マクロン氏圧勝

2017年5月8日（月）晴れ
・フランス大統領選の決選投票が7日、即日開票、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（39）が、
極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補（48）を大差で破り、当選を確実に。
マクロン氏は、史上最年少の仏大統領となる。

・8日アジア・オセアニア時間早朝の外国為替市場で、ユーロが主要通貨に対して急伸。
対ドルでは一時1ユーロ＝1.10ドル台に上昇。昨年11月上旬以来、6カ月半ぶりの高値。
ユーロは対円でも大幅に上昇。一時は1ユーロ＝124円台後半をつけ、約1年ぶりとなる円安・ユーロ高水準となった。
決選投票では、マクロン氏が65％を超す票を得て、極右・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン候補に3割以上の差で大勝。
ユーロ圏からの離脱を掲げたルペン氏が支持を伸ばせなかったことで、市場に安心感が広がった。

・フランス大統領の決選投票に進んだ極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補（48）は7日夜（日本時間8日未明）、
支持者を前にして「国民は政治の継続性を選んだ」と語り、敗北を宣言。
一方、決選投票へと進み一定の票を獲得したことについては「歴史的」と自ら評価。
「我々の活動を新たな政治勢力へと変えていきたい」と述べ、6月に行われる国民議会（下院）選挙での巻き返しを誓った。

・7日実施したフランス大統領選の決選投票は、午後8時（日本時間8日午前3時）に全国で投票を締め切った。
カズヌーブ首相は同日、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が勝利したと宣言。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値3420円］「Abema TV」1周年記念企画「亀田興毅に勝ったら1000万円」、
試合開始直後に配信サーバがダウン。原因はアクセス集中によるもの。

・横浜市で開かれていたアジア開発銀行（ADB）の50周年の年次総会が7日閉幕。
中尾武彦総裁は閉幕の挨拶で「ADBは新興国の変化していくニーズにこたえ続けていく」と強調。
米トランプ政権に対し「アジアの課題に目を向けてADBに関与することを期待する」と述べた。

・日銀の黒田東彦総裁が6日、「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」。
アジア開発銀行（ADB）年次総会での政府主催の会合に参加し、日銀のかじ取りの難しさを訴えた。
中央銀行の業務が近年複雑になったとし「（経済学の）教科書を文字通り適用できない」とこぼした。

・50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は2015年に男性23.37％、女性14.06％。
生涯未婚の人は男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人となり「結婚離れ」が鮮明になった。
都道府県別では、男性は沖縄の26.2％が最も高く、岩手26.16％、東京26.06％、新潟25.15％、秋田25.1％と続いた。
女性は東京の19.2％がトップ。

・北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は7日、北朝鮮に敵対的行為をした疑いで米国人のキム・ハクソン氏を6日に拘束したと報じた。
北朝鮮の当局が同氏の「犯罪に対する具体的な調査を進めている」という。
同通信は3日にも同大学教授の別の米国人を拘束したと報じたばかり。
北朝鮮に対する圧力を強める米国をけん制しつつ、米国人の身柄を同国との交渉のカードに使う思惑とみられる。

（ネット拾い読み）

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・投資信託がぱったりと売れず。
2016年度は14年ぶりに解約と償還額が上回る資金流出を記録した。
主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキ。
長期で資産形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、
行き場を失った個人マネーが彷徨っている。

・日本で売られている公募投信は今や約6000本に上る。
10年前の約2倍。上場企業は4000社弱で、投信は個別株の1.5倍の選択肢がある。

・フランス大統領選決選投票が7日、実施。
欧州連合（EU）との連携強化、自由経済訴える中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が優位保ち、
反EU、保護主義掲げる極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）が追う。
仏調査会社Ifopの5日世論調査、支持率はマクロン氏63％、ルペン氏37％。投票率予想は75.5％で、1回目の約78％より下がる見通し。
投票は即日開票され、7日深夜（日本時間8日早朝）にも大勢判明する見通し。

・北米（米国、カナダ）での日本車メーカーの生産が2016年度、初の500万台突破。
うち米国生産は400万台に迫り、4年連続で過去最高を更新。5年で136万台増加。対米輸出も171万台と2年連続増加。
米国第一を掲げるトランプ米大統領の政策次第ではさらなる生産拡大求められる可能性もある。

・日本と中国の財務当局は6日、両国の経済と金融情勢を話し合う財務対話を2年ぶりに開く。
金融分野での協力推進を確認、相互に関心持つ経済問題を共同研究することでも合意。

（日経1面）

・仏大統領選は、欧州連合（EU）の主要国である仏の針路を定める意味を持つ。
決戦に臨む両候補は親EUという現状を維持するか、反EUで自国第一の道を歩むかで正反対の立場をとる。
仏国民は英国の離脱決定で揺れるEUを信任するのか。世界に漂う保護主義の流れを断ち切れるかどうかも問われる。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、保有するIBM株の約30％（2400万～2500万株）を売却。
約6年間IBM保有も、同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは17年1-3月期に前年同期比27％の最終減益になった。
20四半期連続の減収と反転攻勢に出られないIBMに見切りつけつつあるようだ。

・三菱自　<7211> ［終値725円］2017年3月期の連結営業損益が30億円程度の黒字確保できたよう。
一時は276億円の営業赤字を予想、北米や東南アジアで販売が底堅く、
傘下入りした日産自　<7201> ［終値1076.5円］の経営管理手法の導入でコスト削減も進む。

(5/7　日経新聞）

・通貨・人民元の急落防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、
国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中、バブル懸念が再び強まっている。
投資の過熱で足元の景気は持ち直している反面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れもでてきた。
膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。
中国経済は6％台後半の成長保ち、金融市場に安心感も漂う。
一方で、中国の金融機関を除く民間債務はGDP比200％超と日本のバブル末期並み。
投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。

・米商務省4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33％増えたことで
「米国はこの膨張した貿易赤jにもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明発表。
自由貿易協定（FTA）含めた日本との2国間協議促す異例のけん制だと言える。
米商務省は「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」と題した声明発表。
対日貿易赤字は2月から3月にかけて「16億ドル増えた」と指摘。
3月の対日貿易赤字は64億9200万ドルで、2月の48億8千万ドルから33％増、国別では中国、メキシコに次ぐ3番目の大きさ。
声明はロス長官のコメントとして「トランプ政権は一方的な貿易関係から、米労働省と企業を守る」とした。

・急成長続けてきたコンビニエンスストアの拡大ペースが鈍化する。
大手3社、2017年度（18年2月期）に計画する店舗の純増数は前年度から半減する見通し。
17年度の純増数は合計で約700店と、この10年で最低の水準となる見通し。直近のピークだった13年度の約3千店から急減速。
セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4745円］の純増数は2割減、ファミリーマート　<8028> ［終値6410円］は純減。

（日経1面）

・アジア各国が域内経済覆うリスクに身構え始めた。
5日開いた日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会合では、米国の追加利上げや保護主義的な動き、
緊迫する北朝鮮情勢などをリスクとして認識、共同歩調の必要性打ち出した。
20年前のアジア通貨危機を機に進化させてきたアジアの金融協力はより強固にしていく必要に迫られている。

・米下院は4日の本会議で、北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決した。
北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業や個人を新たに制裁対象に加える内容で、
核・ミサイル開発の資金源となる外貨獲得の手段を断つことを目指す。
中国に北朝鮮への影響力行使を一段と迫る狙いがある。

・米労働省が5日発表した4月の雇用統計（速報値）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21万1千人増。
増加幅は市場予測（18.5万人程度）上回り、前月の7万9千人から急回復した。
失業率も4.4％と約10年ぶりの水準に改善。6月にも見込まれる米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ判断に追い風となる。

・フランス大統領選の決選投票が7日に迫る。5日深夜（日本時間6日朝）選挙戦終了控え、
中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）の支持率がテレビ討論経て一段と上昇。
極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）に対する優勢保っている。
仏調査会社Ifopの4日の世論調査によると、
マクロン氏の支持率は前日比1ポイント高い61％、一方、ルペン氏は1ポイント下げ39％に。

・SUBARU　<7270> ［終値4283円］2018年3月期連結営業利益が4100億円程度と前期比で横ばいに。
稼ぎ頭の米国市場で販売競争激化、販売促進費用の積み増しなどで利益が縮小する見通し。
世界販売は6％増、110万台弱と過去最高も、原材料価格の上昇や研究開発費の積み増しも利益圧迫する。
売上高は3％増、3兆4000億円程度になる見込み。配当144円で据え置く公算大きい。

・米下院4日の本会議で、医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案を217対213で可決。
上院でも可決されれば、前政権の看板政策を見直すトランプ大統領の最重要公約が実現する。

・米上院は4日、9月末までの2017会計年度予算案可決。下院は可決済みで、トランプ大統領の署名を経て成立する。
懸念されていた政府機関の一部閉鎖は回避も、
野党・民主党に大幅譲歩したため、メキシコ国境の壁建設など政府公約の多くが先送りとなった。

・良品計画　<7453> ［終値24880円］通常の2倍以上の広さ持つ大型総合店の出店加速。
現在は東京・有楽町など大都市中心に14店構えるが、郊外にも広げて2020年度に100店体制にする。

・トヨタ　<7203> ［終値6143円］5日、
米ミシガン州にある開発拠点を拡大、調達部門やエンジンなどパワートレーンの開発部門集約したと発表。
300人超が移り、移転費用として1億5400万ドル（約172億円）投じた。

・大成建　<1801> ［終値855円］人工知能（AI）活用した無人化施工システム開発へ。
建設機械を自律走行できるようにする制御システムと、作業員と接触防止する検知システムの開発に着手。
2018年度にも盛り土固める建設機械で検証する。

(5/6　日経新聞）

・三菱重工　<7011> ［終値451.5円］国内建造量首位今治造船（愛媛県今治市）ジャパンマリンユナイテッド（JMU　東京・港）、
三井造船　<7003> ［終値168円］川崎重工　<7012> ［終値343円］など10社超える国内主要造船会社が次世代船の開発で提携。
自動運航システムや燃費改善につながる新技術などを共同で開発する。韓国・中国との価格競争からの脱却図る。

・米国除く環太平洋経済連携協定（TPP）加盟11カ国による主席交渉官会合が3日（日本時間4日未明）、2日間の日程終え閉幕。
日本の片上慶一主席交渉官「機運を失わないよう議論を前に進めることで合意した」とし、11カ国はTPPを発効させる方針で一致。
米国がいない状態でTPPを発効させるには協定を作り直す必要があり、発効実現なお不透明。
日本は、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで協議決着させる考え。

・株式市場での価値を示す時価総額が1兆円超す企業が増えている。
3月末時点で前年同月比16社増の124社となり、2015年3月末と並び過去最多になった。
1兆円超の企業数は上場企業全体の約3％に当たる。金融危機後の09年3月末には49社まで減る。
3月末の124社のうち、新たに仲間入りしたのは18社。共通するのは新興国需要の開拓や構造改革効果などで業績を拡大。

（日経1面）

・新築オフィスビルの賃料の上値が重くなってきた。
日本経済新聞社4月実施調査、2017年上期の賃料の動き示す指数が3年ぶりに前年同期下回った。
18年以降に大規模ビルの新規供給が増えるのを控え、入居するビルを選別する動きが強まった。
オフィスビル賃貸料指数は、東京の新築ビルが159.74と前年同期比0.26ポイント下がる。
一方、築1年以上の既存ビルの指数は139.06と0.09ポイント上回った。

・米連邦準備理事会（FRB）は3日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持決め、追加利上げを見送った。
米経済成長率は1-3月期に鈍化したもの、会合後の声明では「景気減速は一時的で、経済活動は緩やかに拡大する」と強調。
利上げペースも「緩やかに調整する」と従来の表現を維持、6月の次回会合での利上げに道を開いた。

・7日投開票のフランス大統領選で劣勢の極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）が公約を軌道修正し支持拡大へ動く。
3日のテレビ討論ではユーロ圏離脱の考えを事実上撤回。警戒を招きやすい公約を曖昧にし、棄権予定の有権者の掘り起こしに躍起。
調査会社Ifop、今回の大統領選は棄権を考える有権者多く、棄権予備票を引き込むことしかなく。

・4日の韓国取引所、韓国株価指数（KOSPI）6年ぶりに最高値更新。
同日の指数は2241.24と前営業日比1％上昇、2011年5月の高値上回る。
今月9日の大統領選後に次期政権が経済対策打つとの期待やトランプ米大統領の発言が外国人投資家呼び込んでいる。
北朝鮮リスクを静観する国民性も指数を下支え。昨年末比上昇幅は11％と、同2％の日経平均株価を上回る。

・米自治領プエルトリコは3日、債務再編の手続きに入った。
関係債務額は730億ドル（約8.2兆円）と、米国では最大の自治体の財政破たんに。

・味の素　<2802> ［終値2179.5円］欧州で家庭用冷凍食品発売へ。
第1弾として仏小売り大手カルフールの店舗網を使い、
ギョーザや炊き込みご飯など「日本食」を前面に打ち出した8品種を仏本土で販売。順次、欧州各地に広げる。

・米フェイスブックは3日、動画の生中継含む投稿コンテンツの監視要員を3000人追加すると発表。
世界で4500人いる「コミュニケーションオペレーション」部門の要員を今後1年かけて7割増の7500人に増やす。
殺人や自殺、暴行など不適切な動画の投稿が相次いでいる問題受け、チェック体制見直す。

・東電HD　<9501> ［終値441円］無電柱化のコスト大幅削減に乗り出す。
電線を地下に埋めるための材料や工法改善し、2020年度までに費用半減させる。

(5/5　日経新聞）

・安倍晋三首相（自民党総裁）3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いたフォーラムにビデオメッセージ寄せ、
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値36000円］傘下のユニクロが欧州の店舗数を3年で2倍の100店まで増やす。
イタリアやスペインに初めて進出、フランスなどでは地方都市へ出店広げる。

（日経1面）

・インターネット上の仮想通貨であるビットコインの取引で2日、ドル建て価格が1ビットコイン1400ドル台に乗せ、過去最高更新。
円建ての取引が優勢で日本勢の買いが価格の押し上げ要因となっている可能性もある。

・北朝鮮朝鮮中央通信は3日、北朝鮮の核問題を巡る米朝対立に関連し、中国の対応強く批判。
北朝鮮が、長く同国の後ろ盾となってきた中国を名指しで批判するのは異例。

・欧州連合（EU）統計局3日発表、2017年1-3月期のユーロ圏実質域内国内総生産（GDP）の速報値は前期比0.5％増。
年率換算では同1.8％で、16年10-12月期（同1.9％）からほぼ横ばいに。
1-3月は欧州の「政治リスク」の高まりに注目集まったが、緩やかな回復維持。ほぼ市場参加者の事前予想通りになる。

・米アップル2日発表、2017年1-3月期純利益が前年同期比5％増、110億2900万ドル（約1兆2300億円）となる。
手元資金は3月末時点で約2500億ドル（約28兆円）に膨らんだが、自社株買いによる株主還元のほか有効な使い道示せずにいる。
米トランプ政権は企業の海外資金を米国内に再投資するよう求めている。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8478円］傘下米携帯電話4位スプリントが3日発表した2017年1-3月期決算は、
最終損益が2億8300万ドル（約315億円）の赤字となった。
コスト削減の努力が奏功し、赤字幅は前年同期（5億5400万ドルの赤字）比でほぼ半分に縮小。
売上高は6％増、85億3900万ドルで、3四半期連続で拡大した。
携帯事業の成長の指針となる携帯電話の新規契約件数（プリペイド除く）は4万2000件の純増と、10四半期連続で前年水準上回った。
決算会見で登場したソフトバンク孫正義社長は「あらゆる可能性に対してオープンだが、急いでいない」と説明。
トランプ政権に対しては「様々な（M&Aの）可能性に開かれた対応をすることを期待している」と語った。

(5/4　日経新聞）

・ヤマトHD　<9064> ［終値2496.5円］2017年度にグループ全体で1万人規模採用へ。
中途採用中心で、産業界でも過去有数の規模。
給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。
サービス維持するためには人員増が不可欠と判断。

・日本国憲法は3日、1947年施行から70年。
憲法記念日前に世論調査実施、憲法改正について「現状のままでよい」が46％、「改正すべき」が45％で拮抗。
昨年4月の調査比、現状維持4ポイント減、改憲維持が5ポイント増、その差が縮まった。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値715.9円］2017年3月期決算で、東芝　<6502> ［終値243.0円］の債務者区分を「要管理債権」に引き下げ。
これにより現状の融資は続けるが、新規融資に応じるのは難しくなる。
東芝に大口融資している銀行で、債務区分を要管理債権に引き下げたのは初めて。

（日経1面）

・北朝鮮の核・ミサイル開発巡り、対峙する米朝が対話の機会探り始めた。
トランプ米大統領は空母や原潜で圧力かける一方、1日には環境が整えば米朝首脳会談に応じる意向も示した。
対立か対話か、北朝鮮情勢は分水嶺に差し掛かったようだ。

・住宅ローン金利などの目安となる10年物長期国債の売買が急減、2日午後までおよそ1日半にわたって値段が付かない珍事。
日銀　<8301> ［終値36600円］による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減少、大型連休で参加者が取引手控えたため。
大規模緩和という劇薬の副作用をくっきり表している。

・民間シンクタンク11社予測、1-3月期国内総生産（GDP）の平均は、実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増に。
4月半ばの見通しより成長率は高まり、実現すれば約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長になる。
SMBC日興証券1-3月期GDP　3.1％　BNPパリバ　2.3％　野村証券　2.2％　三菱UFJモルガン・スタンレー2.1％
日本経済研究センター　1.4％　ニッセイ基礎研究所　1.4％　みずほ総合研究所　1.5％　三菱総研　1.6％

・ギリシャのチャカロトス財務相2日、同国への支援融資再開巡る債権団との交渉で、予備的な合意に達したと表明。
ギリシャは7月に70億ユーロ（約8500億円）規模の国債償還を控える。
自力での資金繰りが困難なことから債務危機の再燃が危ぶまれていた。

・7日に決選投票迎えるフランス大統領選は、中道系独立候補エマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）が
極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）に対し優位に。
仏調査会社Ifopが1日発表世論調査の支持率、マクロン氏59％、ルペン氏41％。マクロン氏若干ポイント下げ。、

・国内情報大手が急増するサイバー攻撃を効率よく監視できる仕組み作りに乗り出す。
NEC　<6701> ［終値282円］は人工知能（AI）使い、システムが発する警告のうち人が処理する件数を3割減らす。
富士通　<6702> ［終値756.9円］ウイルス感染の被害状況を最短数十分で把握できる新技術導入する。

・情報セキュリティー事業に従事する人材は現在約28万人で約13万人不足。急増するサイバー攻撃を背景に人手不足感は深刻。
日本IBMとパソナ　<2168> ［終値840円］はセキュリティー人材育てる教育コンテンツ共同で開発。パソナの登録者対象に研修実施。

・不動産大手3社の業績拡大。
三井不　<8801> ［終値2528.0円］2018年3月期連結営業利益が4年連続過去最高へ。
三菱地所　<8802> ［終値2201.0円］住友不　<8830> ［終値3078.0円］の営業利益は2000億円前後と、ともに6～7％増える見込み。
地所は2年連続、住友不は5年連続最高益となる。
・イタリア航空大手アリタリア航空は2日、自主再建断念、同国政府に「特別管理」要請。事実上の破たん処理。
政府が決定する特別管理者が同社の経営状態精査し、再建支援するスポンサー企業を探すか、清算するかを決める。

・伊藤ハム米久HD　<2296> ［終値1033円］チルド（冷蔵）ピザなどの総菜を3割増産。
2018年3月まで茨城県取手市に50億円投じて新工場建設する。人口減の中でも拡大する有望市場の取り込み狙う。

・コロワイド　<7616> ［終値1826円］中国本土へ進出。
傘下のレインズインターナショナル通じ今夏焼き肉店チェーン「牛角」1号店開き、
しゃぶしゃぶ「温野菜」と牛角合わせて今後5年間で130店まで広げる。

・日本株のドル建て運用収益が改善。
2日の東京市場ではドルベースの日経平均株価が続伸、2000年4月以来17年1カ月ぶりの高値に。
日本企業の業績好調受け、為替の円安による目減り分以上に期待収益が得られると見た海外投資家が資金を振り向けている。
ドル建て日経平均は海外投資家が日本株をどう見ているかを示す。

・信用買い残（4/28申し込み）2兆3948億円、前週比1220億円減、4週連続で減少。
信用売り残8960億円、前週比521億円増、2週連続で増加。

・日銀　<8301> ［終値36600円］が持つ国債などの総資産が500兆円に迫る。
2日発表、4/30時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い付けを続けているため、国内総生産（GDP）の9割に相当する規模まで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそう。

(5/3　日経新聞）

・9日投開票される韓国大統領選挙を前に最後の週末となった6日、各候補はそれぞれ遊説先で支持訴える。
左派系最大野党「共に民主党」の文在寅候補が優勢のまま選挙戦終盤を迎えている。
選管では最終的な投票率が80％超えると予想。

・マティス米国防長官5日、
米国ミサイル防衛システムに関する政策や戦略の枠組みなど定める「弾道ミサイル防衛の見直し」の策定開始するよう指示。

(5/7　産経新聞)

・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）5日、財務相・中央銀行総裁会議開き、
金融危機時に日本が各国に円を融通する2国間の通貨交換の枠組み新設。融通枠は最大4兆円規模。金融危機への備え進める。

・北朝鮮の秘密警察、国家保衛省は5日、米中央情報局（CIA）と韓国情報機関、国家情報院が、
北朝鮮最高首脳部狙った生物・化学テロを実行するため送り込んだテログループを最近、摘発したと主張。真偽は不明。

・イタリア大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）4日、
2017年1-3月期決算、最終損益1億6900万ユーロ（約208億円）の赤字になった。
前年同期は9300万ユーロの黒字。欧州連合（EU）の銀行破たん処理基金への負担といった営業外コストが膨らんだことが赤字の要因。

(5/6　産経新聞)

・米国内の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は3日、
カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験行う。
ミニットマン3の発射実験は4/26と2月初旬にも行われた。
3日の発射実験は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威に対する抑止力を維持するためのものだ。
トランプ米大統領は「核戦力の強化と拡大」を提唱、政権が核軍拡路線に大きくカジを切る恐れが指摘されている。

・経済産業省4日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、
天然ガスの採掘に成功した。
洋上でガス産出に成功するのは、2013年に続き2回目。2018年代後半の商業化に向け、3～4週間にわたる連続産出目指す。

・米共和党3日、トランプ大統領が成立目指す医療保険制度改革（オバマケア）の改廃法案を4日の下院本会議で採決することを決める。
改廃法案は3月に下院の委員会通過したが、本会議での可決は見通し立たず、撤回された。
4日に通過すれば、トランプ氏の最重要公約の一つが実現に向けて前進することになった。

・フランス大統領選前に最後のテレビ討論会3日行われ、
放送後に民放テレビが行った調査では「マクロン氏の方が説得力があった」と答えた人が63％に。

・産経新聞社、主要企業123社対象アンケート、
2017年4-12月も国内景気について、「拡大」が3％、「やや拡大」65％、「横ばい」30％、「やや後退」2％、「後退」ゼロに。
前回調査（12月末）比「拡大」「やや拡大」の合計は6ポイント増の68％に。
個人消費と海外動向にリスクも。

（5/5　産経新聞）

・韓国大統領選で、世論調査会社韓国ギャロップが1、2日調査、3日発表した支持率調査
「共に民主党」の文在寅候補が前週から2ポイント減の38％で首位。
「国民の党」の安哲秀候補が4ポイント減の20％、旧与党「自由韓国党」の洪準杓候補が4ポイント増の16％に追い上げている。

・米調査会社オートデータ、2日発表、4月の米自動車販売台数は、前年同月比4.7％減、142万6126台で4カ月連続の前年実績割れ。
新車市場の減速が鮮明に。

(5/4　産経新聞)

・トランプ米大統領1日、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長に関し、
「私が会うことが適切であれば会談するだろう。そうなれば光栄だ」と述べ、状況が許せば会談する考え示した。
トランプ氏の発言受け、スパイサー大統領報道官は記者会見で、北朝鮮が挑発行為続けているため「条件は整っていない」と。

・韓国国防省報道官は2日、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国南部に配備された
最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」について、
「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する初期運用能力を発揮できる状態にある」と運用始まったことを認める。

・ニューヨーク原油価格が4/21に1バレル40ドル台に突入してから値下がり基調続く。
米国シェールオイルの増産やガソリン在庫の増加で、
石油輸出機構（OPEC）やロシアなど主要産油国による協調減産の効果が薄れたため。

・エイベックスグループ・HD　<7860> ［終値1654円］2日、数億円規模の未払い残業代が見つかる。
昨年12月、東京労働局三田労働基準監督署から是正勧告受け、全従業員約1500人調査。
現時点では半数程度に残業代が適切に支払われず。5月に支払う。

(5/3　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/

・岐路に立つ中銀　日米欧、緩和の出口見えたか。
米ニューヨークの3日午後2時、金融政策の現状維持決めた米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文で、
「1-3月期の景気減速は一時的」のくだりに目を見張る。
100年に一度といわれた米金融危機から8年半経て、やっと正常化に向けて歩みだそうとする米欧の中央銀行に、
市場は冷めた視線投げかける。
米10年物国債利回りは足元で2.3％程度。FOMCメンバーによる政策金利の均衡レートである3％を下回っている。
市場は6月にも利上げにする姿勢崩さなかったと判断し、年内にあと2回の利上げに踏み切ると予想する向きが多い。
さらに年末にはテーパリング（資産圧縮）も視野に入る。
日銀　<8301> ［終値36600円］にとって最悪の事態は米経済の陰りに他ならない。
米経済が堅調で順当に利上げが出来ても米長期金利は上がらず、日米金利差は開かない。
それなのにもし米経済の失速が確認されドルが売られれば、一気に円高へと逆回転しかねない。
日本経済は歴史的な長期の景気回復局面に入ったが、消費者物価の上昇率はゼロ％近傍から抜け出せず。
日銀内部では内需の弱さが指摘。日銀の資産は日本の名目GDPに近い500兆円に迫る。

・外国為替市場で円高圧力が和らぐ。円相場は4日に一時、1ドル113円と約1カ月半ぶり水準まで下げた。
米利上げ観測が高まり、日米金利差の拡大意識した円売り・ドル買いが優勢。
ただ原油安や日米貿易摩擦巡る新たな火種も浮上し、先行きの不透明感はなお残る。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「景気減速は一時的」との認識が示され、6月の追加利上げ観測高まったことが円安へ。
4月の雇用統計も後押し。非農業部門の雇用者数が市場予測上回り、失業率は約10年ぶりの水準に改善。
市場が織り込む6月利上げ確率は8割近くまで上昇。足元で鯨景気改善期待した円売り・ドル買い膨らむ。
「米国は膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」。4日、米商務省ロス商務長官の異例の声明。メキシコと日本を批判。
トランプ政権がドル安誘導に動けば、短期的に円相場が揺れる可能性がある。
商品相場にも不安。原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が急落。昨年11月以来の安値圏。
貿易摩擦に原油安。大型連休後も2つの火種がくすぶる。

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
欧米の中銀は出口へと向かうが、なお不安抱える。一方、日銀は長期戦の構え。3中銀の緩和縮小の行く末は。

スタート：膨張した緩和マネー、出口は「金利引き下げ」と「資産縮小」だ。
バーナンキショック（2013.5）「資産買い入れを縮小することは可能」
チャイナショック（2015.6）「米金利急上昇、インドネシアルピア急落」
フランス大統領選：波乱なら、「みんな振出しに戻る！！」
順当なら、米：トランプ政権経済政策実現なら利上げ継続。欧：6月にも緩和縮小示唆？日：消費者物価指数（CPI）2％定着まで待機
→市場が金利急上昇・通貨高・株安で反応→新興国、資金流出懸念でクレーム
ゴール（の前に立っただけ？）米：2017年内追加利上げ、12月も資産買い入れ縮小決定？欧：2018年緩和縮小開始。
日：長期金利操作目標引き上げや国債購入縮小など議論開始？

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
金融政策の正常化で日米欧の先頭走る米連邦準備理事会（FRB）。
年内あと2回の利上げと資産縮小の開始を視野に入れているが、確約されているわけではない。
不安要素は、米景気の今後とトランプ米政権の動き。
6月利上げの有無は、とても重要な意味を持つ。

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
4/27、金融政策の現状維持確認した欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁
「とても皮肉なことだ。金融政策の独立、中央銀行の独立をずっと支持してきた人たちからそんな言葉を聞くことになるなんて」と
異例な発言。
ドイツ、ジョイブレ氏「（ECBは）金融政策の正常化に向けて準備すべきだ」とけん制念頭。
緩和縮小へ綱引き。6月焦点。

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
米欧中央銀行が出口戦略を模索するなか、取り残されているのが日銀だ。
「出口戦略の議論は次期尚早」と黒田東彦総裁は繰り返すが、
資産の買い入れ続ける非伝統的な金融緩和派長期化すればするほど出口は難しくなる。
日本経済が長期デフレから抜け出せるかどうかも含め、シナリオはいまだ見えない。

・岐路に立つ中銀　米利上げ巡り、割れる見方。
米連邦準備理事会（FRB）が2017年内に3回の利上げ実施と資産残高縮小始めれば、米金利上昇→円安・ドル高→日本株上昇との見方。
一方、ERBの追加利上げが年内1回だったり、米経済の減速が明らかになったりすれば、
1ドル100円の円高・ドル安に近づく展開も否定できない。
円相場の変動に応じ、日経平均株価も揺さぶられる。

・米アップル、米フェイスブックが相次ぎ1-3月期決算発表。
アップルはスマホ「iPhone」の今週の「10周年モデル」発表前にした材料の乏しい決算。
スマホ市場が年15億台程度の水準で成熟し、iPhoneの販売台数も前年同期比1％減と伸びない。
だが、スマホ全体の価格下落の流れに逆行し、大画面モデルで単価を上げる戦略が機能。
iPhoneの平均単価が前年同期比2％上がり、5四半期ぶりの増収増益になった。

フェイスブックも、3月末の月間利用者数が19億3600万人と20億円の大台に迫った。
写真共有アプリ「インスタグラム」の貢献で前年同期比17％増と高い成長を維持。純利益は76％増となった。
だがその勢いにも陰りが見える。デイブ・ウェナー最高財務責任者（CFO）は「今年後半から広告収入は減速する」と繰り返した。
「ニュースフィード」に配信する広告数が、利用者が不快に感じない限界に近付いているため。
アップルとフェイスブックの動きが象徴するのは安定期に入ったスマホ経済の姿だ。

・電子部品大手の収益が拡大する。
村田製作所　<6981> ［終値15800円］日本電産　<6594> ［終値10260円］など6社の2018年3月期はそろって最終増益となる見通し。
自動車の電装化に伴う需要を取り込み、
発売10周年迎える米アップルのiPhone（アイフォーン）などスマートフォン（スマホ）に使う部品も伸びる。
車とスマホを両輪とする成長が鮮明だ。為替レートも実勢より保守的に想定しており、収益上積みの期待も高まる。
各社とも受注好調、京セラ　<6971> ［終値6520円］日東電工　<6988> ［終値8947円］アルプス電気　<6770> ［終値3330円］
ローム　<6963> ［終値8370円］も含めた6社の合計純利益は18年3月期見通しで5380億円。前期比8％増、2年ぶりの高水準に回復。

・注目企業ここが知りたい　野村総合研究所　<4307> ［終値3890円］2018年3月期、3期連続最高益見込む。
IT（情報技術）の新分野が次々生まれる中、システム開発の受託者から顧客に寄り添う伴走者へ事業モデルの転換進める。
「AIやIoTを使い、どうビジネスを変えるかはまさに経営判断。経営コンサルとシステム開発の協力が進めば大きな強みになる」と。
野村総研は金融向けシステムに強く、17年3月期の売上高営業利益率は14％と他社を圧倒。
ただ金融向けだけでは大きな成長見込みにくく、新規分野の開拓は欠かせない。
コンサルとシステム開発の融合という古くて新しい強み生かし、新たな需要取り込めるかが次の成長ステージに入る命運握る。

・株式市場で強気の見方が増してきた。
ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が懸念された欧州で目先の政治リスクが和らぎ、
北朝鮮の挑発行動への警戒感もひと頃より弱まったから。
投資家の目線は「政治」から「企業業績」に移り始めた。
日経平均株価が3週連続で上昇し、米主要株価指数が軒並み最高値圏で推移した先週、ある珍事が市場関係者の間で話題となった。
「恐怖指数」と呼ばれ、投資家心理を計る変動制指数（VIX）が10まで低下。
VIXがここまで下がるのはリーマン・ショック前の2007年2月以来のこと。
VIXは、米S&P500種株価指数のオプション価格などから計算。相場の先安観が増すと、一般に上昇する。
指数が20を超えると相場下落への警戒感が高まっていることを示し、下回ると警戒感が薄れていることを意味する。
仏大統領選の決選投票が波乱なく終わるとの見通しが増しているほか、
北朝鮮を巡るトランプ氏の対応が対話路線に変化したことなど受けて、政治不安は急速に後退。
足元で株価上昇が目立つのは「車」「精密」「電気」など、日本株をけん引する景気敏感株。
ディフェンシブ銘柄とされる「小売」「食品」「医薬」と比べて株価は高いパフォーマンスを示す。
上場企業の決算発表のピーク迎えることになる。
企業業績というファンダメンタルズの改善が鮮明になれば、日本株の再評価にもつながりそうだ。

・金の国際価格が軟調に推移。
指標となるニューヨーク市場の先物価格は1トロイオンス1230ドル前後と、4月につけた直近高値から5％下がった。
相場を押し上げてきた地政学リスクがひとまず沈静化し市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）の6月利上げに移った。
金は当面、弱い値動きが続くとの見方が優勢になっている。
「恐怖指数」（VIX）はここへきて急低下し、投資家心理は大きく改善。リスクオンの局面で売られやすい金にとっては弱材料。
米商品先物取引委員会（CFTC）、4/25時点大口投資家の買越額は20万677枚（1枚100トロイオンス）と約5カ月ぶりの高水準。
買越幅は3月中旬から増え続けており、売りエネルギーは膨らんでいるとも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（8～12日）の株式相場、日経平均株価は年初来高値（1万9633円）うかがう展開に。
米経済の底堅さや仏大統領選への不透明感が和らぎ、投資家のリスクオン姿勢が強まる。
国内では3月期企業の本決算発表がピークを迎え、銘柄間の物色も活発になる。
連休明けの日経平均は上昇で始まりそう。4月の米雇用統計はおおむね堅調、6月利上げ確率は8割に上昇。
日米金利差拡大への期待感から為替が円安方向に進み、輸出株を中心に買いが入りそう。
仏大統領選では中道系で欧州連合（EU）残留派のエマニュエル・マクロン候補が極右のマリーヌ・ルペン候補を破り勝利しそう。
ゴールデンウィーク（GW）連休前にポジション（持ち高）落とした投資家の買い戻しも相場を押し上げそうだ。
10日にトヨタ　<7203> ［終値6143円］ソフトバンク　<9984> ［終値8470円］、12日に日立　<6501> ［終値623.5円］など決算発表。
アナリストが決算発表前に企業に業績動向聞き取る「プレビュー取材」しにくくなり、
「前期業績の実績や受注動向など、より確実な情報で投資判断をする傾向が強まっている」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均株価は2万1000ドル台を維持できるかが焦点となる。
先週末はアップルが上場来最高値更新。ダウは2カ月ぶりに2万1000ドル台回復。
5日発表された4月の米雇用統計は雇用者増加数、失業率ともに市場関係者の予想以上に改善。
米連邦準備理事会（FRB）が6月利上げ実施観測が増している。金利先高観測は金融株中心に株式相場には好材料となる。
今週はメーシーズやJCペニーなど消費関連企業の決算発表が控えている。
4月の小売売上高や、4月の消費者物価指数（CPI）も発表される。
景気は順調に拡大しているとみられ、ミクロで悪材料が出ない限り好感されそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
欧州政治を巡る不透明感が後退。欧州株の上昇が目立った。一方、一部の新興国は軟調な展開。

上位1位イタリア週間騰落率4.24% 2位フランス3.13% 3位フィリピン2.36% 4位スイス2.31% 9位日本1.30%　12位米国0.32%
下位25位ロシア▲2.58% 24位中国▲1.64% 23位豪州▲1.41% 22位トルコ▲0.77% 21位香港▲0.56%

（日経ヴェリタス）

・スポーツ多目的車（SUV）市場が活況呈している。
日本国内では国内外の自動車メーカーが新型車を相次ぎ投入。
米国や中国でも、都会的なデザインと走破性両立する点が受けいられ、販売伸ばす。
SUBARU　<7270> ［終値4283円］「フォーマルからカジュアルへの流れが今後も続く中で、安全やデザイン、色の差別化で商品訴求」

三菱自　<7211> ［終値725円］新たな世界戦略車として、
小型SUV「エクリプスクロス」を2017年秋から欧州に出荷開始、日本や北米など他地域機へも展開する予定。

・DeNA　<2432> ［終値2419円］「自動運転社会」の実現へ歩み進める。
オープンイノベーションを活用、自動運転車の技術確立を外部に任せ、DeNAは得意のIT生かしサービス面の構築進める。
主な取り組みはバス、配送、タクシーの三つ。

ロボットシャトル：最も実現が早そうなのが自動運転バスのプロジェクトであるロボットシャトル。
2016年8月幕張新都心（千葉市）のイオンモールも公園施設で試験運行実施。以来、秋田県仙北市（公道）、
神奈川県横須賀市、福岡市の九州大伊都キャンパスなどで走行。走行距離約280KM、事故はゼロ。
ポイントは私有地の敷地での走行を主要なターゲット。時速5～6KMなら安全性も格段に上がる。

ロボネコヤマト：ヤマト運輸　<9064> ［終値2496.5円］と連携。
配送ドライバーの負担軽減する次世代物流サービスの実現目指したプロジェクト立ち上げ。
4/17から約1年間、二つのサービスを神奈川県藤沢市の一部で実験。当面は有人運転の電気自動車（EV）利用。
ひとつは「ロボネコデリバリー」。利用者はスマートフォンから荷物を受け取りたい時間帯と場所を指定。
車内に保管ボックスを設けたEVが指定場所にやってくる。
もう一つが「ロボネコストア」で地域の商店街の活性化狙うもの。
インターネットの仮想モールから登録された商品のパンや野菜などの商品を注文すると、デリバリーと同じ仕組みで配送。
当初は約20店。地元商店の活性化につなげられればと期待。

ロボットタクシー：方向性は未定。
だが1月に日産自　<7201> ［終値1076.5円］と自動運転車使った新たな交通プラットフォーム（基盤）開発で提携、
日産製自動運転車使った実証実験行うことで合意。
今後は日産をパートナーに、ロボットタクシーの実現へ実証実験を各地で進めていくことに。

・経済産業省などの推計、日本のロボット産業の市場規模は2035年に9兆7080億円（15年比6.1倍）に拡大する見通し。
足元では工場などの自動化に使われる産業用ロボットの需要先行。中国での自動化投資や米国の製造業回帰などが後押し。

・取引履歴などを分散ネットワーク上で参加者間で共有しながら安全にやり取りできる
「ブロックチェーン（分散型台帳）」技術が脚光浴びている。
金融機関を中心に実食実験が相次ぐ一方で、物流の追跡システムはじめ一般産業への適用範囲が拡大しつつある。
実証加速、ブレーク、ゴールドラッシュ「前夜」。改ざんに強く、抜群のコストパフォーマンス（費用対性能）。

（5/3　日刊工業新聞）

・京三製作所　<6742> ［終値456円］インバウンド（訪日外国人客）の利便性を高めた新型の駅案内システム開発。
ヤマハ　<7951> ［終値3630円］開発した人の耳に聞こえない音の信号を乗せて情報配信する技術活用し、
スマートフォン（スマホ）上に電光掲示板の表示内容を多言語表示する。
東京都内で試験運用始めており、年内にも同機能を標準搭載した製品を発売する。

（5/5　日経産業新聞）

・アルプス電気　<6770> ［終値3330円］樹脂マイクロ流路デバイスの事業化進める。
接着剤使わず高精度。昨日とコスト両立する高機能マイクロ流路デバイスとして早期実用化目指す方針。

・SDSバイオテック　<4952> ［終値770円］米国の水稲用除草剤ベンゾビシクロン含む農薬「Butte」の農薬登録取得。
今後はコロンビア、中国、イタリア、スペインでの登録取得目指す。

・半導体製造装置向け電子材料の動きが活発化。特に好調なのがシリコンウエハーで、フル操業続く大手は大幅な値上げ進めている。

信越化　<4063> ［終値9598円］
シリコンウエハー事業は2017年3月期、前年比数量ベースで約10％増、営業利益も559億円と同19％増。
口径300ミリメートル品だけでなく、200ミリメートル品も需要ひっ迫、収益性考慮して増産は慎重姿勢。
長らく続いた単価下落を是正しようと、30％以上の値上げ交渉進めている。

供給能力にまだ余裕のあるポリシリコン業界も需要増に応じてウエハー各社に値上げ交渉行う見通し。
トクヤマ　<4043> ［終値554円］前年度、徳山製造所の年産能力約8500トンに対し6300トン生産。
今年は10％増の約7000トンにするとともに、品質向上とコストダウン推進する。

ウエハー関連だけでなく、半導体製造用高純度薬剤も好調。
JSR　<4185> ［終値2017円］ベルギー合弁会社で次世代EUV（極紫外線）レジストの出荷始めた。
18年3月期の営業利益は半導体などの多角化事業が210億円と、全体の60％を占める見通し。

昭和電工　<4004> ［終値2183円］エッチング用高純度臭化水素（HBｒ）ガスの供給能力増強、
8月には韓国SKマテリアルズとのモノフルオロメタン（CH3F）製造販売合弁会社の設備を完成予定。

パワー半導体関連には日本ゼオン　<4205> ［終値1175円］も注目。
カーボンナノチューブ「ZEONANO SG101」とゴムとの複合材料使ったシート系熱界面材料（TIM）開発、新製品戦略の柱にする。

・セコム　<9735> ［終値8088円］
ドローン（小型無人機）に搭載したカメラで上空から巡回監視する実証実験を山口県の刑務所で始める。

・約11年ぶりとなるシリコンウエハー（300ｍｍ）の値上げがほぼ浸透。
旺盛な半導体の需要受け品薄感が強まっていることが新値移行後押し。
次の焦点は供給能力拡大に移りつつあるが、メーカーは増産の前提としてもう一段の価格修正を考えている。
信越化　<4063> ［終値9598円］など大手メーカーは、顧客ごとに長期契約結びリスクを最小化する方式考える。
今月から交渉本格化、値上げ巡る動きは第2幕に移行。
（5/7　化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東武住販　<3297> ［終値1968円］5/31 　1株→2株
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、4月の米雇用統計が堅調だったことで主要3指数がそろって上昇。
S&P500種株価指数は終値としては過去最高値更新。
原油価格の反発を受け前日に売り込まれたエネルギー株が上昇。
4月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が21.1万人増加、市場予想（18.5万人増）を上回るとともに、
前月の7万9000人増から大幅に加速。失業率も約10年ぶりの水準となる4.4％に低下した。

アップル（+1.66%）グーグル（-0.49%）ヤフー（+0.08%）フェイスブック（-0.40%）アリババ（+0.16%）エヌビディア（+0.01%）
ネットフリックス（-0.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.36%）バイオジェン（-2.40%）ドイツ銀（+1.28％）
ラッセル2000（+0.59%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.3％高、3週連続上昇（累計2.7％上昇）ナスダック総合指数は0.9％高、3週連続上昇（累計5.1％上昇）
S&P500種指数は0.6％高、3週連続上昇（累計3.0％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
フランス大統領選巡る不安後退、買い安心感が広がったほか、好調な企業決算も相場を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.68％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.48％）も上昇。

懸念もあったフランス大統領選の決選投票が、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（39）が、
極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補（48）を大差で破り、当選を確実に。
マクロン氏は、史上最年少の仏大統領となる。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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日本がゴールデンウィーク（GW）に入る前（5/1）の米国株市場から週末までは、ダウ工業株30種平均は96.48ドル高、
ナスダック総合指数は9.16ポイント高、S&P500種指数は9.77ポイント高。

週間ベースでは、ダウは0.3％高、3週連続上昇（累計2.7％上昇）ナスダック総合指数は0.9％高、3週連続上昇（累計5.1％上昇）
S&P500種指数は0.6％高、3週連続上昇（累計3.0％上昇）で取引を終えた。

外国為替市場は、5/2時点でドル円は1ドル＝111.988円から5/5に1ドル112.721円と円安に。
ユーロ円では1ユーロ＝122.428円から1ユーロ＝123.978円となっており、GW中での急落を警戒していた市場も一安心かと。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の日経平均株価の先物（円建て）は19705円と休み前の大証先物比225円高となっております。

日経平均株価の年初来高値は1万9668.01円であり、年初来高値更新の期待も出るところです。

企業決算受けて、日経平均採用銘柄のPERが15.34倍で1株利益は、1267.65円となってきており、
決算発表は8日96件、9日239件、10日323件、11日378件、12日959件、15日376件と続き、1株利益が1300円超も期待できるところ。
東証マザーズ指数は1.1％高、3週続伸（累計7.2％高）、日経ジャスダック平均は1.1％高、3週続伸（累計6.0％高）、
東証2部指数は1.4％高、3週続伸（累計7.1％高）で終了。

国内外の相場環境から東京市場も主力株が買い優勢の展開になりそうです。

日本株のドル建て運用収益が改善。
2日の東京市場ではドルベースの日経平均株価が続伸、2000年4月以来17年1カ月ぶりの高値に。
日本企業の業績好調受け、為替の円安による目減り分以上に期待収益が得られると見た海外投資家が資金を振り向けている。
ドル建て日経平均は海外投資家が日本株をどう見ているかを示す。

なかなか実現しない「持たざるリスク」が顕在化しそうな珍しいゴールデンウィーク明けとなりそうです。

約11年ぶりとなるシリコンウエハー（300ｍｍ）の値上げがほぼ浸透。
旺盛な半導体の需要受け品薄感が強まっていることが新値移行後押し。
次の焦点は供給能力拡大に移りつつあるが、メーカーは増産の前提としてもう一段の価格修正を考えている。
信越化　<4063> ［終値9598円］など大手メーカーは、顧客ごとに長期契約結びリスクを最小化する方式考える。
今月から交渉本格化、値上げ巡る動きは第2幕に移行。

DeNA　<2432> ［終値2419円］「自動運転社会」の実現へ歩み進める。
オープンイノベーションを活用、自動運転車の技術確立を外部に任せ、DeNAは得意のIT生かしサービス面の構築進める。
主な取り組みはバス、配送、タクシーの三つ。
ようやく「底打ち」したような気配も・・・

セコム　<9735> ［終値8088円］
ドローン（小型無人機）に搭載したカメラで上空から巡回監視する実証実験を山口県の刑務所で始める。
日足チャートの形が、切り返し上昇となってきそうなところも・・・

宇宙関連のビジネス等がこのところ話題になってきています。
セック　<3741> ［終値1787円］宇宙探査はやぶさ関連で、防衛分野、ロボット関連でも注目。
イノベーション（技術革新による社会の大きな変化）が起こると、成長する企業体質。
2017年は、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの技術革新があり、
社会の大きな変化のある年になってきそうです。

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東京株式セミナー・櫻井英明氏（連休明け銘柄研究最適VIDEO）

『2017年株式劇場　GW直前、ここから攻めか守りか！！』

2017年4月29日（土）開催

2017年央の市場展開と大活躍銘柄発掘！！

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロード（料金後払い）ですぐご覧いただけます。

https://www.directform.info/form/f.do?id=4274
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【コロ朝セミナー】5月特別篇　株式セミナー（東京・日本橋三越前）

2017年5月13日（土）開催　14：30～16：50

ハロー貸会議室日本橋三越前（※会場に注意してください）

5月の相場展望と有望注目銘柄。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

https://www.directform.info/form/f.do?id=4253
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岡本昌巳氏株式セミナー　東京・新緑の陣　大魔神氏参戦　2017

『「１８．３作戦」（１８年３月期作戦）、いよいよ始動へ』

「安倍さん、トランプさんと仲良く歩もう！　」

2017年5月20日（土）14：30～16：50開催

ビデオダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4231
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ミョウジョウ・アセット・マネジメント株式会社

最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演　（東京・日本橋室町）

『相場の転換を見極める』&コロ。もミニ講座

2017年5月27日（土）開催

14:30～16：50（開場14：30）

日本の近未来を予見します。

為替についても解説。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4232
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☆夢の石垣島　投資セミナー2017☆

なんと！！4度目がありました！！

2017年6月16日（金）～
2泊3日もしくは3泊4日

講師：岡本昌巳氏＆櫻井英明氏

https://www.directform.info/form/f.do?id=4196
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒　http://kabucoro3.toypark.in/index.html

ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
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【無料】大化けする短期急騰株を見つけたい人、いませんか？
http://toushi-kyouyou.com/three-points/
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