
起業家4億人超
- 2017年05月22日
- 株・投資ニュース情報
2017年5月22日(月)晴れ
・世界でスタートアップ(起業)を競ううねりが生まれている。
あらゆる場所がインターネットにつながり、人工知能(AI)が広がる第4次産業革命は「小」が「大」を制する大変革期。
走り出す4億人を超える起業家から、次の時代支配する企業が生まれる。それが将来の各国の富も左右する。
起業家は中国で約1億2千万人、インドは9千万人、米国2千万人で世界で4億人超える。
・日経新聞社21日まとめ、賃金動向調査、2017年夏のボーナス(9日時点 中間中計)支給額は5年ぶりに減少。
全産業平均支給額は16年夏比2.75%減、83万9560円。支給額はリーマン・ショック前の水準は確保。
中間集計段階で製造業16業種のうち、8業種がマイナス。自動車・部品が5.51%減と大きく落ち込む。
ソニー <6758> [終値3937円]17年3月期決算は減益も、34.54%増の131万3500円支給。
カルビー <2229> [終値4300円]グラノーラ食品「フルグラ」好調、支給額5.57%増。
・韓国軍によると、北朝鮮が21日午後4時59分(日本時間同)ごろに内陸部平安南道北倉(プクチャン)付近から
東方向に弾道ミサイル1発発射。
約500KM飛行し、最高高度は約560KMに達した。日本海に落下、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定。
トランプ米政権や北朝鮮に自制求めてきた中国の反発は必至。日本政府は北朝鮮に厳重抗議。
・安倍晋三は21日、ニッポン放送番組収録で、自民党の憲法改正案を年内にまとめる考え示す。
「党内でしっかり議論し、年内にまとめて、国民に示せればと思う」と述べ、党内議論が進むことに期待示した。
(日経1面)
・北朝鮮は21日夕、今年8回目となる弾道ミサイル発射。
国際社会は発射のたびに非難するものの、この20年余り、その効果はない。
トランプ米政権の軍事圧力を見せかけと判断しているフシもある。トランプ政権の対話と圧力路線の形骸化は否めない。
・政府、北朝鮮による弾道ミサイルへの対処能力上げるため、
陸上に「イージス・アショア」と呼ばれる迎撃ミサイルシステムを導入する方向。
防衛省の検討ではイージス・アショアの装備導入費は約800億円。
・米国除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は21日、ベトナムで閣僚会合開き、TPP発効に向けて閣僚声明まとめた。
各国に温度差、「TPP11」実現への道は険しい。
・日本政策投資銀行は宇宙ビジネス対象にした投融資始める。
今後3年間で1000億円規模の資金枠を確保し、ベンチャー育成などを支援する。
政府は2030年代の早い時期に市場規模を2倍の2兆4000億円前後に増やす目標掲げており、産業活性化を金融面から後押しする。
・2017年夏のボーナス調査(中間集計)、製造業の支給額が昨夏比3.02%減、
非鉄・金属製品(4.05%増)機械(1.4%増)食品(2.20%増)精密機械(2.68%増)はプラスも、、
自動車・部品(5.51%減)医薬品(5.43%減)電機(0.74%減)。
非製造業も0.41%のマイナスに転じた。建設(6.27%減)外食・その他サービス(21.53%減)、
百貨店・スーパー(5.29%増)、商社(4.49%増)鉄道・バス(2.73%増)。
・ソフトバンクグループ <9984> [終値8379円]
サウジアラビアなどと共同で発足させた10兆円ファンドを、自社の連結対象に加える。
全額出資子会社の英半導体設計アーム・ホールディングス株のうち、82億ドル(約9100億円)分に相当する
25%をファンドに移し、現金と合わせ総額280億ドルを拠出。実質的にグループ内にファンド抱える形となる。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の最大の出資者は450億ドルの拠出で合意したサウジアラビア政府系ファンド。
出資額2位のソフトバンクが運営責任者となる。
米アップルやシャープ <6753> [終値405円]、台湾鴻海精密工業など含めまず930億ドル調達。
今後半年で1000億ドルとする計画。
ファンドを連結対象とすることで、運用実績がソフトバンクの業績に直結する。
ソフトバンクにとって巨大ファンドが「両刃の剣」となる可能性もある。
・東大とNEC <6701> [終値278円]など高速道路の橋げたなどの内部を透視して老朽化診断する研究始めた。
宇宙から来る素粒子で構造物の内部を透視する装置使い、社会インフラの老朽化対策に役立てる。
産学協同で小型・低価格化進め、早ければ3年後にも事業化する。
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・弁護士ドットコム <6027> [終値1003円]
企業法務に特化したポータルサイト「BUSINESS LAWYEARS(ビジネスロイヤーズ)」の機能拡充。
津六弁護士事務所に新たに西村あさひ法律事務所と森・浜田松本法律事務所を加え、
40事務所の弁護士約660人のデータベースや執筆記事みられるようにした。
無料の会員登録制度も始めた。同サイトの月間訪問者は19万人で、企業の法務担当中心に利用広がる。
(22日 日経新聞)
・家電や住宅設備をスマートフォン(スマホ)など使って操作する「スマートホーム」の範囲広がる。
住宅メーカーや宅配大手が実証実験始め、外出時に来訪者を施錠・解錠の遠隔操作など組み合わせる。
住民が不在でも宅配物を玄関内に置けるよう人手不足対策にもつなげる。
・イラン内務省20日、19日投票の大統領選の開票結果、現職の穏健派ハッサン・ロウハニ師(68)が過半数の票を得て再選。
対外融和路線維持、外資誘致による経済再建に取り組む。
(日経1面)
・ソフトバンクグループ <9984> [終値8379円]
サウジアラビアなどと共同で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」発足させる。
投資先は大企業ではなく、IT(情報技術)関連ベンチャー。
世界のベンチャーキャピタルの総額を上回る巨大ファンドの出現は、
米西海岸シリコンバレーが主導してきたハイテク産業の世界地図を塗り替える可能性秘める。
・トランプ米政権は23日に2018年会計年度(17年10月~18年9月)の予算教書を議会に提出する。
政権とロシアの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」で議会混乱、大型減税など経済政策の早期実現は見通せず。
焦るトランプ政権は通商政策に活路探る。
・米議会上院情報特別委員会は19日、
トランプ大統領が今月上旬に解任した米連邦捜査局(FBI)コミー前長官が近く同委員会に出席すると発表。
29日の米国祝日以降に開く方向。
(21日 日経新聞)
・政府、教育無償化や待機児童解消など賄う新たな財源として、
年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。
早ければ年内にも方向性を出す。不公平感解消が課題。
・日本の乗用車大手7社の2017年度の研究開発費が3兆円に迫る。
16年度比較約7%増、過去最高の2兆8500億円になる見通し。開発を効率化するための外部との連携が新たな経営課題となる。
ホンダ <7267> [終値3050.0円]スズキ <7269> [終値5167円]マツダ <7261> [終値1532.0円]
SUBARU <7270> [終値3812円]の4社が過去最高を更新、三菱自 <7211> [終値723円]は50%増。
トヨタ <7203> [終値5965円]日産自 <7201> [終値1093.5円]は過去最高だった15年度と同水準。
(日経1面)
・東芝 <6502> [終値232.5円]による半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却手続きで19日、2次入札の期限迎えた。
4陣営が応札した模様で一方、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)は参加せず。
WDが第三者への売却に反対し、入札自体も否定しているため。
・トランプ米政権とロシアとの不透明な関係巡る「ロシアゲート」の捜査は、
トランプ米大統領が捜査に介入したのではないかという司法妨害の疑いが最大の焦点。
ロシア問題で2月に辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)には新たにトルコ巡る疑惑も浮上。
・アジアの株式市場に資金流入。
有力な上場企業約300社で構成する日経アジア300指数は今週、2016年12月の算出開始以来の最高値(1221.26)。
半年で16%の上昇となった。けん引役はインドや東南アジア。算出開始前参考値比、15年5月以来の2年ぶりの高値。
・インターネット上の仮想通貨ビットコインの価値が急上昇。この1カ月で上げ幅は6割に。
ドル建て相場は19日、伝統的な「無国籍通貨」の金の史上最高値上回った。
金が2011年9/6にニューヨーク先物市場で付けた1トロイオンス1920.8ドルを超えた。
市場では「資金の逃避先になっているほか、買いが買いを呼ぶ状態」と過熱を指摘する声も。
・シャープ <6753> [終値405円]2018年3月期、連結最終損益が400億円前後の黒字(前期は248億円の赤字)に転換する。
液晶パネル事業や家電製品販売が伸び、コスト削減など合理化も寄与。
最終黒字は4期ぶりで、台湾鴻海精密工業の傘下で進める経営再建が一つの節目迎える。
・日本半導体製造装置協会(SEAJ)19日、日本製半導体装置の需給示す「BBレシオ」の公表中止へ。今後は販売額のみ公表。
国内最大手東京エレク <8035> [終値15770円]が2017年4-6月期決算から受注額の開示取りやめることに伴うもの。
・米携帯電話3位TモバイルUSと同4位ソフトバンク <9984> [終値8379円]傘下のスプリント、
経営統合巡って相次ぎ意欲的な発言。米携帯、成熟市場で生き残り、再編に意欲隠さず。
・観光庁19日、5/13日時点で2017年の訪日外国人客数は1000万人超。昨年より23日早く。突破ペースは過去最速。
4月の訪日客数は前年同月比24%増、257万8900人となり、単月として過去最多。
・自動運転車の普及で米保険業界は2025年までに従来の保険料に加え新たに保険料810億ドル(約9兆円)徴収できると試算。
自動運転車の普及で保険会社が直面するリスクは
人間の過失から第三者の悪意ある行為やソフトウエア、インフラのリスクに移る。
・米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載した携帯端末の稼働台数が世界で20億台突破。
「次の10億台人」獲得狙う同社が力を入れるのが新興国の開拓。今やスマホOS市場の85%のシェア握る。
・大手損保3グループ19日、2017年3月期の連結決算、自然災害や自動車事故の減少に伴って保険金の支払い減、
買収した海外企業の収益が寄与、純利益は3グループとも過去最高更新。
純利益の伸び率が最も高かったのがMS&ADインシュランス <8725> [終値3712.0円]で、前の期比15%増、2104億円。
東京海上HD <8766> [終値4828円]前の期比7%増、2738億円。SONPOHD <8630> [終値4307円]4%増、1664億円。
・トランプ米政権は18日、米議会に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に乗り出すと正式通知。
早ければ8月中にも協議開始。関税引き上げなどの強硬策は回避する見通し。
・日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回る。
輸出額は過去3年で倍増、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入続ける売後kがけん引。
輸出の9割弱占めるアジアで日本製化粧品の任期は高く、
資生堂 <4911> [終値3530.0円]などメーカー各社は国内生産能力相次ぎ増強する。
コーセー <4922> [終値11690円]も3月、主力拠点群馬工場(群馬県伊勢崎市)に新生産棟稼働。「雪肌精」増産に備える。
(20日 日経新聞)
・北朝鮮メディアは、米空母の展開に繰り返し強い反発示してきた。
原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島付近に向かっていると報じられる中、弾道ミサイル発射強行。
ここでミサイル発射押しとどめられれば、圧力に屈した印象与えかねず、
逆にこのタイミングで発射すれば、国威発揚につなげられる。
北朝鮮高官らは、海外メディアに「計画に基づき、毎週でも発射実験を行う」と強調、それを有言実行した形。
北朝鮮との「対話」に意欲を示す文在寅政権が韓国に誕生したのも大きい。
核実験をすれば、中国も原油の輸出停止含む強硬措置に出るとみられ、核実験に踏み切るかどうかがターニングポイントと。
・トランプ米大統領によるリアドでのイスラム世界向けの演説は、
トランプ氏が安全保障分野の重要課題に掲げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の壊滅には
イスラム諸国との連携が不可欠との認識から、これまでの反イスラム的な言動の「リセット」図るもの。
「対イラン融和」の姿勢を強めたオバマ前政権の中東政策のリセットを目指すもの。
(22日 産経新聞)
・イラン大統領選、穏健派ロウハニ大統領が大勝して再選。
2期目のロウハニ政権には国内外に深刻な課題山積み。
外交面では米国にどう対応するかが大きな焦点。トランプ政権は核開発巡ってイランに対する懸念隠していない。
・観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、「民泊」を、来年にも調査対象に含める検討。訪日客の実態把握へ。
(21日産経新聞)
・米CNNテレビ(電子版)は18日、複数の国防当局者の話として、
米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を母港の米海軍横須賀基地から朝鮮半島に派遣したと報じた。
先に半島沖に展開中の原子力空母カール・ビンソンと合同訓練を行うとしている。北朝鮮への軍事的圧力強化。
・タカタ <7312> [終値475円]の欠陥エアバック問題巡り、
米国の所有者らが自動車メーカーを相手取って起こした集団訴訟で、
トヨタ <7203> [終値5965円]など4社は18日、
経済的な損失に対する補償として計約5億5300万ドル(約616億円)を支払うことで和解したと発表。
(20日 産経新聞)
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・日産自 <7201> [終値1093.5円]系サプライヤーユニプレス <5949> [終値2525円]、
三菱自 <7211> [終値723円]系主要サプライヤーメタルテック(愛知県小牧市)と自動車部品の開発や生産で協業する。
日産と三菱自の提携により今後、部品調達は一本化される可能性も。
・トヨタ <7203> [終値5965円]欧州販売の回復が鮮明に。従来は少なかったハイブリッド車(HV)が小型車中心に伸び、
2017年の販売台数はリーマン・ショック前以来となる100万台超え視野に入れる。
同社の欧州シェアは5%弱と他地域に比べ低いが、得意とするHV中心に販売戦略描き、安定的にシェア5%維持目指す。
・デンソー <6902> [終値4769円]
完全子会社のデンソー福島(福島県田村市)にガソリンエンジン用燃料系製品の燃料ポンプやインジェクターの新工場棟建設。
2018年8月稼働、投資額23年度までに約150億円。
・ダイフク <6383> [終値3245円]空港設備の自動化ニーズ拡大や案件大型化に対応するため、
空港向けシステム(ATec)事業担う複数の海外グループ子会社と一体になって販売・生産・サービス提案ができる体制整える。
同事業を現状比5割増の売上高500億円にする2020年度までの4カ年計画の一環。
ダイフクは物流システム世界最大手。空港向けシステムは世界4位で、早期の3強入りを目標に掲げる。
・レーザーテック <6920> [終値1465円]
薄型ディスプレー(FPD)用大型マスクブランクス(原版)欠陥検査装置「LBIS(エルビス)」改良し、近く投入。
検出が難しかった薄い反射防止膜が剥がれた、なだらかな欠陥(AR膜ミッシング)を高感度に検出。
(日刊工業新聞)
・夏のボーナス、支給額ランキング(5/9現在)
1位戸田建設 <1860> [終値714円]税込み支給額135万7千円 2016年夏比増減額(%)3.50 平均年齢(歳)35.0
2位ソニー <6758> [終値3937円]131万3500円 34.54 モデル
3位トヨタ <7203> [終値5965円]121万円 ▲18.24 38.4
4位日産自 <7201> [終値1093.5円]115万50円 1.99 41.9
5位カルビー <2229> [終値4300円]111万816円 5.57 38.1
16位ジオスター <5282> [終値971円]99万4千円 12.69 38.3
19位デンソー <6902> [終値4769円]97万5千円 ▲6.25 41.4
・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社 MIDLE200」20位ユナイテッド <2497> [終値2451円]
見込み客絞り込み、スマートフォン(スマホ)に広告表示。広告主の企業は無駄な費用抑えられる。
こうした点が評価され、17年3月期の連結売上高は前の期を約3割上回る145億円と過去最高更新。
「自動取引が当社の強み」と早川与規会長語る。
独自開発したアルゴリズム使い、どの広告をどの媒体にいつごろ配信すれば最適な効果が得られるかを割り出している。
・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社 MIDLE200」38位リンクバル <6046> [終値1982円]
有料婚活イベントを企画。16年10月~17年3月期決算、単独売上高前年同期比33%増、約13億円に伸びた。
街コンジャパンに登録会員90万人強。リンクバルはパートナーのいない未婚の男女(20~45歳)が1000万人いると試算。
婚活イベント工夫、「拡大余地は大きい」と。
・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社 MIDLE200」17位じげん <3679> [終値1483円]
他社のサイトに載った求人広告を了解得て自社サイトに盛り込む。
情報を豊富にし求職者のアクセス増やしさらに広告呼び込む。
17年3月期連結売上高は前の期比50%増、約76億円に達した。
じげんは「06年の設立時からエンジニアを積極的に採用」。それが今の強さ生む。
・成長著しいインターネット広告の分野でも特に大きく伸びているのが動画広告。
視聴者の性別や年代、ネット動画の視聴履歴などの傾向から、趣味や興味を分析、見せる動画を替えられる。
同じサイトでいくつも広告配信するため、動画の種類は爆発的に増える。
広告代理店各社は動画の大量生産に向けて体制整え始めている。
2020年にも第5世代(5G)の無線通信規格によるサービスも始まり、通信総ドは速まる。
スマホに流れる動画も高画質になり、企業の動画広告に対するニーズはますます高まりそう。
・JVCケンウッド <6632> [終値290円]英マクラーレン・オートモーティブ社のスポーツカー「マクラーレン720S」に
IT(情報技術)を多く取り入れた次世代車載機器「デジタルコックピットシステム」採用。
・バンダイナムコエンター <7832> [終値3760円]19日、
ドリコム <3793> [終値1688円]とブラウザーゲームの新会社8月に設立へ。
・夏のボーナス増加率ランキング
1位ソニー <6758> [終値3937円]増加率34.54% 支給額131万3千円
2位東海カーボン <5301> [終値562円]33.05% 69万5100円
3位川田グループ <3443> [終値6520円]25.00% 75万円
4位TOWA <6315> [終値1668円]23.92% 83万318円
5位村田機械(京都市)21.02% 97万4100円
(日経産業新聞)
・日本化薬 <4272> [終値1556円]車載用ヘッドアップディスプレイ(HUD)のスクリーンに使える特殊フィルム開発。
フロントウインドーに使われる合わせガラスの真ん中に挟み込むことで、二重写り(ゴースト)のない明るい画面を映し出す。
4年後めどに25億円規模の事業確立目指す。
新製品は大画面表示が可能で、スクリーン全体を使った「AR(拡張現実)-HUD」の実用化にもつながりそう。
・ベンチャー企業ACA(千葉県柏市)、炭素繊維の完全リサイクル技術を事業化。
4月に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の引き取り、
買い取りおよび微細化したリサイクル繊維販売を行う新会社「リバーステクノロジー」設立。
低コストかつ防滑シートや車両用ブレーキパッドなど広範な用途への展開が可能な炭素繊維を回収できる技術を訴求する。
・リボミック <4591> [終値687円]
2018年度に繊維芽細胞増殖因子(FGF)2をターゲットとしたアプマター医薬品であるRBM-007の治験開始する。
加齢黄斑変性(AMD)、軟骨無形成症(ACH)の2適用目指す。
(化学工業日報)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ユーグレナ <2931> [終値1254円]95万4900株 1152円 6/9 割当先 小橋工場など計5先
五洋インテックス <7519> [終値129円]360万株 126円 6/30 割当先 大村寿男氏など計8先
ポプラ <7601> [終値542円]188万株 2000円 6/30 割当先 ローソン他
株式分割
フジフード <2752> [終値2828円]6/30 1株→2株
Keeper技研 <6036> [終値2355円]6/30 1株→2株
公募・売り出し価格
エスケーホーム <1431> [終値1115円]15万株
立会外分売
PR TIMES <3922> [終値3685円]5/26-30 3万5000株
LITARICO <6187> [終値1721円]5/30~6/5 45万5000株
CDG <2487> [終値1874円]6/6-8 6万株
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、続伸。
トランプ米大統領のロシア巡る疑惑の勢いはやや弱ったところも、高値からは押し戻されて取引終了。
ダウ工業株30種平均は一時20857.13ドル(194.11ドル高)、ナスダック総合指数は同6106.55ポイント(51.42高)、
S&P500種指数は同2389.06(23.34高)まであった。
原油価格の上昇が、エネルギー株に買い優勢となり、ダウ工業株30種平均を押し上げた面も。
アップル(+0.34%)グーグル(+0.41%)ヤフー(+1.11%)フェイスブック(+0.27%)アリババ(+1.61%)エヌビディア(+2.20%)
ネットフリックス(+0.85%)アマゾン・ドット・コム(+0.14%)バイオジェン(-1.08%)ドイツ銀(+1.70%)
ラッセル2000(+0.18%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.74%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.61%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約70.3億株、過去20日間平均と同水準。
週間ベースでは、ダウは0.4%安、2週続落、
ナスダック総合指数は0.6%安、5週ぶり反落、S&P500種指数は0.4%安、2週続落で取引を終えた。
週足チャートで見ると、ダウ工業株30種平均は「ダブルトップ」の形形成中・・・
ネックライン(20400ドル程度)を割り込むと「ダブルトップ」が完成形となるようなところも・・・
S&P500種指数も、2320ポイントを割ってくるとこちらも「ダブルトップ」になるようなところも。
少し注意しておきたいようなところでもあります。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
英FT100種株価指数は週間ベースで4週続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.62%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.26%)で終了。
週末19日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)も3日ぶり反発。
世界株安の連鎖は震源地の米国がとりあえずSTOP。
東京市場もよれよれながらも、3日ぶりの反発となった。
東証1部出来高は19億0863万株、売買代金は2兆4077億円。
東証1部騰落数は値上がり1,090(54%)銘柄、値下がり804(39%)銘柄、変わらず121(6%)銘柄。
業種別では33業種中、21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、保険、証券商品、鉱業、鉄鋼、パルプ紙、銀行、繊維、海運、卸売業・・・
値下がり上位は、サービス、電気ガス、その他製品、医薬品、水産農林、倉庫運輸、小売り・・・。
東証マザーズは3日ぶり反発、日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証2部は3日ぶり反発で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は1.5%安、東証株価指数(TOPIX)1.3%安、ともに5週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.3%安、5週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.7%高、5週続伸(累計10.0%上昇)、
東証2部指数は0.2%安、5週ぶり反落で終了。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、為替市場への影響は今のところ警備ですね。
米国市場終了時の価格から現時点では大きく変化がありません。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
ソフトバンクグループ <9984> [終値8379円]
サウジアラビアなどと共同で発足させた10兆円ファンドを、自社の連結対象に加える。
全額出資子会社の英半導体設計アーム・ホールディングス株のうち、82億ドル(約9100億円)分に相当する
25%をファンドに移し、現金と合わせ総額280億ドルを拠出。実質的にグループ内にファンド抱える形となる。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の最大の出資者は450億ドルの拠出で合意したサウジアラビア政府系ファンド。
出資額2位のソフトバンクが運営責任者となる。
米アップルやシャープ <6753> [終値405円]、台湾鴻海精密工業など含めまず930億ドル調達。
今後半年で1000億ドルとする計画。
ファンドを連結対象とすることで、運用実績がソフトバンクの業績に直結する。
ソフトバンクにとって巨大ファンドが「両刃の剣」となる可能性もある。
ソフトバンクが、日本版IT(情報技術)バークシャー・ハザウェイ的な位置づけになる可能性も・・・
成長著しいインターネット広告の分野でも特に大きく伸びているのが動画広告。
視聴者の性別や年代、ネット動画の視聴履歴などの傾向から、趣味や興味を分析、見せる動画を替えられる。
同じサイトでいくつも広告配信するため、動画の種類は爆発的に増える。
広告代理店各社は動画の大量生産に向けて体制整え始めている。
2020年にも第5世代(5G)の無線通信規格によるサービスも始まり、通信総ドは速まる。
スマホに流れる動画も高画質になり、企業の動画広告に対するニーズはますます高まりそう。
ベクトル <6058> [終値1650円]サイバーエージェント <4751> [終値3625円]
ファンコミュニケーションズ <2461> [終値966円]など・・・
日本化薬 <4272> [終値1556円]車載用ヘッドアップディスプレイ(HUD)のスクリーンに使える特殊フィルム開発。
フロントウインドーに使われる合わせガラスの真ん中に挟み込むことで、二重写り(ゴースト)のない明るい画面を映し出す。
4年後めどに25億円規模の事業確立目指す。
新製品は大画面表示が可能で、スクリーン全体を使った「AR(拡張現実)-HUD」の実用化にもつながりそう。
これってポラテクノ <4239> [終値935円]もど真ん中でないでしょうか・・・
ベンチャー企業ACA(千葉県柏市)、炭素繊維の完全リサイクル技術を事業化。
4月に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の引き取り、
買い取りおよび微細化したリサイクル繊維販売を行う新会社「リバーステクノロジー」設立。
低コストかつ防滑シートや車両用ブレーキパッドなど広範な用途への展開が可能な炭素繊維を回収できる技術を訴求する。
リファインバース <6531> [終値2807円]の手法と似ており、こちらも同様な話が出てきませんかね。
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