仏大統領選マクロン氏残る

2017年4月24日（月）仏大統領選開票　晴れ
・政府、企業が宇宙ビジネスに参入する事業環境整える。
民間が打ち上げた人工衛星の事故で損害賠償が起きた時、一定額を超える金額を政府が補償する仕組みを検討。
有望なベンチャーは政府系金融機関から融資受けやすくする。民間参入促し、新たな市場育てる。

・仏大統領選の1回目投票が23日、約7万の投票所で始まる。即日開票され、23日深夜（日本時間24日朝）にも大勢判明。
各種世論調査では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）と
極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン党首（48）が首位争う。
僅差で共和党（中道右派）フランソワ・フィヨン元首相（63）、急進左派ジャンリュック・メランション氏（65）が追う。

・日経新聞社23日まとめた採用計画調査（最終集計）で、主要企業が計画する2017年度の中途採用数が4万590人と16年度比11.8％増。
伸び率は5年ぶりに2ケタとなる。人手不足が深刻なサービス業だけでなく、
製造業でも自動運転など先進技術の開発に対応するための即戦力求める動きが広がっている。

（日経1面）

・海上自衛隊の護衛艦2隻と、朝鮮半島に向かう米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」中心とする打撃群の共同訓練が23日、
西太平洋上で始まった。
焦点は北朝鮮が6回目の核実験をした場合に米軍が軍事行動に踏み切るかどうかに絞られる。

・中国初の国産空母が近く遼寧省大連で進水。造船所ドックで23日、注水式が行われた模様。
艦内整備の工事や訓練・試験航海経て2020年ごろに就役する見通し。
中国は今回蓄えた技術基に空母建造加速し、南シナ海や東シナ海での海洋進出強める。米軍けん制の狙いも。

・米紙ワシントン・ポストとABCニュースは23日、トランプ政権発足から100日迎えるのを前に最新の世論調査結果。
トランプ大統領への「不支持」は53％、「支持」は42％で、同紙は過去の大統領との比較から「現代で最も不人気」と指摘。

・三菱重工　<7011> ［終値436.3円］
仏原子力大手、アレバの原子炉子会社に約400億円出資することで筆頭株主となる仏電力公社（EDF）と大筋合意。
出資比率は中国国有の原子力大手を中心とする勢力と同じ15％が軸。
三菱重工のアレバグループへの出資額はこれまでの出資分と合わせると総額700億円超に膨らむ。
三菱重工はアレバへの追加支援で事業継続の意思を示す。

・動画配信サービス大手、米ネットフリックスの世界加入者数が1億人突破。

・樹脂材料手掛けるI.S.T（大津市）、リチウムイオン電池の容量を従来比5割、寿命を7割高めた電池技術開発。
同社は剥がれにくい特殊樹脂の接着剤を開発。シリコン製リチウムイオン電池の実用化にめどをつけた。

・大手の法律事務所や民間企業などで勤務経験のある弁護士の起業が増えてきた。
IT（情報技術）駆使して法律関連サービスを提供する「リーガルテック」の史上が広がり、
弁護士の活躍の場が広がっていることが背景に。

・伝承されてきた「漢方薬」を西洋医学にうまく取り入れる動きが広がってきた。
抗がん剤の副作用や高齢者医療などに効果的に使おうと、国の実行計画や研究会の提言が後押しする。
さらに高齢化が進む日本で過剰な服用や医療費抑えようと、漢方の新たな活用法も模索が始まっている。

(24日　日経新聞）
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・人工知能（AI）の登場でロボットの存在感が世界で増している。
日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が実施した共同の調査研究では、
人が携わる約2千種類の仕事（業務）のうち、3割はロボットへの置き換え可能に。
焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。

・三菱自　<7211> ［終値673円］100億円投じ中国に年産能力15万規模のエンジン工場を新設する。
日本から輸出していた多目的スポーツ車（SUV）用エンジンを現地生産に切り替え、コスト削減する。
中国ではSUVや電気自動車（EV）の需要が急拡大。

・相続税対策背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客で、
一部の大手地銀が顧客を建設業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。
請負金額の最大3％に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。
建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり金融庁は顧客本位の原則に沿って是正促す方針。

（日経1面）

・21日（日本時間22日）閉幕した日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、
為替について従来の原則を確認するにとどめ、深入りを避けた。
だがトランプ米大統領の本音はドル高是正だ。
通貨政策巡る日米欧の駆け引きは水面下でさらに激しくなっている。

・日本が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へのかじを切った。米国の離脱表明で他の参加11カ国の結束は揺らぎ、
日本国内にも慎重論が再燃した。安倍晋三首相「いずれ米国迎い入れへ」。

・トランプ米大統領が就任100日に当たる29日控え、実績つくりの演出急ぐ。
21日には税制改正案を26日に発表すると予告、金融規制の緩和などで3本の大統領令に署名。
3月に失敗した医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しでも、新法案の採決を探る。
だが議会の壁は厚く、公約実現への活路は見いだせていない。

(23日　日経新聞）
・天皇陛下の退位、2018年中となる見通し。現行憲法に規定のない天皇退位が実現する。

・日本郵政　<6178> ［終値1335円］21日、
買収したオーストラリア物流子会社巡り、最大4000億円規模の「のれん代」を2017年3月期に一括償却する方向で調整入り。
海外関連の損失を一掃し、国内物流事業で出直しを図る。
来週の取締役会で正式に決める。

・ソニー　<6758> ［終値3592.0円］2018年3月期連結営業利益、5000億円程度と前期推定比で約8割増。
スマートフォン（スマホ）のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、
過去最高記録した1998年3月期（5257億円）に迫る。
家庭用ゲーム機「プレイステーション4」の販売も伸びている。
高単価の4Kテレビと一眼レフのデジタルカメラも支えになる。

（日経1面）

・政府は2020年東京五輪・パラリンピックにらみ、人工知能（AI）使う同時通訳システムを実用化する方針。
スマートフォン（スマホ）に日本語に話しかけると、その場で英語、中国語など多言語に訳して音声で出力。相手の言語も通訳。
音声翻訳システムは既に「試用版」出回る。
総務省所轄の情報通信研究機構（NICT）開発した「ボイストラ」でスマホの無料アプリで提供。31言語間で音声自動翻訳ができる。
国内企業がNICTと組み様々な場面で使える通訳システム開発する。
パナソニック　<6752> ［終値1265.5円］は拡声器で話すと外国語訳の音声が出る「メガホンヤク」開発。
富士通　<6702> ［終値670.3円］は病院で医師と外国人患者がタブレット端末を挟んで会話できるシステム試作。
現行システムは逐次通訳にとどまる。話す後から追いかけるように同時通訳ができるようにするのが今回の目標。

・フランス大統領選は主要4候補が僅差で競り合う大混戦のまま23日に第1回投開票迎える。
欧州連合（EU）とともに開かれた国として進むか、反EU・自国優先かに対立軸は絞られつつある。
第1回投票では勝負はつかない見通しで、
上位2位による5/7の決選投票が「反EU」の候補者同士の対決となる可能性に金融市場は身構えている。

・仏調査会社Ifopが20日発表した支持率は、
中道系独立候補エマニエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が24.0％でわずかにリード。
極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン党首（48）が22.5％でほぼ並ぶ。
共和党（中道右派）のフランソワ・フィヨン元首相（63）は19.5％、
急進左派ジュンリュック・メランション氏（65）は18.5％で続く。
「4人の差は小さく全てのシナリオはあり得る」と。
「反EU」ルペン氏、メランション氏、「親EU」マクロン氏、フィヨン氏が大きな争点。
マクロン氏が決選投票に残れば、他の3人の誰が相手でも勝つとの見方大勢。

・東芝　<6502> ［終値207.3円］半導体メモリー事業の入札に、
米大手投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と官民ファンドの産業革新機構が組んで参加する。
日本政策投資銀行が合流する案も。日米連合が有力候補になる可能性がある。

・インターネット上に氾濫する情報を整理してもらいたい（キュレーション）とのニーズは増えるばかり。
関連各社は作成者評価による信頼回復や、新たな情報の「伝え方」に知恵絞っている。
LINE　<3938> ［終値3905円］2017年中にも、まとめの作成者のランク付け開始。
まとめサイトの単なる「場貸し」ではなく、運営企業として監督し、ユーザーに安心感持ってもらう。
グーグルは2月、検索結果の表示順を決めるアルゴリズム（計算手法）変更。検索結果だけを重視するサイトを取り除くため改良。
DeNA　<2432> ［終値2377円］ショックはネット社会の在り方をも問いかけている。

・米通信大手ベライゾン・コミュ二ケーションズの携帯電話契約数が四半期ベースで初めて縮小。
米首位の地位維持も、データ通信など使い放題になる割安な定額プラン提供する3位Tモバイルなどに顧客流出。

・世界2位の人口大国インドのエレベーター市場巡る攻防が激しくなってきた。
三菱電機　<6503> ［終値1498.5円］従来より価格の安い中間層の住宅向けの現地生産始めた。
シェア首位現地メーカー、ジョンソン・リフツは東芝エレベーターと組み高価格帯に攻め込む。

・塩野義　<4507> ［終値5587円］脳の中での薬の働きを「見える化」する技術開発。
薬が反応する様子を画像化することで、動物実験によって高い精度で薬の効果や副作用が確認できる。
人の臨床試験のリスクを減らし神経系の新薬開発を効率化できる新技術にもなりそう。

・パナソニック　<6752> ［終値1265.5円］21日、54％出資する住宅メーカーのパナホーム　<1924> ［終値1031円］を
株式交換からTOB（株式公開買い付け）に変更。
1株1200円で、4/28ｋら6/13まで買い付け。買い付け総額約923億円。

(22日　日経新聞）

・共同通信社22、23両日に実施した全国電話世論調査、安倍晋三内閣の支持率は、58.7％、不支持率は31.5％。
支持率は3月下旬の前回調査比6.3ポイント上昇。

(24日　産経新聞)

・ペンス副大統領は22日、訪日先のオーストラリアで記者会見、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対抗し、
朝鮮半島近海へ向かわせている原子力空母カール・ビンソン中心とする第1空母打撃群について、
「数日中か、今月末には日本海で態勢を整えるだろう」と述べた。
第1打撃群はインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行中と。
中国による北朝鮮への一層の働きかけに改めて期待表明した。
同時に、中国にできなければ米国と同盟国が解決するとの立場も強調した。

・北朝鮮は朝鮮中央通信による21日論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判。
名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、
中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。

(23日　産経新聞)

・仏大統領選は昨年の米大統領選と相似形なすとも。
ルペン氏は共和党のトランプ大統領、メランション氏は民主党候補のクリントン氏と争ったサンダース氏と立ち位置だぶる。
マクロン氏は「仏版クリントン氏」か。
「米国で起きたことはフランスで起きない保証はない」とも。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8090円］系リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（東京）21日、
MR（複合現実）使った歯科治療支援システム公開。
これまでそれぞれの歯科医が経験と勘に頼っていた部分を可視化できる。
経験の浅い歯科医にも高い水準の治療が可能になり、サービスの質の底上げにつながる。

(22日　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　トランプ政権100日。
市場の期待よそに、今月29日で100日のハネムーン（蜜月期間）が終わるトランプ大統領は力による外交に没頭する。
米調査会社ラスムセン・リポートの世論調査では、支持率が3月の40％台から再び50％の大台回復。
しかし、市場は一時の陶酔から覚めている。ダウ工業株30種平均は19日、2カ月ぶりの安値に沈んだ。
円相場はトランプ相場が始まった直後の水準に逆戻り。日経平均株価は1万8500円前後で足踏みする。
浮揚力を失ったトランプ相場はこれで失速するのか。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検
日経ヴェリタストランプ氏の政権運営を7大テーマ評価して独自に「通信簿」作成。
欧米リスク総点検の第2弾は米景気と政策を点検する。

・ソニー　<6758> ［終値3592.0円］21日の取引終了後、2017年3月期業績の大幅な上方修正発表。
日本時間22日の米国市場ではソニーのADR（米預託証券）が3％近く上昇。
地政学リスクの高まりなどで進んだ円高とともに下落傾向が続いた日経平均株価だが、
業績が好転したソニー株をきっかけに再び本格的な上昇基調に転じる可能性がある。
東証取引所20日まとめた投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は2週連続で買い越した。
日経平均も17日に一時1万8224円を付けて以降、徐々に下値を切り上げてきた。
今週は17年3月期の決算発表が本格化。各社の発表によっては、株高の流れが本格化するかもしれない。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　現状評価「△」「×」が大半。今後の展望「〇」目立つ。
トランプ米政権の100日間で「通信簿」付けると・・・。
日経ヴェリタスが7つのテーマで日米エコノミストや投資家の評価聞いたところ、
政策停滞のあおりで「△」（あまり評価していない）や「×」（全く評価していない）など辛い採点目立つ。
だが今後の政策については税制やインフラ投資を中心に「〇」（とても期待している）が多くつく。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　現状評価「△」「×」が大半。今後の展望「〇」目立つ。
税制：これまで「××△×」⇒今後の政策実現、期待できるか「△〇〇△」
インフラ投資：「△×△×」⇒「〇〇△△」
医療・社会保障改革：「△×××」⇒「〇〇△△」
通商（為替問題含む）：「△△△〇」⇒「〇△△〇」
安全保障：「〇△△〇」⇒「〇△〇〇」
移民問題：「〇△×△」⇒「〇△×△」
金融など規制緩和：「〇△△×」⇒「〇〇〇〇」

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　ソフト（景況感好調）とハード（実績値厳しく）米景気に落差
堅調な米景気だが、足もとの減速感を示す指標も出てきた。
3月の統計は軒並み弱く、成長期待の後退が米長期金利の急低下をもたらしている。
トランプ政策期待で盛り上がった景況感改善に「実績値」が追い付いていない。
ねじれ解消のカギを握るのはトランプ氏の政策実行力。
機体が残るうちに政策実現のめどを明確に示して投資と消費にうまく点火できるか。トランプ政権の実行力が求められている。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　FRB、時間との闘いに。
米景気の強さは米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を左右する。
2018円2月に任期終えるイエレン議長は追加利上げに加え、
量的緩和で膨らませた資産の縮小に道筋をつけられるか、時間との闘いになりそう。

・就任約100日（ハネムーン）期間の株価（ダウ工業株30種平均）上昇率。
ブッシュ（父）7.9％　クリントン5.2％　トランプ（約90日　21日時点）4.1％
レーガン3.4％　ブッシュ（子）1.4％　オバマ▲1.2％

・経済政策はまだか。「年後半はドル高・株高」の見方。
トランプ政策への期待は剥げ落ち、株価の足取りはおぼつかない。
地政学リスクへの警戒はくすぶり、安全志向を強めたマネーが日米の国債市場に流れ込みやすい。
目先は大きな株価の上昇は期待薄。しかし市場にはトランプ政権による景気押し上げ期待は根強く、
年後半にかけてドル高・円安、株高を見込む声は多い。反転のカギは米長期金利と景気動向。
米連邦準備理事会（FRB）が年内に1～2回の追加利上げするというのが市場のコンセンサス。
足元の経済指標でやや減速感も出ている米景気もエコノミストの間でも「一時的な季節要因」との見方も多く、
4月以降は明確に持ち直すとの楽観論が優勢。
利上げと景気改善、2つの要因がうまくかみ合えばドル高・円安のメカニズムが動き出す。
トランプ相場の初期のような急速な円安を見込む向きは少ないが、円相場の不透明感が晴れれば日本株にとっては追い風だ。
企業業績も日本株を下支えする。証券各社が予想する2017年度の経常増益率は10～15％程度に集中する。
最大の懸念材料は地政学リスクがどこまで拡大するか。
「軍事衝突が起これば3カ月から半年、反発の時期が後ろ倒しになる恐れがある」との声が聞かれた。

・経済政策はまだか。米金利低下、トランプ政策にしびれ。
トランプ相場について、大統領選の昨年11月から米長期金利がピークアウトした12月中旬までを第1期、
それ以降、現在（20日）までを第2期にわけて資産別の騰落率をみると、投資マネーの流れが一変。
第1期の主役は、トランプ政策による成長期待を追い風とする日本株だった。
円安追い風に自動車や機械などの輸出株や、金融株が相場けん引。
同様に金融株や主力企業がけん引した米国株に加え、
英国の欧州連合（EU）離脱問題などで出遅れ感の強かった欧州株（ストック600）の反発も際立った。
半面、米金利高でマネー流出の懸念が高まった新興国の株式や国債は低迷した。
ところが、12月中旬以降、米長期金利が約2.6％をピークに低下に転じ始めると、景色は一変。

第2期でもっとも高いパフォーマンスを発揮しているのが新興国株。
トランプ氏の政策実現力に疑問符が付くと、マネー流入が加速した。
長期金利が大きく上昇しないのなら、構造改革の進展背景に高い成長力を期待できるからだ。
昨年までの低迷もあり、割安感の出ていた新興国株・通貨の魅力が高まった。
米国の不動産投資信託（REIT）も利回り重視のマネーから選考されている。
資産別で最も下げがきつくなったのは日本株（下落率は4％）だ。日米金利差の縮小背景に円に上昇圧力がかかり、
トランプ政権の恩恵の大きい日本株に売り圧力が強まった。
他の地域の株が第2期でも軒並みプラスを維持する中で「一人負け」の様相に。

日本株の物色対象にも変化。第1期の主役は金融株や輸出株。
だが足元では外部環境に収益が左右されにくい食品や医薬品などの内需株に再び資金が向かっている。
地政学リスクが一服し、年後半にかけて緩やかに米金利が上昇するという前提に立てば、
今後のマネーの流れも変化が生まれそうだ。
アジアを中心とする新興国株も引き続き買われそう。
世界的な景気回復で企業のデフォルト（債務不履行）が減り、ハイ・イールド債も堅調に推移するとの見方も多い。

・今週から3月期業の決算発表が本格化。
2018年3月期が連続増益になるかどうかは中国や米国で堅調な実需と、海外発の材料で変動する円高リスクとの綱引きになりそう。
慎重な予想に隠れた需要の強さや変化への対応力といった「実力」を経営者の発言からどう読み取るかが重要だ。

・英国メイ首相、2020年に予定していた総選挙を6/8に前倒しすると発表。
欧州連合（EU）離脱の厳しい交渉控え、与党・保守党の議席増で政権基盤を強化し、対EUでの交渉力を高める考え。
キャメロン前政権の「タガ」方自由になり、企業・産業政策や社会保障政策などで広範囲に独自色打ち出す狙いも透ける。
今のところ金融市場は早期解散・総選挙を歓迎。
保守党が大勝し、政権が安定するとの期待から、通貨ポンドは一時、対ドルで約6年半ぶりの高値付けた。

・発掘実力企業：連続増配（17）栗田工業　<6370> ［終値2799円］
水処理施設や薬品、関連サービスと水処理にまつわる多様な事業を手掛ける。
顧客のニーズにきめ細かく応えることで高い収益力を確保。2017年3月期で13期連続の増配になる見通し。
これまで国内向けが中心だったが、15年に韓国半導体メーカーにも超純水の供給始めた。
今後の成長力を占う材料は、海外事業の進展とIT（情報技術）の活用がもたらす品質向上。

・注目企業ここが知りたいクラリオン　<6796> ［終値416円］脱カーエレクトロニクス掲げる。
新たな成長分野と位置付けるのは車の自動運転。まずは自動駐車で存在感を示す。
日立　<6501> ［終値587.4円］の自動車機器子会社日立オートモティブシステムズ（東京・千代田）と自動駐車システム開発。
スマートフォンのアプリ起動、自動車を真上から映したカメラ画像が現れ、駐車スペースなどを認識する。
画面上の「Parking」ボタンを押すと、車が自動で動き始めて駐車する。
歩行者などに衝突しそうになれば、車は自動で止まる。数年後の実用化目指す。
クラリオンが担うのが、映像を認識する車載カメラ。
クラリオンの車載カメラ（商用車向け聞き含む）の売上高比率は2割弱、1割未満だった2011年3月期から大きく伸びた。
まずはドライバーが座ったままの自動駐車を展開し、次にスマホを使った自動駐車を実現する。
そして車を降りた場所から駐車場まで自動走行して駐車してくれる「自動バレーパーキング」が最終目標。
システムの核となる車載カメラに磨きをかけて、次世代の主力事業へと育てようとしている。

・国内株式市場で配当を重視した買いが優勢。
円高に加え、北朝鮮情勢など地政学リスクがくすぶる中、投資家はリスクに左右されることなく手堅く利益を得ようとしている。
日銀の記入緩和によって債券の利回りに期待しづらいなか、配当に対する投資家の期待は一段と高まる。
21日の日経平均株価は1万5620円75銭と、前週末比1.55％高。
割安さに着目し、一部の国内機関投資家や個人の買いが入り、株価は上昇。その際買われていたのが高配当銘柄だ。
足元で円相場が一時、1ドル108円台に上昇した影響もあり、
市場では「18年3月期の業績予想は従来よりやや手堅くなりそうだ」との声が聞こえる。
銘柄選別の際に高配当や増配がますます意識されそうだ。

・ニューヨーク市場で原油先物価格が下落。
米国の指標原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物、17日から4日続落し、20日は1バレル50.27ドルで引けた。
米国内の原油供給やガソリン在庫の増加が重荷になった。
わずか1週間で5％の下落だが、一段安が続くとの声は少ない。
石油輸出国機構（OPEC）が協調減産を延長するとの観測が、相場を下支えしているからだ。
週明けの相場について「材料は乏しいが、1バレル55ドルに向けて買い戻される可能性が高い」といった見方は多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（～日）の株式相場、日経平均株価は1万8400～1万9000円程度のレンジで動きそうだ。
国内の機関投資家の売りに一巡感が出ており、需給面の不安は乏しい。
ただ、フランス大統領選や北朝鮮といった地政学リスクが懸念される。
21日に自動車株など主力株を見直す動きが広がり、日経平均の上昇率は3/28以来となる1％超。相場の雰囲気は変わりつつある。
国内機関投資家が期初に早々と利益を確定させる「期初の売りがようやく一巡」、
米トランプ政権が税制改革案の詳細を近く発表するといった好材料に素直に反応。
米国では決算本格化、今週はグーグルを傘下に持つ米アルファベットや、
米アマゾン・ドット・コムなど有力ハイテク企業の発表が控える。
業績の好調ぶりが示されれば米国株相場押し上げ、日本株にも波及する可能性がある。
日本でも主力企業の2017年3月期決算発表が始まる。
「足元の円高傾向から慎重な今期予想が出てくるのはほぼ織り込み済み。決算発表で相場が崩れることはない」とみる。
リスクは政治イベント。23日の仏大統領選で極右派候補の投票率が事前予想を大きく上回ったり、
北朝鮮が今週にも核実験強行したりすれば、世界の株式市場はリスク回避ムードに一変する。
そうなれば円高が進み日本株は調整色を強めそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一進一退か。
1-3月期企業決算発表がピーク迎え、
トランプ大統領が26日にも税制改革案発表すると明らかにしており、相場の方向性はその中身次第となる。
今週発表される1-3月期の米実質国内総生産（GDP）速報値への市場の関心が高まっている。
成長率の市場予想は前期比年率で1.3％程度と、昨年10-12月期の2.1％から鈍化するとみられる。
トランプ大統領が目指す年4％成長は遠く、税制改革案の中身が気にかかる。

・ランキング：好業績で割安な2月期決算企業ランキング
PBR（化b化純資産倍率）1倍割れした銘柄対象に、前期比今期の営業利益の改善幅が大きい銘柄ランキング
1位UCS　<8787> ［終値1080円］今期営業損益予想の改善額36.99億円
2位コーナン　<7516> ［終値2132円］16.19億円　3位岡谷鋼機　<7485> ［終値7850円］15.34億円
4位オンワード　<8016> ［終値835円］14.97億円　不採算店閉鎖で利益率上向く。
9位DCM　<3050> ［終値976円］9.75億円　M&A（合併・買収）が押上げ。
15位シーズメン　<3083> ［終値510円］4.27億円　リストラ効果、黒字化見込む。
17位オリンピック　<8289> ［終値543円］3.62億円　収益性の向上が課題。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数下落、欧州株売られる。

上位1位トルコ週間騰落率2.62% 2位日本1.56% 3位ブラジル1.49% 4位マレーシア1.45% 9位米国0.46%
下位25位英国▲2.91% 24位南アフリカ▲2.45% 23位中国▲2.25% 22位対▲1.23% 21位シンガポール▲0.93%

（日経ヴェリタス）
・アルプス電気　<6770> ［終値2934円］ハプティック（触覚）技術用いた製品をシリーズ展開する。
材質や高度を触覚で再現するデバイス「ハプティックトリガー」を2017年度内に商品化する。
新製品立ち上げ事業の柱を確立する。

・経済産業省・中小企業庁がまとめた『2017年版中小企業白書および小規模企業白書』によると、
後継者がいないために事業の譲渡や売却、統合などM&A（合併・買収）を選択肢に入れている中小企業が3割超に達した。
ただ準備や対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。
企業庁は、「団愛の世代」の経営者が数十万人規模で引退時期に差し掛かる今後5年を事業承継支援の集中実施期間に位置付け、
小規模M&Aマーケットの形成や事業引き継ぎ支援センターの機能強化など、新たな政策打ち出す。

・イオン　<8267> ［終値1633.0円］セブン＆アイHD　<3382> ［終値4538円］生鮮食品のプライベートブランド（PB）で火花。
セブン＆アイは農水産物などを対象に、PBの新ライン設定。
イオンは2020年東洋五輪・パラリンピックを視野に、PBの農産物と畜産物の全商品を対象に、
食品安全や環境配慮に関する国際認証「グローバルGAP」などの取得目指す。
価格の安さだけでなく、安全や環境といった特徴で幅広い需要をつかむ。

・中部電力　<9502> ［終値1473.5円］
既存事業の基盤強化や新サービスの創出に向けビッグデータ（大量データ）、人工知能（AI）といった先端のIT技術を活用する。
技術経営戦略の一環。データ分析により送配電設備などインフラの効率運用につなげ、収益基盤強化。

・炭素繊維メーカーによる新たな投資が視野に。
アジアの新勢力が生産力を急速に高める中、投資の停滞はシェア低下に直結するとの危機感強めている。
東レ　<3402> ［終値960.8円］産業用強化。ライバル迎え撃つ。
帝人　<3401> ［終値2093円］航空機向け、熱可塑性樹脂で攻勢。
三菱ケミカル　<4188> ［終値844.1円］自動車向け、先行投資生きる。

（日刊工業新聞）

・変わる巨人　日揮　<1963> ［終値1894円］岐路に差し掛かる。
資源価格低迷のあおりで、液化天然ガス（LNG）の大型受注は2014年度最後に途絶えたまま。
「脱・石油ガス」を合言葉に新たな成長モデルを模索する日揮の行方を探る。
16年9月に「インフラ統括本部」立ち上げ、全社員の2割強にあたる約500人体制で、
火力発電所や原子力発電所、医薬プラントなどに手を広げつつある。

・世界で超高層ビルの建設ラッシュが起こっている。2017年に完成する超高層ビルは約240棟で前年比倍近くに増える見通し。
不動産投資が活発な中国が半数占めるほか、中東や東南アジアも勢いがある。高さ200メートル以上のビルの棟数集計。
「超高層ビルは景気拡大期に建設され、完成する頃には不況に陥る」とのジンクスがある。

・欧州自動車工業会（ACEA）3月欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）前年同月比10.3％増、181万2700台。
5カ月連続で前年上回る。3月としては過去最高記録。市場規模の大きいドイツ、イタリアが2ケタの伸び。
日本勢ではトヨタ　<7203> ［終値5855円］17.9％増、日産自　<7201> ［終値1036.0円］18.8％増、
ホンダ　<7267> ［終値3115.0円］は15.2％減、マツダ　<7261> ［終値1537.0円］0.6％減。

・キヤノンマーケティングジャパン　<8060> ［終値2200円］監視カメラの映像使った小売店へのマーケティング支援始める。
店舗内での人の動きや、棚の前での腕の動きなど解析、顧客の売り場つくりに生かす。
監視カメラのビッグデータを、顧客の営業支援に生かすことで、カメラの付加価値を高める狙い。

・東芝テック　<6588> ［終値569円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値35110円］のジーユーと、
無線で自動識別する電子タグ（RFID）を使って客が自分で簡単に会計できる無人レジ開発。
8月までに176店舗に約900台納入。客1人の精算にかかる時間が最大3分の1まで減らせる。
中国語や英語などにも対応。東芝テックはジーユーとの開発した技術基に、無人レジシステムの高度化進める。

・NEC　<6701> ［終値261円］同社が技術開発で世界リードしてきた顔認証システムで事業拡大へ。
これまでは海外の空港や競技場、大手企業への導入で実績があるが、今後は中小企業向けの顧客開拓に本格的に乗り出す。
近く100人規模の販売支援部隊を組織する。

・日立建機　<6305> ［終値2598円］鉱山機械の部品供給サービスで、稼働状況データを活用した営業活動始める。
同社の遠隔監視サービス「コンサイト」を鉱山機械に拡大。
過去の履歴などをもとに部品交換提案するシステムと連携、部本販売の拡大や、自社の在庫圧縮にもつなげる。

・リズム時計　<7769> ［終値185円］全額出資子会社リズム香港が展開する海外での腕時計販売から撤退する。

（日経産業新聞）

・東レ　<3402> ［終値960.8円］
DNAチップ用いたがんのリキッドバイオシー（血液検査）技術の米国展開に向け、西海岸に拠点設置した。
血液中のマイクロRNAをDNAチップで測定し、がんの早期発見に役立てる技術。
早期実用化に向け、まずは国内で体外診断用医薬品として承認取得を計画。

・ドローン（小型無人機）開発や関連サービス手がけるエアロセンス（東京・文京）とロボット開発ベンチャーのZMP（同）は21日、
自動運転車と連携したドローンの自律飛行に向けた取り組み始める。
ドローンはバッテリーの制約で長時間飛行が難しく、通信の規制によって巡視業務への応用が困難などの課題がある。
ドローンを地上と有線でつなぎ。自動運転車両と組み合わせて連携操作することで、一連の難題克服。ソリューションの開発加。

・日産化学　<4021> ［終値3300円］塩野義製薬　<4507> ［終値5587円］と
新規抗疼痛薬創製に関する創薬プログラムについて共同研究行う契約締結。
今回は2つ目のプログラムを開始する。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

システム情報　<3677> ［終値1365円］5/31 　1株→2株

ダイキアクシス　<4245> ［終値1711円］6/30 　1株→2株
株式併合

川崎近海汽船　<9179> ［終値290円］10/1 　10株→1株

松竹　<9601> ［終値1255円］10/1 　10株→1株

TOB（公開市場買い付け）

パナホーム　<1924> ［終値1031円］買い手パナソニック　買い付け価格　1200円　期間　4/28～6/13
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/4/25 アセンテック 3565  マザーズ  公開株数 451,000株 公開価格  3750円　ＳＢＩ他  注目度
事業内容:仮想デスクトップに関連する製品開発、販売およびコンサルティングサービスの提供

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
フランス大統領選第1回投票を23日に控え、売り買い交錯、警戒感も。
トランプ大統領は、来週26日に税制改革に関して大きな発表行うと明らかに。

アップル（-0.12%）グーグル（+0.18%）ヤフー（-0.31%）フェイスブック（-0.08%）アリババ（+0.13%）エヌビディア（+0.41%）
ネットフリックス（+1.20%）アマゾン・ドット・コム（-0.39%）バイオジェン（+0.18%）ドイツ銀（+1.50％）
ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約63.1億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％高、ナスダック総合指数は1.8％高、S&P500種指数は0.8％高とそれぞれ3週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏主要株価は反落となったものの、独DAXは3営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.42％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.54％）ともに下落して終了。

週末のの東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり反発。
先週末の『幻のSQ値（18613.29円）』を6日ぶりに上回った。

東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
米株高と為替のドル高・円安を好感。
仏大統領選への不安で、後場は上げ幅縮小との観測もあったが、フライング気味の買い物と、
売り方の買い戻しが出たのではないかとの声も・・・

東証1部出来高は18億6244万株、売買代金は2兆2391億円。
東証1部騰落数は1,645銘柄、値下がり288銘柄、変わらず83銘柄に。
業種別では33業種中、32業種上昇、1業種下落に。

東証マザーズは5日ぶり反落、日経ジャスダック平均は5日続伸、東証2部は2日ぶり反発で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.6％高、東証株価指数（TOPIX）2.0％高、ともに6週ぶり反発に。
東証マザーズ指数は3.9％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は3.0％高、3週ぶり反発、
東証2部指数は4.7％高、2週ぶりの反発で終了。

週明けは、フランス大統領選で第2回投票決選投票へ進む2人の候補者名に注目が集まるところ。
現在でも20～25％の有権者がまだ誰に投票するか決めかねている。
投票日直前か投票日当日に、いずれかの候補が一気に支持を伸ばす可能性はある。
市場予想では4人の有力候補者のうち、エマニュエル・マクロン前経済相が入れば、波乱なしとの声が多くなっております。
またフランソワ・フィヨン氏も市場には安心感与える候補者といわれております。
そして大波乱は、マリーヌ・ルペン氏とジャンリュック・メランション氏の組み合わせとなっているところ。
この組み合わせでは「ペストとコレラ」の究極の選択になるとの比喩も。
ただそれほど、フランス大統領選が世界経済に大きく影響するでしょうかとの声も出ています。
「選挙で大波乱」との意識が植えつけられすぎているような気もしないでもありません。

週明けの取り引きが始まったオセアニアの外国為替市場は、
フランス大統領選挙でマクロン前経済相が決選投票に進むことが確実と伝えられたことから、
安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが強まり、円相場はドルやユーロに対し大きく値下がり。
円相場は、先週末の外国為替市場と比べて1円以上、円安ドル高となる1ドル110円台後半まで値下がり。
また、ユーロに対しては、先週末より3円以上、円安ユーロ高となる1ユーロ120円台後半まで値下がり。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
フランス大統領選第1回投開票で、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進むことになったと。
今回は二人の勝利宣言の後で、「ちょっと待った！！」との横やりは今のところないようです。

敗れた候補者らは、マクロン氏への支持を告げる方も多く、世論調査でも約6割の人が、決選投票でマクロン氏に投票するとも。

金融市場では最悪の事態を気にしていた部分は「買い戻し」に動くところに。

政府、企業が宇宙ビジネスに参入する事業環境整える。
民間が打ち上げた人工衛星の事故で損害賠償が起きた時、一定額を超える金額を政府が補償する仕組みを検討。
有望なベンチャーは政府系金融機関から融資受けやすくする。民間参入促し、新たな市場育てる。

連想では、三菱重工　<7011> ［終値438.3円］NEC　<6701> ［終値261円］三菱電機　<6503> ［終値1498.5円］なのでしょうが、
日東製網　<3524> ［終値1916円］明星電気　<3709> ［終値94円］カーリットHD　<4275> ［終値552円］
セック　<3741> ［終値1635円］コア　<2359> ［終値1281円］なども・・・

経済産業省・中小企業庁がまとめた『2017年版中小企業白書および小規模企業白書』によると、
後継者がいないために事業の譲渡や売却、統合などM&A（合併・買収）を選択肢に入れている中小企業が3割超に達した。
ただ準備や対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。
企業庁は、「団愛の世代」の経営者が数十万人規模で引退時期に差し掛かる今後5年を事業承継支援の集中実施期間に位置付け、
小規模M&Aマーケットの形成や事業引き継ぎ支援センターの機能強化など、新たな政策打ち出す。

引き続きM&A3社は要注目。日本M&Aセンター　<2127> ［終値3740円］
M&Aキャピタル　<6080> ［終値4810円］ストライク　<6196> ［終値4540円］

そして山田コンサル　<4792> ［終値4950円］ヨシムラ・フード　<2884> ［終値2847円］など注目継続とも・・・

炭素繊維メーカーによる新たな投資が視野に。
アジアの新勢力が生産力を急速に高める中、投資の停滞はシェア低下に直結するとの危機感強めている。
東レ　<3402> ［終値960.8円］産業用強化。ライバル迎え撃つ。
帝人　<3401> ［終値2093円］航空機向け、熱可塑性樹脂で攻勢。
三菱ケミカル　<4188> ［終値844.1円］自動車向け、先行投資生きる。

炭素繊維関連では、北川精機　<6327> ［終値520円］また仕込み水準に来たようなところで吹き値売りへ。

東芝テック　<6588> ［終値569円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値35110円］のジーユーと、
無線で自動識別する電子タグ（RFID）を使って客が自分で簡単に会計できる無人レジ開発。
8月までに176店舗に約900台納入。客1人の精算にかかる時間が最大3分の1まで減らせる。

・　<> ［終値円］・　<> ［終値円］

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