日のシリアへの米ミサイル攻撃で地政学リスクも一気に高まる。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」のVストックは4カ月ぶりの水準に上昇。
テロ拡散や移民流入、社会保障費の増大、高い失業率など難題抱えて漂流する欧州。
市場は長期にわたり、途切れることのないリスクに揺さぶられている。

・先週の金融市場では、地政学リスクとドル高是正が共振する形で円高・株安が進んだ。
米国がシリア、アフガンスタンと続けて攻撃。次の危機として「朝鮮半島有事」の懸念が高まり、リスク回避の円買いを招いた。
そこにトランプ米大統領のドル高けん制発言も加わり、円相場は1ドル108円台半ばと約5か月ぶりの高値に。
日経平均株価も14日まで3日連続で年初来安値更新し、週間では5週連続のマイナスとなるなど市場は有事に身構えている。
最大の円高要因は地政学リスク。米国は14日、アフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」（IS）施設に大型爆弾投下。
14日は韓国株が後場にかけて一段安となるなど緊張感が高まった。
想定外の早さで米長期金利が低下したのも大きい。きっかけは12日、「ドルは強すぎる」とのトランプ氏の発言。
円高で機械や自動車など幅広い銘柄が売られ、日経平均は先週329円（1.8％）下げ、5週連続でマイナスになった。
1月1週～2月2週に6週連続で下げた時以来の長さ。「欧米の投機筋や米系年金基金などの海外勢が売りを主導」と。
東証取引所、海外勢は現物株と先物の合計で4月1週まで5週連続で売り越した。同期間の累計売り越し額は約1兆7000億円にのぼる。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右
混迷フランス大統領選　ポピュリズム台頭、焦点。
23日のフランス大統領を皮切りに、欧州で重要選挙が相次ぐ。欧州統合を進めた主流派に変代わり、大衆迎合派が勢い増す。
結果次第では、EU解体が現実味を帯びる。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右　混迷フランス大統領選。

シナリオ1：マクロン氏勝利。可能性は6割。大衆迎合の広がりに歯止め。
世界市場にひとまず安心感が広がり、欧州主要株価指数は全面高、仏国債とユーロは買い戻される見通し。

シナリオ2：ルペン氏勝利。確率は2割程度。世界の市場は一時的にリスク回避の「ルペンショック」に襲われる。
ルペン氏勝利の場合、市場の次の関心は早くも6月の国民議会選に移る。

シナリオ3：フィヨン氏勝利。確率1割前後。上位二人に失言や問題行動が出て、有権者が「経験重視」に傾くシナリオ。
世界市場は好感。

シナリオ4：メランション氏勝利。可能性1割程度。ルペン氏勝利と同じく、市場は大混乱に陥る恐れも。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右
ドイツ、今秋に連邦議会選。「メルケル疲れ」も安定感に高評価。
メルケル首班の大連立政権への転換か、シュルツ首班の大連立政権への転換か。
どちらも欧州の盟主として統合深め、米国・ロシアとは一定の距離を置く政策を取るに違いなく。
「欧州を揺るがすような政治リスクにはならない」というのが中銀関係者のあいだの共通認識。

・漂流する欧州　変化か安定化　政治が左右
イタリア、年内総選挙も。大衆迎合に勢い、第1党は分裂。
調査会社インデックスリサーチが公表した最新の政党支持率では五つ星が30.9％、民主党が25.3％と5ポイント以上の差が付いた。
別の調査でも五つ星がわずかだがリード。今秋か年末に選挙が行われた場合、民主党が第1党を維持できるかは微妙。
伊メディアはレンツィ氏が党首選に勝利した場合、総選挙が最速で9月下旬に行われるとの分析を伝えた。

・漂流する欧州　景気回復、試される持久力。
「政治の不確実さは2017年も続くだろう。しかし金融政策の支えで、経済回復は継続すると確信している」と
欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁10日公表年次報告の序文で、欧州景気の先行きに自信見せた。

・東芝　<6502> ［終値198.7円］底堅さの3つの理由。
堅調な株価の背後には、まず個人のマネーゲーム。「200円を割れると短期的な反発狙った買いが入る」と。
2つ目は、特殊な投資家の参入。
旧村上ファンド出身者がシンガポールに設立した投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント。
東芝株の保有比率は7日時点で9.84％。3月公表時点より1％強買い増した。
「物言う株主のシナリオに乗ろうとする一部の投資家が東芝株に群がった」とも。
もう一つは上場廃止への楽観論。「最後は金融機関や政府が支える」との見方も。
東芝株に集中するマネーは市場の混迷を映している。

・日米両政府18日、トランプ米政権発足後で初めてのハイレベル経済対話を都内で開く。
日本側は麻生太郎副総理・財務相が、米国ペンス副大統領が参加する。
焦点は貿易不均衡と為替問題にどこまで踏み込むか。日本側は防戦が続きそう。

・発掘実力企業：連続増配（16）プラップジャパン　<2449> ［終値1160円］株価堅調。
昨年12月東大大学院と共同で、企業の記者会見や説明会での印象を人工知能（AI）で解析して数値化する研究を始めたと発表。
今月4日に1280円の年初来高値。研究は文章や音声、映像から受ける印象を点数化するもので、収益への寄与に期待が高まった。
企業の危機管理などコンサルティングに注力。危機対応分野の受注は5年前の年約100件から足元で160件ほどに増えている。
もう一つの成長の柱は海外事業。今では外資系企業向けの売上高が単体の半分占める。
前期は減益ながら配当を2円増やし、増配は12期連続となった。

・注目企業ここが知りたいサイゼリヤ　<7581> ［終値2951円］業績立ち直りつつある。
V字回復の隠し味は低価格路線を貫くためのあくなきカイゼン。
国内外で1400店近く展開、12日に2017年8月期業績見通し上方修正。既存店売上高が回復、
連結純利益は前期比36％増の75億円となる見通し。
成長実現する切り札としてサイゼリヤが育てようとしているのが新業態『スパゲッティ―　マリア―ノ』や
スープパスタ店『ZUPPA　di PASTA（ズッパ・ディ・パスタ）』は店で食事を提供するだけでなく、持ち帰り需要開拓する。
年間配当は長らく18円が続き、前期の配当性向は16％台。外国人持ち株比率が2割前後と高まってきた。
国内外の投資家に等しく報いるとしたら配当重視する必要があると。

・日経平均株価は14日まで3日連続で年初来安値更新、週間では5週連続安。
米国によるシリア攻撃や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりがリスク回避の円買いを招き、
1ドル108円台後半と5カ月ぶりの円高水準になったのが主因。
「朝鮮半島有事」への警戒感が後退すれば「真っ先に海外勢が注目するのが割安に放置された日本株」との声も。
今月下旬に本格化する上場企業の2017年3月期決算では回復傾向が鮮明になる見通し。
日経平均のPER（株価収益率）は足元で15倍前後に低下、「日本株全体に値ごろ感が出てくる」。

・外国為替市場では地政学リスクなど背景に円の先高観が強まる。
目先は、「北朝鮮情勢」「仏大統領選」「米国の通貨・通商政策」という
3つの要素の行方次第で1ドル105円突破も有り得るとの指摘も。
北朝鮮が核実験やミサイル発射に踏み切れば、米国が報復措置をとる可能性がある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（17～21日）の株式相場、日経平均株価は下値を固める展開か。
株式市場では1万8000円台での推移予想する声が多い。
米朝関係の緊迫化など地政学リスクが高まる反面、下値では国内勢の押し目買いが期待できそう。
米国では主要企業の決算発表が本格化し始め、企業業績の改善に市場の目が向けば、ムードも改善しそう。
前週（10～14日）の日経平均は週間で329円（1.8％）下げ、14日まで3日連続で年初来安値更新。
米国がシリア、アフガ二スタンと続けて攻撃行い危機として「北朝鮮有事」の懸念が高まり始めている。
15日の北朝鮮の故金日成主席の生誕105周年などを無事に通過すれば、落ち着き取り戻し始めるとの見方も。
新年度に入り、地銀など国内金融機関が利益確定するための「期初売り」が目立った。
東証発表投資部門別売買動向、4月第1週に金融機関は1344億円売り越し。
個人投資家も売り圧力強めた。
4月第1週のマザーズ・ジャスダック両市場の売買動向、個人の信用取引はともに約10カ月ぶりの売り越し額を記録。
機関投資家、個人ともに売りがかなり出たことから「国内勢の売りは一巡、株価反転に向かいそう」との声も。
23日には、フランス大統領選の第1回投開票控える。週後半にかけて様子見ムード強まる可能性がある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は北朝鮮や中東での地政学リスクの高まりから、下値模索する動きに。
今週に情勢がさらに緊迫すれば、投資家心理の一段の悪化は避けられない。
前週末13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日続落、終値は前日比138ドル安の2万0453ドルと2/13以来、2カ月ぶり安値に。
米国内では決算シーズンが本格化。17日にネットフリックス、18日ゴールドマン・サックス、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン
21日にはゼネラル・エレクトリック（GE）など大手企業の決算が相次ぐ。
業績が市場予想を上回れば、株式市場にとって数少ない明るい材料になりそうだ。

・ランキング：変調トランプ相場、半導体・内需株が上昇。
東証1部上場時価総額1000億円以上の企業対象、2/28と4/14の終値比較、騰落率ランキング
1位住友販売　<8870> ［終値3590円］株価上昇率25.5％　住友不　<8830> ［終値2965.0円］が1株3600円でTOB（株式公開買い付け）
2位ペプチドリーム　<4587> ［終値6390円］19.9％　米J&Jの医療部門ヤンセンファーマ社と創薬共同研究開発契約締結。
3位イオンモール　<8905> ［終値1984円］15.0％　2018年2月期連結業績予想と増配予想発表。
4位ルネサスエレク　<6723> ［終値1038円］13.6％　自動運転やIoTで需要増。
11位ニトリHD　<9843> ［終値14430円］31期連続の増収増益。
16位アース製薬　<4985> ［終値5850円］殺虫剤販売の伸び最高益。
38位エン・ジャパン　<4849> ［終値2322円］人手不足で求人サイト好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が下落。
シリア・北朝鮮情勢の緊迫化背景に地政学リスク警戒した投資家の売りが世界に波及。

上位1位トルコ週間騰落率1.77% 2位南アフリカ1.21% 3位フィリピン0.61% 4位豪州0.39% 5位タイ0.38%
下位25ロシア▲3.62% 24位ブラジル▲2.74% 23位イタリア▲2.59% 22位日本▲1.76% 17位米国▲0.98%

・輸入車販売、売れ行き好調。昨年の新規登録台数は29万台超と20年ぶりの高水準を記録。
メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州勢がけん引役。日本でのけん引役の一つがディーゼル車。
低燃費なうえ、軽油にかかる税金が日本は欧州に比べて低く経済的。「日本でこそ売れる」といっても過言でない。
優良な中古車が安く供給されるからくりの一因には「残クレ」に普及。
1～3年など短い間、低金利追い風に月々の支払い安く抑えながら輸入車に乗る「安・金・短」な新車ユーザーが増え、
状態の良い中古車が市場に安定供給されやすくなった。
輸入車は2、3年目では下落率が大きくても、10年後では国産車よりも資産価値が高止まりしているものが多い。
米国車の2016円の販売台数はたった1万台強で、ピーク時の7分の1に落ち込み、フォードは撤退を決めた。
そんな状況尻目にジープは日本市場を快走。16年の販売台数は9392台と過去最高記録、この5年で3倍に。
人気のもっともな理由は車の個性の強さ。日本向けのジープは全車、右ハンドルのAT車で製造。

（日経ヴェリタス）

・国土交通省2017年度から、府省連携で開発する次世代のインフラ維持管理ロボットの実証始める。
内閣府の産学連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で開発が進んだインフラロボット対象に、
橋やトンネルなどの点検やモニタリングなどの作業について実用化の観点から評価する。
現場で使えるインフラロボの開発を加速する。

・台湾鴻海精密工業、日・米企業との連携による、東芝　<6502> ［終値198.7円］の半導体メモリー事業買収に向けた動き強める。
出資に伴い、米アップルとの連携や、ソフトバンク　<9984> ［終値7702円］と協力する方向で検討始めた。

・ファナック　<6954> ［終値21945円］IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）を導入した商品展開を拡大している。
9月末の発売予定する工場用IoT基盤「フィールド・システム」では、同システムで活用する4種類のアプリケーションを開発。
産業用ロボットや化工機ではAI生かして使いやすさや品質、保守性能など向上する。

（日刊工業新聞）

・今年2月、炭素繊維の歴史に新たな1ページが加わった。
トヨタ　<7203> ［終値5798円］が5年ぶりに全面改良したプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」の後部ドアの骨格に
炭素繊維と樹脂の複合材採用。「量産車」が大々的に使うのは初めて。
材料納めたのは炭素繊維「世界1強」の東レ　<3402> ［終値952.3円］でなく、3番手の三菱ケミカル　<4188> ［終値812.6円］。
三菱ケミカルが王者東レに先行できたのは、成型のしやすさが評価されたからと。
三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社が一つ屋根の下に集まってから約7年。売上高2兆7000億円の総合化学会社が動き出す。

・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社　MIDLE200」23位　ディー・ディー・エス（DDS）　<3782> ［終値820円］
DDSの指紋認証活用したセキュリティーシステムを使えば、IDとパスワードをいちいち入力せずに、指をかざすだけでログイン。
技術の信頼性が売り上げの拡大につながる。「マイナンバー制度導入で官公庁からの引き合いが強い」（三芳野健滋社長）。
DDSがさらに成功するには、海外のスマホ市場の開拓が不可欠。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7702円］
インドで現地企業らとの合弁で建設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）が運転開始。
出力は35万KW。インドで最大級で、世界でも有数の規模。事業費は数百億円とみられる。

・塩野義　<4507> ［終値5532円］ワクチンなどの能力を大幅に高める新たな免疫増強技術を開発。
「アジュバント」と呼ばれる免疫増強技術の一種で、既存ワクチンやがん免疫治療薬と併用することで効果高めることができる。
動物実験では従来の免疫増強技術と比べて10倍以上の高い効果確認。
まず、がん免疫療法向けに開発進め、2020年までに臨床試験（治験）を始めたい考え。

（日経産業新聞）

・ニッタ　<5186> ［終値2898円］カーボンナノチューブ複合炭素繊維（CMT/CF）の早期実用化目指す。
分散財使わずにCNTを1本1本まで分散したCNTを均一かつ安定的に炭素繊維表面に付着させることに成功。
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の強度や耐衝撃性をさらに高めることもでき、その分薄肉化、軽量化可能にする。
2～3年以内の実用化、上市に向けて開発進める。

・トリケミカル研究所　<4369> ［終値2580円］国内外で増産に踏み切る。上野原第二工場（山梨県上野原市）に新工場棟建設。
台湾での工場建設に関しても検討開始。

・東レプラスチック精工（東京・中央）熱可搬性樹脂をマトリックスとする炭素繊維複合材料（CFRTP）を自動車分野に提案。
自動車以外の用途を含めて需要喚起していく。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

串カツ田中　<3547> ［終値6000円］5/31 　1株→2株
株式併合

トーヨーアサノ　<5271> ［終値160円］9/1 　10株→1株

丸藤産業　<7894> ［終値1382円］9/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

アセンテック　<3565> ［IPO］2000円

TOB（公開市場買い付け）

テラプロープ　<6627> ［終値1198円］買い手力成科技　買い付け価格　1100円　期間　4/17～5/29

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/4/18 旅工房 6548  マザーズ  公開株数 644,000株 公開価格  1370円　大和他 注目度　B
事業内容:オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、
航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配など
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、グッドフライデーの祝日で休場。

週間ベースでは、ダウは0.7％安、3週続落（累計1.0％下落）ナスダック総合指数は0.5％安、3週続落（同1.3％下落）、
S&P500種指数は0.7％安　3週続落（同1.2％下落）で取引を終えた。

週末14日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落で5週続落。
東証株価指数（TOPIX）も4日続落。

東証1部出来高は18億3885万株、売買代金は2兆247億円。
東証1部騰落数は値上がり359銘柄、値下がり1559銘柄、変わらず97銘柄に。
業種別では33業種中、6業種上昇、27業種下落に。

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均は4日続落、東証2部は9日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.8％安、5週続落（累計6.5％下落）、東証株価指数（TOPIX）2.1％安、5週続落（同7.3％下落）。
東証マザーズ指数は5.3％安、2週続落、2週続落（同9.3％下落）、日経ジャスダック平均は2.6％安、2週続落（同6.7％下落）、
東証2部指数は5.5％安、2週続落（同9.2％下落）で終了。

地政学リスクと円高を警戒、大引けにかけては持ち越しを嫌った換金売り優勢となり下落して終了。

16日のトルコの国民投票はエルドアン大統領が勝利宣言。大統領の権限拡大する憲法改正を支持されたことに。
ただ反対派は票の数え直しを要求するなどすんなりとは進むかどうかはまだ予断許さず。
国営アナトリア通信によると、賛成51.3％、反対48.7％。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
なかなかすっきりしない相場環境ではあります。

フランス大統領選も混とんとして来ています。

塩野義　<4507> ［終値5532円］ワクチンなどの能力を大幅に高める新たな免疫増強技術を開発。
「アジュバント」と呼ばれる免疫増強技術の一種で、既存ワクチンやがん免疫治療薬と併用することで効果高めることができる。
動物実験では従来の免疫増強技術と比べて10倍以上の高い効果確認。
まず、がん免疫療法向けに開発進め、2020年までに臨床試験（治験）を始めたい考え。

注目企業ここが知りたいサイゼリヤ　<7581> ［終値2951円］業績立ち直りつつある。
V字回復の隠し味は低価格路線を貫くためのあくなきカイゼン。
国内外で1400店近く展開、12日に2017年8月期業績見通し上方修正。既存店売上高が回復、
連結純利益は前期比36％増の75億円となる見通し。
成長実現する切り札としてサイゼリヤが育てようとしているのが新業態『スパゲッティ―　マリア―ノ』や
スープパスタ店『ZUPPA　di PASTA（ズッパ・ディ・パスタ）』は店で食事を提供するだけでなく、持ち帰り需要開拓する。
年間配当は長らく18円が続き、前期の配当性向は16％台。外国人持ち株比率が2割前後と高まってきた。
国内外の投資家に等しく報いるとしたら配当重視する必要があると。
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岡本昌巳氏株式セミナー　東京・新緑の陣 大魔神氏参戦　2017

『「１８．３作戦」（１８年３月期作戦）、いよいよ始動へ』

「安倍さん、トランプさんと仲良く歩もう！　」

2017年5月20日（土）14：30～16：50開催

ビデオダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4231
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ミョウジョウ・アセット・マネジメント株式会社

最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演　（東京・日本橋室町）

『相場の転換を見極める』

2017年5月27日（土）開催

15:00～16：50（開場14：30）

日本の近未来を予見します。

為替についても解説。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4232
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ザラ場の「独り言」始めました。
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
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