中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング

2017年5月1日（月）晴れ夕方小雨も
・失速していた訪日外国人の消費に底入れ感。
三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1217円］など大手百貨店4社、2017年度に免税品の売り上げ2割増やす計画策定。
「爆買い」の一服で平均単価はかつてほど高くなくが、格安航空会社（LCC）の普及などで客数が増加。
家電販売やレジャー施設の利用御含め、再び訪日消費が日本経済を底上げしそう。

・安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍の艦船守る「米韓防護」が5/1にも初めて実施される。
自衛隊と米軍の連携示し、北朝鮮をけん制する狙いも。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2436円］27～30日世論調査、
ミサイル発射や核開発続ける北朝鮮に国際社会が取るべき対応聞いたところ「経済制裁を強めるべきだ」と答えた人51％に上った。
「あくまで話し合いで解決すべきだ」は30％。「軍事行動を考えるべきだ」は14％にとどまった。
調査は日経リサーチが27～30日に全国18歳以上の男女の携帯電話も含め乱数番号による電話調査。1579件の回答。回答率48.4％。

（日経1面）

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2436円］27～30日世論調査、
東京都に住む人に7/2投開票の都議選で、どの政党に投票するかで、自民党が32％で最も多く。
小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が17％で続く。
共産、公明両党はともに5％、民進党はわずか2％と低迷。
「まだ決めていない」「いえない・わからない」が合わせて3割以上、流動的要素は多い。

・日本経済新聞社世論調査、内閣支持率は60％と、前回3月調査の62％と比べほぼ横ばい。
全体の3割占める無党派層の内閣支持率も36％（前回38％）とほぼ横ばい。

・米韓高官電話協議30日、北朝鮮に対し、中国などと協力して圧力強化することで一致。
地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備の費用10億ドル（約1100億円）を韓国が支払うべきとの
トランプ米大統領発言について、マクスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国の世論を組んだ一般論と説明。
韓国が土地や基盤施設提供、THAADの展開と運用にかかる費用は米国が負担する米韓合意を再確認。
米国が事態収拾に動いたようだと。

・日本とイスラエル両政府がサイバーセキュリティーや技術革新分野で協力強化。
サイバー攻撃受けた場合想定し、共同演習始めるほか、
IT（情報技術）やサイバー防衛に強いイスラエル企業と日本企業の連携促すような場を設ける。

・トランプ米大統領就任100日目迎えた29日、米東部ペンシルベニア州で集会、
「もうこの国を他国の好きなようにはさせない。今こそ『米国第一』だ」と力説、
株価の上昇や雇用の増加などの成果誇示。　メディア批判も展開。

・NEC　<6701> ［終値277円］モザンピークで肥料や殺虫剤の最適な使用促すITシステム展開。
農家向けに2万4千枚のICカード発行し、運用開始。不要な出費押えたり、収益量の確保につなげたりする。

・明星電気　<6709> ［終値94円］小型の気象計測機器を輸出。
重さ数十グラムの気球型、全地球測位システム（GPC）や通信機能使って各地のデータを集め分析。
トルコ政府から1万台受注したのを皮切りに輸出先を拡大。
17年はスリランカなどアジア地域を中心に6カ国で3万5千台の販売を計画する。

・国際石油開発帝石　<1605> ［終値1068.5円］
主導するオーストラリア液化天然ガス（LNG）事業「イクシス」の生産開始が最長で半年ほど遅れる見通しに。
2018年3月を新たな期限とする。延期は今回で2回目。
同社が仏トタルなどと分担する総投資額約370億ドル（約4兆1千億円）が膨らむ可能性もある。

・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社　MIDLE200」市場の期待値。

1位FFRI　<3692> ［終値4695円］得点126.28　サイバー攻撃を防御するセキュリティーソフト手掛ける。
対策ソフト「yarai」が好評。人工知能（AI）などを活用し、ウイルスの挙動やファイル構成から危機を察知。
同社鵜飼裕司社長は「情報管理の徹底が必要な官公庁や金融関係、重要インフラなどで導入増えている」と説明。

2位サイバーダイン　<7779> ［終値1575円］121.25
欧州やサウジアラビアなどの医療企業と連携し、歩行を助けるロボット「HAL」を現場に導入。

3位ヘリオス　<4593> ［終値1674円］120.86　4位サンバイオ　<4592> ［終値1236円］120.58
7位ジャパン・テッシュ・エンジ　<7774> ［終値1311円］119.51　再生医療の注目企業がランクイン。

(5/1　日経新聞）
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・企業業績が粘り腰見せている。
2017年3月期上場企業の純利益は2年ぶりに最高を更新したようだ。
08年の世界金融危機以来の逆風となる1ドル12円の円高をはねのけた。
内需企業の好調に加えて、輸出減を海外生産の拡大で補った製造業が踏ん張った。
円高の逆風下でなぜ日本企業は最高益にこぎ着けられたのか。
最大の理由は外需が中心の主要製造業で、為替の変動に対する体制が強まっている点。

・現地生産で為替影響を減らした日本企業の代表がホンダ　<7267> ［終値3232.0円］。
2017年3月末の海外生産比率は84％に達し、10年前から21ポイント高まった。
今では米国内で販売する自動車の現地生産比率が米ゼネラル・モーターズ（GM）よりも高い。
為替変動が営業利益に与える「為替感応度」は1ドルあたり1円の変動で120億円。10年前から60億円下がった。

・円高になると利益が増える。輸出企業でもこんな収益構造になったのがソニー　<6758> ［終値3759円］。
対ドルで1円の円高が進むと営業利益が35億円増える。
スマートフォン部品の多くをドル建てで現地調達、円高になれば調達費が浮く構造に変わった。

・内需好調組の代表格が建設会社。大成建設など大手4社がそろって最高益更新。
20年の東京五輪控えて工事需要が活況を呈するうえ、採算重視の受注で工事単価が1990年台前半並みの水準まで上昇した。

・北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部平安南道・北倉付近から北東方向へ弾道ミサイル1発発射。
日本政府によると、約50KM飛行し、北朝鮮内陸部に落下。韓国軍は発射数分後に高度71KMまで上昇し空中で爆発し、失敗とみる。

・海上自衛隊は29日、米海軍原子力空母カール・ビンソン中心とする空母打撃群と
海自の護衛艦2隻が日本海で共同訓練したと明らかに。

・みずほFG　<8411> ［終値203.6円］6月めどに、IT（情報技術）分野のべンチャー企業をつくる。
仮想通貨や人工知能（AI）活用した審査といった新たな事業開発し、将来は株式公開目指す。
ベンチャーキャピタルWiL（米カリフォルニア州）と協議始める。資本金1億円。
筆頭株主はWiLとし、伊藤忠商事　<8001> ［終値1576.0円］損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4206円］
第一生命保険　<8750> ［終値1896.0円］などそれぞれ数％ずつ出資する。

（日経1面）

・5/7のフランス大統領選投票まで1週間。
中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が欧州連合（EU）との関係強化訴え、
右派から左派まで幅広い支持を集めて優位保つ。
対する極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）は自国第一主義強調するが、支持に広がりが見えないまま。
仏調査会社Iropが28日発表世論調査の支持率はマクロン氏60％に対し、ルペン氏40％。
2候補は5/3にテレビ討論会を予定。

・カードローン巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。
上限額を下げた上で利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資防ぐ。
銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直し迫られる。

・米上下院は28日、5月5日を期限とする1週間のつなぎ融資を可決。ひとまず閉鎖回避。

(30日　日経新聞）
・トランプ氏29日、米大統領就任から100日迎える。
「米国第一」の内向きな公約掲げた異端児は、看板の成長戦略や移民制限などで思うような成果上げられず。
そのつまづきを覆い隠そうと、シリアや北朝鮮にはこわもてに出る。
確固たる戦略さえあれば、ブラフ（はったり）で譲歩引き出すことも可能。
だが戦略なき脅しは、栄作を二転三転させるだけのフェイク（偽物）に終わりかねない。
トランプ氏に抱く世界の危惧はそこにある。

・米商務省28日発表、1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で0.7％増。
自動車販売の低迷で個人消費が振るわず、成長率は3年ぶりの低水準にとどまった。
住宅投資や設備投資は好調だが、消費低迷が続けば米連邦準備理事会（FRB）の利上げシナリオに影響する可能性もある。
1-3月期の成長率は市場予測（1.2％程度）に届かず、マイナス成長だった2014年1-3月期以来の低水準。
特にGDPの7割占める個人消費は0.3％増と、09年10-12月以来の低い伸びにとどまった。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2408.5円］28日、
傘下のヤマト運輸が手掛ける宅配便事業で2018年3月期に引き受ける荷物の総量を前期比約8000万個（4％）減らすと発表。
基本運賃9月に平均15％値上げ、インターネット通販会社など大口顧客には
一段の値上げや繁忙時の出荷調整など要請し、荷物量抑制する。
深刻化する人手不足が企業の成長の制約になりつつある。

（日経1面）

・トランプ米政権が北朝鮮の核開発阻止に向け、包囲網狭めている。
国連安全保障理事会舞台に追加制裁の可能性探るほか、軍事力の誇示も継続し、複合的に北朝鮮への圧力強める方針だ。
米朝対話の必要性訴える中国との駆け引きも激しさを増している。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）28日、外相会議で、
核・ミサイル開発停止など求めた国連安全保障理事会決議の順守を北朝鮮に求める声明を採択。
緊迫する朝鮮半島情勢に「重大な懸念」表明した。

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値709.2円］28日、
住宅ローンについて5月に適用する10年固定型最優遇金利を年0.70％と今月分から0.35％下げると発表。

・トランプ氏が米大統領就任して29日で100日迎えた。
大統領選勝利後の米株価上昇率、任期中に株価3倍に押し上げたクリントン大統領を上回って推移。
トランプ、オバマ、ブッシュ（子）、クリントンの直近4人の米大統領1期目のダウ工業株30種平均は、
トランプ氏は大統領就任当日（2016年11/8）比14％高でトップ。

・ホンダ　<7267> ［終値3232.0円］28日、2017ね3月期決算、連結純利益は前の期比79％増、6165億円に。
タカタ　<7312> ［終値400円］製エアバックのリコール（回収・無償修理）に関連する費用の減少や
年金会計処理の変更が利益押し上げた。

・トランプ米大統領27日配信のロイター通信で、
韓国が「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備費用、10億ドル（約100億円）を支払うべきだ」と語った。
米韓自動貿易協定（FTA）については再交渉か廃止に求める考え示した。
トランプ氏の不規則発言などに韓国では戸惑いと反発が広がっている。

・タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスで中国首位滴滴出行は28日、55億ドル（約6000億円）を資金調達。
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8442円］サウジアラビアと共同で設立する投資ファンド通じて出資する見通し。
IoT分野に照準定めるソフトバンクは中国に布石を打つ。

・シャープ　<6753> ［終値402円］28日、2017年3月期連結決算経常損益が250億円の黒字（前の期1924億円の赤字）に。
黒字転換は3期ぶり。最終損益は248億円の赤字だったが、赤字幅は前の期の2559億円から10分の1になった。
下期（16年10月～17年3月期）だけに限れば205億円の黒字。

・個人投資家の投資余力が回復。信用評価損益率は28日時点でマイナス7％前後まで改善。
信用で売った株式の損益率はマイナス11％前後まで悪化、信用取引では買い手が優位になっている。
株高が続けば信用の売り手がさらなる買い戻し迫られる可能性があり、好転する需給が株式相場を下支えそう。

(29日　日経新聞）

・北朝鮮有事、原子力空母カール・ビンソンが展開しただけでは対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。
湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事。
5月上旬定期整備終える米海軍第7艦隊空母ロナルド・レーガンに加え、
米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインと。
トランプ氏が軍事行動に踏み切った場合、日米防衛関係筋が可能性高いとみるのが、
北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル（ICBM）関連施設に対する限定攻撃。その主軸はトマホーク巡航ミサイル。

(5/1　産経新聞)

・北朝鮮3/22以降、4回連続ミサイル発射が失敗。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因と分析示す。
米軍がサイバー攻撃仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。
2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化示唆。
北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。
ただ米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方は懐疑的。
北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離制限した可能性も否定出来ない。

(30日　産経新聞)

・トランプ米大統領27日、北朝鮮との間で「非常に大規模な紛争」が起き得るとの考え示し、
「困難なことではあるが、外交的に解決したい」と強調。
ティラーソン米国務長官27日、中国の習近平政権が北朝鮮に対して
「核実験を実施したら中国独自の制裁を科す」と警告したと中国政府から伝えられたと明らかに。

(29日　産経新聞)
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レーティングの続きは こちらから
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html

週末の【銘柄研究】12月3日配信分
http://www.koronoasa.com/blog2/
・いいね！ミレニアム　「3S」投資　新世代の流儀。
ミレニアム世代は、2000年以降に成人を迎えた若者を示し造語で、国内人口の約2割占める。
草食系でおとなしいと思われがちだが、物心ついた時からパソコンやスマートフォンを駆使し、既成概念を柔軟な発想で打ち破る。
フェイスブック、マーク・ザッカ―バーグ最高経営責任者（CEO　32）も、その一人。
投資スタイルは売り手の論理を妄信せず、自ら情報つかみ取り、投資戦略を組み立てる。
合理性だけでなく、社会的な意義を重視するソーシャル投資も、この世代の特徴。
シンプルでモノの所有にこだわらない価値観も、ミレニアル世代の特徴。
手持ちの資産を有効活用するシェアリングも積極的に活用する。

・日経平均株価の週間の上昇幅は今年最大。
今年最も警戒すべき政治イベントとされたフランス大統領選挙を波乱なく通過、投資家のリスク回避が一服したため。
だが北朝鮮がミサイル発射するなど、地政学リスクは引き続きくすぶりそう。
前週（24～28日）の日経平均は週間で575円上昇。仏大統領選では中道系独立候補マクロン氏が最多得票。
欧州連合（EU）離脱掲げる極右政権が誕生する可能性が低くなり、
市場の不安心理映す米VIX指数は28日に10台後半と、前週比2割超低下。
株高の背景には、世界景気が回復する中、今期の企業業績が落ち込む公算は小さいとの期待もある。
ただ「前週の株高はリスク回避の揺り戻しに過ぎない」との声も。
29日には北朝鮮がミサイル発射。失敗もトランプ米大統領が、挑発行為と受け止めれば情勢悪化する懸念も。
仏大統領選も7日決選投票までは楽観できない。
リスクオフの霧が覆いかねない中、一段の上値追いには慎重さが必要かもしれない。

・いいね！ミレニアム　しなやかに常識塗り替える。
200年以降に成人した若者を指すミレニアル世代。物心着いたときからデジタルに親しみ、投資の常識塗り替える。
世界で存在感を増す彼らを読む解くカギは、Smart、Social、Sharingの3つの価値観。

・いいね！ミレニアム　しなやかに常識塗り替える。
Smart：スマート投資　コスト徹底比較、スマホで完結。
運用はコストカット、ロボットアドバイザーで時間節約。
ソーシャルレティング（個人の小口資金を運用会社が仲介し、中小企業などに貸し出す）も手掛ける。

・いいね！ミレニアム　しなやかに常識塗り替える。
Social：ソーシャル投資　社会参加、ポチッと気軽に。
クラウドファンディングはプロジェクトの実施者の顔が見えるため
「自分のお金が役立っていることがわかり、つながりを実感できる」のが魅力と。
投資の見返りはインカムゲイン（利息収入）やキャピタルゲイン（資産売却益）だけではない。
意思を込めた投資が誰かの役に立ち、社会を静かに変える。
お金だけではない新しい投資の価値軸が生まれつつある。

・いいね！ミレニアム　しなやかに常識塗り替える。
Shering：シェアリング　車・子供の玩具・・・所有から利用・運用へ。
大切にしている資産も、使わなければ「もったいない」。そんな発想を持ったミレニアル世代が、資産を有効活用して稼ごうと、
シェアリングサービスの担い手になっている。

・いいね！ミレニアム　ミレニアル銘柄、成長に弾み。
HIS　<9603> ［終値2658円］同社の出世払いサービスは、卒業控えた大学生向けに、旅行代金の支払いを社会人まで待つもの。
金利はゼロ、時間はあるがお金はない学生の支持集めている。
SNSも活用する。20～30代の女性向けに、写真共有アプリ「インスタグラム」で公式アカウント「タビジョ」開く。

フリュー　<6238> ［終値1417円］プリントシール機最大手、売上高の大半が若者向け。
力入れるのは、入学願書や履歴書に必要な証明写真をプリントシール機で撮影する「証明プリ」。
価格400円と手ごろなうえ、美肌に見える機能が若年女性の支持集める。

スタートトゥデイ　<3092> ［終値2380円］もミレニアル世代からの支持厚い。営業利益は上場以来10期連続最高に。
実際の店舗よりも衣料品の色やサイズが豊富なうえ、「条件を絞ってセール品などを探せる」ことが受けている。
昨年11月には、注文から最大2カ月後に支払い延期できる「ツケ払いサービス」開始。
手元にお金がなくても衣服が欲しいとの需要取り込む。ただネットには代金が払えない若者が増える、との批判も挙がっている。

・2017年米経済は低調な出足に。
米商務省28日、2017年1-3月期米実質国内総生産（GDP）速報値前期比年率換算0.7％増と前四半期（10～12月期、2.1％増）から減速。
設備投資が好調だった半面、個人消費が伸び悩んだ。もっとも市場では「低成長は一過性」との声が優勢。
28日朝方、米GDP公表されても、先物市場でダウ平均先物はほとんど動かず。
市場では4-6月期には2％台後半まで成長が戻るとの見方が大勢。
ただ自動車販売ではローンの延滞率が悪化傾向、新車販売台数はピークを越えたもよう。
米小売売上高は2、3月と2カ月連続で前年割れ。設備投資の回復傾向にも不透明感が残っている。
地政学リスクやトランプ政権の政策実行のもたつきが指摘されている。

・注目企業ここが知りたい三井化学　<4183> ［終値570円］10期ぶり最高益、成長どこまで。
自動車関連、ヘルスケア、食品容器包装の『成長3領域』事業への集中投資で成長力をどこまで高められるか。
「成長3領域」の2026年3月期の営業利益を1550億円と、前期推定比で倍増。全体の営業利益を2000億円と2.1倍に伸ばすけん引役に。

・任天堂　<7974> ［終値28045円］27日、2018年3月期連結営業利益が前期比2.2倍の650億円になりそうだと発表。
売上高は53％増の7500億円と、09年3月期以来9期ぶりに増加に転じる。
「ソフトがけん引する形でハードを伸ばす」（君島社長）戦略で成功に導くには目新しさを見せ続けられるかにかかっている。

・金融やインフラ関連株など「トランプ銘柄」を物色する動きが再び強まっている。
3月以降、トランプ米政権への政策期待が後退し、トランプ銘柄は軒並み下落していたが、
減税を柱とする税制改革案公表きっかけに、資金が戻ってきている。
政策の実現性が高まれば、上値を追う余地もありそうだ。
10年間で2兆ドル（約220兆円）とされる財源のめどはたっていないものの、「ひとまず政策実現へ前進した」と評価する声も。
米長金利は、2.17％から2.33％まで上昇。利ザヤ改善期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが買われた。
国内では三菱UFJFG　<8306> ［終値709.2円］や第一生命　<8750> ［終値1896.0円］などの金利敏感株も上昇。
トランプ政権の政策期待はインフラ関連株にも及ぶ。先週コマツ　<6301> ［終値2972.0円］は7.5％上昇。
信越化　<4063> ［終値9684円］三菱マテリアル　<5711> ［終値3315円］にも買いが集まっている。
一方、トランプ政権は輸出を免税して輸入は課税強化する「法人税の国境調整」の導入見送る。
輸出採算悪化懸念後退したトヨタ　<7203> ［終値6035円］マツダ　<7261> ［終値16340円］も上昇した。
もっとも米国では税制や予算の決定権は議会にあり、政権の税制案は「たたき台」に過ぎない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（5/1～2日）の株式相場、日経平均株価は1万9000円台でもみ合いが続きそう。
日本市場は連休で1日と2日蚤の取引となる。
連休期間中は米雇用統計発表など海外の重要イベントも控え、様子見ムードが強まりそうだが、来週に向けて波乱の芽も潜む。
今週の米国市場は怒涛のイベントラッシュ。1日、米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数皮切りに、
2～3日には米連邦公開委員会（FOMC）会合、4日には米貿易収支、5日には米雇用統計の発表が続く。
一連のイベントは、米景気の先行きを占う「試金石」にもなる。
トランプ政策の実行力に再び疑問符が付く中、投資家は悪材料に敏感になりがちだ。
投資家にとっては動きにくい地合い。アメリカ経済に対する信認が揺らがぬよう祈りながら、ハラハラ過ごす連休となりそうだ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場では5月2～3日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、
5日は4月の米雇用統計と大型イベントを控える。
株式相場は米企業の良好な企業決算に支えられて底堅く推移しそうだが、米連邦準備理事会（FRB）の景気判断には注目が集まる。
ダウ工業株30種平均は先週、週間で400ドル近く上昇し、今年に入り最大の上げ幅記録した。
仏大統領選で欧州連合（EU）残留派候補の勝利が濃厚になったことも投資家心理好転させた。
米雇用統計で前月比の非農業部門の雇用者数は19万人程度が見込まれ前月（9.8万人増）から回復する見通し。
このところマクロ指標がやや勢いを欠いている中、労働市場の良好さが鮮明になれば強気派の勢い増しそう。

・ランキング：外部環境が不透明の中、注目集める銘柄。株式売買代金の多寡に注目。素材やゲーム関連上位。
時価総額1000億円以上、4月最終週の1日平均売買代金が1年前より膨らんだ銘柄をランキング。

1位昭和電工　<4004> ［終値2128円］平均売買代金増加率807.5（％）株価騰落率（85.0％）延期していた決算を25日発表。
2位トクヤマ　<4043> ［終値549円］751.5　213.7　赤字の海外工場を譲渡。
3位ユニバーサルエンター　<6425> ［終値3340円］743.7　92.6
6位パナホーム　<1924> ［終値1237円］363.2　43.5　TOB（株式公開買い付け）見越し買い集中
12位グリー　<3632> ［終値895円］286.7　45.5　スマホゲームヒットで注目。
17位すかいらーく　<3197> ［終値1686円］242.4　20.3　既存店の好調を好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
23日の仏大統領選の第1回投票の結果、欧州連合（EU）離脱懸念が後退したのを好感、欧州株が買い戻された。

上位1位ポーランド週間騰落率4.98% 2位イタリア4.39% 3位フランス4.11% 4位南アフリカ3.45% 6位日本3.09%12位米国1.91％
下位25位中国▲0.58% 24位タイ▲0.24% 23位インドネシア0.37% 22位メキシコ0.60% 21位マレーシア0.68%　22位ベトナム0.75％

（日経ヴェリタス）
・ルネサスエレク　<6723> ［終値1060円］今夏、特許出願時の報奨金を最大8倍強まで引き上げる。
これまでは出願時の報奨金は少額で、特許が製品に使われなければ多額の報奨金は得られず、
制度改定で研究者や技術者のモチベーション高め、研究開発サイクルの好循環生み出す。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2688.0円］防災科学技術研究所（防災科研）と連携、
IoT（モノのインターネット）向け無線通信活用した低価格な地滑り予兆検知システムを2020年めどに商用化する。

・マツダ　<7261> ［終値1634.0円］広島大学、
ゲノム編集技術使い、微細藻類から自動車燃料となる油脂を高効率で取り出す技術開発するための共同研究講座を広島大に開設。

・オリンパス　<7733> ［終値4290円］
手術室向けの映像配信手掛ける米イメージストリームメディカル（ISM　マサチューセッツ州）と買収契約結ぶ。
買収額は最大約8700万ドル（約96億8000万円）で、6月上旬に手続き完了へ。
オリンパスの内視鏡中心とする医療機器とISMの技術組み合わせて、手術室向けシステム強化する。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値985円］オフィスや工場、病院などさまざまな現場で、
複合機を中核に機器の状態監視や稼働を効率化するソリューションビジネスに乗り出す。
機器やデバイスから集めた大量の情報を活用するIoT（モノのインターネット）ビジネス。

（日刊工業新聞）

・村田製作所　<6981> ［終値14945円］村田恒夫社長28日、2017年3月期決算記者会見で、今後の成長戦略明らかに。
17年3月期は為替の影響などが響き減益も、18年3月期は再び2ケタ増益狙う。
主力のスマートフォン（スマホ）向けの強化だけでなく、
ソニー　<6758> ［終値3759円］から買収するリチウムイオン電池事業に200億～300億円投資して新たな収益源に育てる方針。
自動車、エネルギー（電池など）と健康医療を新たな成長3分野として積極的に進めていく。

・米テスラ、今年中に電気自動車（EV）向急速充電器について、都市部中心に年初時点比倍増、世界で1万基以上へ。
充電拠点を大型化し、高速道路沿い以外にも増やす。
同社は量産モデルを年内にも投入する計画で、販売台数の急増が見込まれることからインフラ整備急ぐ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8442円］
タクシーや運送会社向け高速通信サービス「LTE」対応車載無線機「SoftBank 601SJ」を16日に発売。
機器は西芝電機　<6591> ［終値178円］が製造。

（日経産業新聞）

・旭化成　<3407> ［終値1062.5円］
溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（S-SBR）中にセンサー組み込んだ次世代「インテリジェントタイヤ」の提案活動開始。
環境特性に優れるうえ、減り具合などタイヤの状況をタイや自体が関知。
効率的な走行の仕方を調べたり、交換時期を知ることができる。

・ナノキャリア　<4571> ［終値665円］米Tocagen社に出資。ユニークながん特異的遺伝子治療（Toca511・TocaFC）有するバイオ企業。
2018年上期にトップラインの結果が得られる予定。

・昭和電工　<4004> ［終値2128円］収益改善が進む。
2018年度までの3カ年中期経営計画で目標とする営業利益累計1430億円に対し、
16、17年度の累計は966億円と進捗率が68％に達する見通し。
石油化学やハードディスク（HD）が好調、成長けん引役の電子材料用高純度ガスも伸長。

（化学工業日報）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アップルインターナショナル　<2788> ［終値299円］138万株　291円　5/31　割当先　いすゞ自動車
株式分割

沖縄電力　<9511> ［終値2719円］5/31 　1株→1.1株

自己株処分

戸田建設　<1860> ［終値688円］250万株　1円　処分先日本マスタートラスト信託

TOB（公開市場買い付け）

富士機工　<7260> ［終値600円］買い手ジェイテクト　買い付け価格　740円　期間未定

デンソー　<6902> ［終値4799円］買い手自社　買い付け価格　4321円　期間　5/1～31
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅安。
第1四半期の米国内総生産（GDP）が年率前期比0.7％増と3年ぶりの低水準となり、市場予想（1.2％増）に届かず、
週末でもあり利益確定の動きが優勢。

アップル（-0.10%）グーグル（+3.63%）ヤフー（-0.31%）フェイスブック（+1.73%）アリババ（+0.06%）エヌビディア（-1.27%）
ネットフリックス（-0.57%）アマゾン・ドット・コム（+0.72%）バイオジェン（-1.94%）ドイツ銀（-1.02％）
ラッセル2000（-1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約69.4億株、過去20日間平均約65.5億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.9％高、ナスダック総合指数は2.3％高、S&P500種指数は1.5％高、それぞれ2週続伸。

月間ベースでは、ダウは1.3％高、3カ月ぶり反発ナスダック総合指数は2.3％高、6カ月続伸（累計16.5％上昇）、
S&P500種指数は0.9％高で2カ月ぶり反発で取引を終えた。
ナスダックの6カ月連続高は約4年ぶりの連騰記録となる。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
決算発表で嫌気された銘柄が売られ、利益確定の売りも入った。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.80％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.06％）は上昇。

週末月末の28日の東京株式市場で日経平均株価は2日続落。
週末要因やトランプ米大統領の北朝鮮に対する発言や中国外相の発言などきな臭さもあり
「お持ち帰り」するほどの機になれないようなところも・・・

東証株価指数（TOPIX）も2日続落。

東証1部出来高は19億9653万株、売買代金は2兆5460億円。
東証1部騰落数は値上がり697(34％)銘柄、値下がり1,236(61％)銘柄、変わらず83(4％)銘柄に。
業種別では33業種中、10業種上昇、23業種下落に。

東証マザーズは4日ぶり反落、日経ジャスダック平均は4日続伸、東証2部は4日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は3.1％高、2週続伸（累計4.7％上昇）東証株価指数（TOPIX）2.9％高、2週続伸（累計5.0％上昇）。
東証マザーズ指数は2.2％高、2週続伸（累計6.1％上昇）、日経ジャスダック平均は1.8％高、2週続伸（累計4.8％上昇）、
東証2部指数は0.9％高、2週続伸（累計5.7％上昇）で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は1.5％高、東証株価指数（TOPIX）1.3％高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は3.8％安、5カ月ぶりの反落、
日経ジャスダック平均は2.2％安、8カ月ぶり反落、東証2部指数は4.1％安、10カ月ぶり反落で終了。

今週は2日間の商いになり、明日は5連休前で様子見ムードになりそうです。
ただゴールデンウィークの谷間の営業日は高い日が多いのもアノマリー。
下がった時が大きく下がるので買い持ちしにくいところではあります。
今日明日でやはりポジション縮小するのは仕方ないところですかね。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社　MIDLE200」市場の期待値。

1位FFRI　<3692> ［終値4695円］得点126.28　サイバー攻撃を防御するセキュリティーソフト手掛ける。
対策ソフト「yarai」が好評。人工知能（AI）などを活用し、ウイルスの挙動やファイル構成から危機を察知。
同社鵜飼裕司社長は「情報管理の徹底が必要な官公庁や金融関係、重要インフラなどで導入増えている」と説明。
ちなみにじげん　<3679> ［終値1239円］は5位、Gunosy　<6047> ［終値2079円］6位にランクイン。

フリュー　<6238> ［終値1417円］プリントシール機最大手、売上高の大半が若者向け。
力入れるのは、入学願書や履歴書に必要な証明写真をプリントシール機で撮影する「証明プリ」。
価格400円と手ごろなうえ、美肌に見える機能が若年女性の支持集める。

スタートトゥデイ　<3092> ［終値2380円］もミレニアル世代からの支持厚い。営業利益は上場以来10期連続最高に。
実際の店舗よりも衣料品の色やサイズが豊富なうえ、「条件を絞ってセール品などを探せる」ことが受けている。
昨年11月には、注文から最大2カ月後に支払い延期できる「ツケ払いサービス」開始。
手元にお金がなくても衣服が欲しいとの需要取り込む。ただネットには代金が払えない若者が増える、との批判も挙がっている。

ソフトバンク　<9984> ［終値8442円］
タクシーや運送会社向け高速通信サービス「LTE」対応車載無線機「SoftBank 601SJ」を16日に発売。
機器は西芝電機　<6591> ［終値178円］が製造。
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お休み中の銘柄研究には最適とも・・・

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『2017年株式劇場　GW直前、ここから攻めか守りか！！』

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