AI、世界最強囲碁棋士圧倒

2017年5月29日（月）晴れ

・上場企業の配当額が、2017年度に5年連続で過去最高を更新。
収益力の改善支えに、配当額は前年度比で4％増、12兆4千億円に達する見通し。
3月期決算企業、全体の4社に1社が増復配に。
ただ配当性向は小幅ながら2年連続で低下する見込み。株主還元の充実が引き続き課題に。
株主還元のもう一つの柱の自社株買いの動きは鈍い。今年4/1～5/24まで設定された自社株取得枠は前年同期比4割少ない。

・米半導体大手マイクロン・テクノロジー、日本でスマートフォン（スマホ）向け最先端の半導体投資に踏み切る。
広島工場（広島県東広島市）に今後2～3年で20億ドル（約2200億円）投じて次世代DRAMを量産する。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2270円］25～28日世論調査、（18歳以上の男女、1595件の回答、回答率48.1％）
安倍晋三首相が提起した憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文の追加について「賛成」51％、「反対」36％に。
内閣支持率は56％で、4月前回調査比4ポイント下落。昨年5月（56％）以来の水準に下がった。
政党支持率、自民党が44％、前回比1ポイント減。民進党は1ポイント減の8％。

（日経1面）

・27日閉幕した主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で、日米欧7カ国（G7）首脳は自由貿易巡る宣言文で最後までもめた。
トランプ米政権は「保護主義と闘う」との文言を「公正で自由で互換的な貿易目指す」と変更するように要請。
最終的に反保護主義と併記で歩み寄ったが、
「米国第一」の持論曲げぬトランプ米大統領の姿勢に日欧は不安隠せなくなっている。

・トランプ米大統領27日、就任後初の外国訪問となる9日間の中東・欧州歴訪終え帰国。
米国内ではロシアとの関係巡る疑惑「ロシアゲート」が深まり、帰国後に矢面に立つのは避けられない。
看板である「米国第一」で成果を上げて疑惑をかわすため、米国の雇用増や負担軽減に固執する姿勢鮮明に。

・国内ベンチャー（VB）の資金調達額は2015年、前期比2割増の2100億円と、初の2000億円突破。
調達資金は事業拡大や専門人材の獲得に充てるケースが多い。
有力VBに至近が集中する傾向が顕著で投資対象ン選別も進んでいる。

・SOMPOHD　<8630> ［終値4353円］7月からグループ傘下の介護事業2社を一体運営。
意思決定を迅速に、採用や研修も一体化して、新規職員獲得者や離職率の低下につなげる。

・インターネット上で特定の企業や個人の批判が集中する「炎上」対策サービスに中堅・ベンチャー企業（VB）が乗り出す。

エルテス　<3967> ［終値8590円］
損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4953円］などと組み、ネット炎上に備えるサービス提供。
損保ジャパンが3月から売り出した「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動付帯される。

イー・ガーディアン　<6050> ［終値2064円］交流サイト中心に
不適切な情報が流れていないか常時チェックするサービスを展開する。監視する投稿は月間で1000万件に達する。
同社によると、2016年の炎上対策は企業が3割占め、芸能人に次いで多く。

・米グーグルの人工知能（AI）が世界最強の囲碁棋士圧倒。
強さ秘密は「深層学習」と呼ぶ技術で、形勢を的確に読む直観に近い判断力を得た事。
それを進化させた新技術が登場。
この「敵対的精製ネットワーク（GAN）」は2つのAIが競い合って能力高め、リアルな画像など作り出す。

・1秒間に何千回もの株式売買繰り返す高速取引に関する規制を盛り込んだ改正金融商品取引法が成立。
投資家の登録制導入、リスク管理体制の整備や取引記録の保存など義務付けられる。
金融庁が実態把握・監視しやすくする狙いも、実効性の確保には課題も多い。

(29日　日経新聞）
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・主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）27日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言採択して閉幕。
首脳宣言は焦点の貿易問題について「保護主義闘う」と盛り込む。
当初は明記に難色を示した米国が譲歩して決着したが、「あらゆる不公正な貿易慣行に立ち向かう」との米国の主張も盛った。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2397.0円］など株式を上場している4社、
2018年3月期に外部への運粗委託費含めた人件費が前期比計270億円増える見通し。
4社の営業利益は前期比19％減の見込み、人件費の増加が減益額の9割を占める。

・みずほ銀行　<8411> ［終値195.2円］とソフトバンク　<9984> ［終値8897円］は9月から、
人工知能（AI）使った個人向け融資始める。
銀行口座の出入金履歴や携帯電話の利用料金の支払い状況など基に信用力を点数化、最短30分で融資する。
Ai使った個人向け融資は国内初。20～30歳代の利用想定、収益の柱に育てる。

（日経1面）
・シャープ　<6753> ［終値415円］戴正呉社長27日、
親会社の鴻海精密工業と共同で検討している米国の液晶パネル工場への投資額が「8千億円超える規模」と明らかに。
東証1部への復帰は6月末にも申請し、来年3月末までに実現させる方針も示した。

(28日　日経新聞）

・日本経済新聞社まとめた2017年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度比13.6％増。
4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の3.8５減から大きく上昇する。
けん引するのは08年のリーマン・ショック後で最高の伸び率示した国内投資。
足元で目立つのは深刻な人手不足に対応する投資。

・セブン＆アイHD　<3382> ［終値4749円］16年度比2.1倍の8070億円の設備投資を計画する。
「セブンイレブン」への投資額は1832億円と16年度比約5割増。
冷凍食品の棚を2～3割増やし、高齢者や共働き世帯の増加で需要が伸びる弁当や総菜の売り場充実する。
揚げ物などの調理器洗う食洗機を17年度中に全店で入れ、働き手の負担減らす。店の全面刷新は創業40年で初。

・安倍晋三首相は26日午前（日本時間同日夕）、訪問先のイタリア・タオルミナでトランプ米大統領と約50分間会談。
北朝鮮に対し、追加制裁含めて圧力強めていく方針で一致。
北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要と改めて確認した。

・中国人民銀行（中央銀行）は通貨・人民元の対ドル取引の基準となるレート「基準値」の算出方法を見直し、
元相場の急落を防ぐ方針。
今後は前日に元相場が大きく変動しても基準値はあまり動かさない方式とする。
当局の裁量の余地が広がる恐れがあり、元の市場化に向けた改革に逆行する。

（日経1面）

・トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査が政権中枢に波及。
米連邦捜査局（FBI）がトランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問を捜査対象としていると報じた。
捜査当局による疑惑追及の矛先は鋭さを増している。

・政府は来月閣議決定する成長戦略にIT（情報技術）やロボットを活用した中小企業支援策を盛り込む。
今年中に1万社以上支援する目標、生産性の向上や新サービスの創出につなげる。
サービス業でも、従業員が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタンダード（仮称）」として明確にし、
サービスの水準を底上げする。
成長戦略は30日の政府の未来投資会議で素案示す。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国が25日合意した協調減産の9カ月延長は、原油市場で失望売り誘った。
減産幅の拡大には踏み込まず、過剰在庫の圧縮にも時間がかかり、上値は当面重いとの見方が強い。

・2017年度当初計画設備投資額ランキング
1位（16年度当初計画ベース1位）NTT　<9432> ［終値5220円］2017年1兆7000億円　16年度実績1兆7000億円　増減率0.0％
2位（2）トヨタ　<7203> ［終値5941円］1兆3000億円　1兆2118億円　7.3％増
3位（9）セブン＆アイHD　<3382> ［終値4749円］8070億円　3841億1900万円　7.3％増
4位（3）国際石油帝石　<1605> ［終値1030.5円］6070億円　5890億9500万円　3.0％増
5位（6）JR東日本　<9020> ［終値10645円］5600億円　5060億700万円　10.5％増
6位（4）ホンダ　<7267> ［終値3058.0円］5300億円　5410億円　2.0％減
6位（4）KDDI　<9433> ［終値3061.0円］5300億円　5193億6500万円　2.0％増
8位（7）日産自　<7201> ［終値1076.0円］5100億円　4693億円　8.7％増
9位（8）イオン　<8267> ［終値1650.5円］5000億円　5515億600万円　9.3％減
10位（13）パナソニック　<6752> ［終値1388.0円］4750億円　3116億円　52.4％増

・米商務省26日、1-3月期の実質国内総生産（GDP）改定値、前年比年率換算で1.2％増。
個人消費と設備投資が上振れし、速報値から0.5ポイント上方修正された。

・日本電気硝子　<5214> ［終値752円］26日、米塗料大手PPGインダストリーズから米国のガラス繊維事業買収する。
買収額は約5億4500万ドル（約600億円）。自動車部品に使う樹脂強化用ガラス繊維を現地の化学メーカーに供給する。

・デンソー　<6902> ［終値4757円］26日、動力にリチウムイオン電池採用した車載用冷凍機開発。
従来品より6割軽く、充電時間も半減させた。ヤマト運輸　<9064> ［終値2397.0円］の車載冷凍機として採用。

・ドラッグストア最大手ウエルシア　<3141> ［終値3895円］2019年度末までに24時間営業店を4倍の400店へ増やす。
人件費抑えながら、全店の約2割を終夜営業に切り替える。食品も充実し、コンビニエンスストアに対抗する。

・気象庁26日、清涼飲料水とエアコンの売れ行きと平均気温との間に強い関連性があるとする調査結果公表。
平均気温が22度下回る時期から、暖かいコーヒー飲料などの販売数が増え始めていた。
家電では夏季のエアコン販売数のピークは平均気温のピークと重なっていることが判明。
7月は平均気温が平年より2度高くなると、販売数が1.5倍になる。

(27日　日経新聞）

・政府、日本版衛星利用測位システム（GPS）の本格構築に向けた第一歩となる準天頂衛星「みちびき」2号機を6/1に打ち上げる。
緊迫した北朝鮮情勢が続く中、自衛隊の利用への妨害電波を防ぐ高度なセキュリティー機能搭載。
民間利用だけでなく、安全保障上も需要な役割を狙う。

・共同通信社27、28両日、東京都議選探るため都内の有権者薬1千人に電話世論調査実施。
投票する政党は自民党が17％、小池百合子知事が特別顧問務める地域政党「都民ファーストの会」が11％に。
「まだ決めていない」が49％と半数占め、この層の票の行方がカギとなる。

・東京ガス　<9531> ［終値579.3円］など全国の都市ガス各社、
2018年度から無線通信回線で使用料把握する「スマートガスメーター」の導入始めることが28日わかる。
災害時のガスの緊急閉栓が可能になる。10年間交換不要なリチウム電池使用。
東京ガスは年間10万個のペースで先行して進め、将来的には全国の都市ガス各社が導入し、全戸に設置する予定。

(29日　産経新聞)

・米太平洋艦隊は26日、原子力空母ミニッツを太平洋の北西部に派遣すると発表。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6/1に出港。
西太平洋には現在、空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが展開中で、
ミニッツ派遣で弾道ミサイル発射などの挑発行為続ける北朝鮮に一層の圧力をかける構え。

(28日　産経新聞)

・清水建設　<1803> ［終値1122円］など日本企業が手掛けるベトナム初の地下鉄工事で、
掘削に用いる「シールド機」の発進式が26日、ホーチミン市で開かれた。
にhンの技術力武器に、インフラ受注拡大目指す。

・世界経済フォーラムは26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、
2050年に日米など先進6カ国で年金積立金など
国民の老後の生活支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れとの報告書発表。
報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢の引き上げや、
現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなど促す。

(27日　産経新聞)

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・値上げ力を見よ。脱デフレけん引、カギは「3K」。
約20年にわたりデフレが続いた日本経済。消費者の財布のひもは変わらず固く、日銀の目標とする物価上昇率2％も遠い。
日本企業に共通する課題は少子・高齢化を受けた人手不足と資源など原燃料高。
コスト上昇が企業に値上げを迫る構図がはっきりとした。
こうした中で、「価格戦略に対する経営者の意識が明確に変わってきた」とも。
単なる原材料高の転嫁でなく、機能を一新して値上げする動きが目立っている。
「デフレ知らず」の代表格は自動車。トヨタ　<7203> ［終値5941円］の「プリウス」は過去20年で
一部改良も含めたモデルチェンジを機にジワリと値上げしたが人気は衰えず。
「高級感に訴える銘柄も有望」と指摘。
株式市場は需要を延ばしながら値上げできる「値上げ力」の高い企業を見極めようとしている。
日経ヴェリタスが、値上げ力の高い企業の共通項調べたところ「環境・健康・高級感」という「3K」がキーワード。

・日経平均が底堅い。26日は反落も終値は1万9686円と再び心理的節目の2万円台に近づいている。
株式市場では6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げがほぼ確実視される。
日経平均が2万円台を回復するには、米金利の上昇を背景にした円安・ドル高の進行などが必要との見方も多い。
日本株の予想PERは14.1倍。一方最高値更新が続く米国は19.3倍、インドも19.8倍に達し、
日本株は今期最高益見込む割に株価に割高感が乏しい。
東証によると、海外勢は5月第3週（15-19日）まで7週連続で日本株を買い増した。
特に5月の第3週は海外勢だけでなく、逆張り傾向が強い個人と信託銀行が小幅ながらもそろって買い越しという異例の展開。
日本株買いが本格化するにはハードルは低くはないが、市場のムードは必ずしも悲観的ではない。

・値上げ力を見よ。価格戦略、手本はプリウス。
値上げ力高い（環境）；「環境・健康・高級感」で納得。
トヨタ　<7203> ［終値5941円］「プリウス」。1977年の初代以降、計3回の全面改良（フルモデルチェンジ）や一部改良通じ、
じりじりと値上げ続く。累計世界販売は400万台超。自動車の場合モデルチェンジの効果大きく。
新型を出すたびに新たな機能付けたり、性能高め付加価値アピールしやすく。
同じ「環境」では低燃費の代名詞とされる軽自動車も価格上昇が続く。
たとえばスズキ　<7269> ［終値5229円］「アルトX」は車体価格は105万円（税抜き）に達し、10年前より1割強上昇。

・値上げ力を見よ。価格戦略、手本はプリウス。
値上げ力高い（健康）；「環境・健康・高級感」で納得。
小売店で春先以降、値下げが相次ぐ中で、値上げが出来ているのが菓子。キーワードは「健康」。
森永製菓　<2201> ［終値6450円］動脈硬化防ぐ効果があるとされるポリフェノールを多く含むチョコレート
「カレ・ド・ショコラ」が購買力高く、健康志向の強い中高年層などに受ける。
菓子大手のうち、値上げと販売量の増加を両立できているのは
機能性ヨーグルト「R-1」展開する明治HD　<2269> ［終値9060円］ぐらいとも。
リンガーハット　<8200> ［終値2408円］09年に主力の「長崎ちゃんぽん」に使う野菜を全て国産野菜に切り替え。
これまで4割近く値上げしたが「健康志向の高まりで客足は伸びている」という。18年2月期は3期連続の最高益更新うかがう。
花王　<4452> ［終値6893円］の「ヘルシア緑茶」のように健康志向にマッチした商品は
1度買ったら終わりでなく、継続買いを見込める点も強み。

・値上げ力を見よ。価格戦略、手本はプリウス。
値上げ力高い（高級感）；「環境・健康・高級感」で納得。
高級ホテルの代名詞、帝国ホテル　<9706> ［終値4320円］は17年3月期に15期ぶりに営業最高益更新。
訪日外国人客の増加背景に値上げが原動力。前期客室単価は3万6500円と約2000円（6％）上昇。
西武HD　<9024> ［終値2090円］も値上げに意欲。昨年7月に最高級業態の「ザ・プリンスギャラリー　東京紀尾井町」開設。
10万円以上の客室も多く、単価の引き上げに寄与。客単価と稼働率掛け合わせた収益指標「レブパー」は
11年度7092円から16年度は1万1911円と7割近く上がった。
半導体に使うシリコンウエハーで世界首位の信越化学　<4063> ［終値9851円］は前期にシリコンウエハーの値上げで増益確保。
厳しい環境でも値上げ力の高い企業は持続的に収益力高めることができる。

・値上げ力を見よ。安売り競争、悩める吉野家。食品業界など「ステルス作戦」も。
値上げ力見劣り。どうすれば消費者に値上げを納得してもらえるか。企業も明確な解を見いだせず、試行錯誤が続く。
ファーストリテイリング　<9983> ［終値36800円］柳井正会長兼社長は「値上げは考えられない」と断言。
カジュアル衣料「ユニクロ」では15年まで2年連続で値上げに踏み切った結果、一部で客離れ招く。
商品の質やサービスの内容が大きく改善していないのに、投げをすると価格に敏感な消費者は一気に離れてしまう。
このため、食品や外食産業など中心に価格を据え置いたまま、内容量だけ減らす「ステルス値上げ」も少なくない。
新年度に入り、小売業界では値下げの動きが相次ぐ。
イオン　<8267> ［終値1650.5円］は4月に傘下のスーパーで食品や日用品の最大254品目を値下げ。
値下げ幅は大きいもので10％を超える。
たとえメーカー側が値上げに動いたとしても、
川下に当たる卸や小売りがコストを飲んで販売価格に点火しなければ値上げは浸透しない。

・値上げ力を見よ。
春先以降、小売店舗での値下げばかりが関心が集まるが、実は全体でみると値上がりしたモノやサービスが多い。
消費者物価指数（CPI）を対象品目どとに分解すると、上昇した品目は全体の約6割に達する。
個人や企業のデフレマインドはなお根強いものの、ひとまず物価が下がり続ける状況からは脱しているようだ。
総務省の26日発表した4月のCPIは価格変動の大きい生鮮食品除くベースで前年同月比0.3％上昇。プラスは4カ月連続。
エネルギー価格の持ち直しが物価全体の上昇を支える構図。
CPIの内訳は、調査対象523品目のうち、物価上昇したものは約6割に上り、下落した品目は全体の3割にとどまる。
上昇した品目で目に付くのは、外食関連。特に焼き肉やハンバーがーなどの上層鮮明。
人件費や原材料高を価格に転嫁する構図がうかがえる。
宿泊料も直近1年間ほど上昇が続いている。理由は訪日外国人（インバウンド）客の増加が大きい。

半面最近で下落が目立つのはテレビやパソコンなどの耐久財。安い海外製品に押され、物価を押し下げる一因として大きい。
さらにスマートフォン（スマホ）など携帯電話の通信料や端末価格の下落も最近の顕著な特徴の一つ。

金融緩和による投資や消費拡大の効果に期待するより、
むしろ企業が消費者に受け入れられる形で値上げを進める方が、デフレ脱却の近道になるかもしれない。

・値上げ力を見よ。目利きが選ぶ脱デフレ銘柄。食品からサービス、企業向けまで広がる。

第一化成　<4235> ［終値1799円］2016年末比の騰落率　74.0％　高級合成皮革に注力。テスラ車にも採用。
ラウンドワン　<4680> ［終値11117円］37.9％　カラオケやボウリング料の値上げ
森永　<2201> ［終値6450円］32.3％　健康志向の高価格帯チョコレート投入
マクドナルド　<2702> ［終値3900円］27.5％　大型バーガーの投入で客単価上昇。
ポーラHD　<4927> ［終値3005円］24.6％　しわの改善効果うたう美容液を投入
キリンHD　<2503> ［終値2328.5円］22.5％　ビール類の販促費圧縮で実質値上げ。
サイゼリヤ　<7581> ［終値3120円］18.7％　デザートなど注文増で客単価上昇。
ライオン　<4912> ［終値2236円］16.5％　曲がる機能をつけた高機能歯ブラシ。

・半導体投資ブーム本番　IoT時代到来、関連株が世界的に上昇。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代迎え、半導体の需要が急膨張。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）22日、4月の日本製半導体製造装置の販売額は8カ月連続で前年同月比上回り、好調さ物語る。
半導体市場は歴史的な好況が続く。
米国の半導体関連株30銘柄で構成するフィラデルフィア半導体（SOX）指数は25日、
1080.75と2000年のIT（情報技術）バブル以来の高値を付けた。
特にメモリー類はサーバーやスマホ向けの引き合い強く、
韓国サムスンや東芝　<6502> ［終値258.4円］が高いシェア持つNAND型フラッシュメモリーは昨年半ばから値上がり続く。
そして今年は投資家が飛びつきやすいもう一つのテーマがある。米アップルの「iPhone」の次世代モデルの投入。
新型iPhoneは最先端の半導体を搭載してきている。

・半導体の需要膨張で恩恵。

日本：東京エレク　<8035> ［終値15805円］昨年末比騰落率43.1％
ディスコ　<6146> ［終値18690円］32.0％　SUMCO　<3436> ［終値1807円］信越化学　<4063> ［終値9851円］8.6％
東芝　<6502> ［終値258.4円］▲8.7％　日経平均株価　3.0％

米国：ラム・リサーチ　45.6％　アプライドマテリアル　39.5％　エヌビディア　29.5％

欧州：STマイクロエレクトロニクス（スイス）36.8％　インフォニオンテクノロジーズ（独）19.5％
NXPセミコンダクタ―ズ（蘭）10.1％

アジア：大立光電　26.8％　鴻海精密鉱業　24.7％　台湾積体電路製造（TSMC）14.1％

・米労働省は6/2、5月の米雇用統計発表。
引き続き堅調な雇用環境が確認できれば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げが確実視されそうだ。
ただ利上げは「年内後2回」とする米連邦準備理事会（FRB）のシナリオに対しては疑問の声も。
注目点は大きく2つ。1つは非農業部門の雇用者増加数。事前予想では約18万人増との見通し。
注目点の2つ目は賃金。失業率は歴史的な低水準に達しているが、賃金上昇のペースは力強さを欠く。
年初からの賃金の平均上昇率は前年同期比2.6％。2％の物価上昇を継続的に達成するには3％台半ばの賃金上昇が必要。
賃金が上昇するなら、利上げを後押しする。
6月に今年2回目の利上げ実施を踏まえ、9月に3回目がある可能性は28％。12月までに3回目があるシナリオでも47％。
賃金・物価の上昇が鈍いままなら年後半の利上げは難しくなる。

・ソニー　<6758> ［終値4009円］新たな挑戦。
平井一夫社長「（2018年3月期の連結営業利益5000億円の達成は）通過点に過ぎない」と強調。
20年ぶりの最高益更新が視野に入る中、来期以降も5000億円以上の利益水準を確保できれば、ソニーの70年余りの歴史で初に。
夢が大きい分、課題も多岐にわたる。
1つ目は、家庭用ゲーム機「プレステーション（PS）4」手掛けるゲーム事業。
ゲームなどのコンテンツを有料配信するネットワークサービスを強化へ。
2つ目は半導体。画像センサーが波に乗れば「中長期で年1000億円を超える利益を稼げる」との見方もある。
3つ目のポイントは構造改革でようやく黒字化したモバイル事業。
今期は高価格帯と低価格帯に機種を絞る。
復活から持続的成長へと舵をどう切るのか。中期的な布陣をも見据えながら、ソニーは変わろうとしている。

・発掘実力企業：自己資本利益率（ROE）改善（1）ソフトブレーン　<4779> ［終値519円］
あらゆる企業に存在する営業部門のIT（情報技術）化に取り組む。
企業の慢性的な人手不足を追い風に、効率的な働き方や「デキル営業マン」の働きを共有することで
生産性の高いソフト販売が伸び、2016年12月の自己資本利益率（ROE）は21％と前の期比7ポイント改善。
同社が得意とするのは、営業マンの日々の動きを見える化するシステム。現在4000社強が導入している。
業績好調を受けて、16年12月期に5円の期末配当実施。11年ぶりに復配。今期は2円の増配予定、「ROEはさらに改善する」。

・注目企業ここが知りたい　西武HD　<9024> ［終値2090円］鉄道補う成長の軸、どう育てるか。
ホテル事業で攻勢強めている。増加する訪日外国人（インバウンド）のなかでも、ターゲットは富裕層に合わせる。
2020年のオリンピック開催に向け、積極投資続ける。
2016年度決算に加え、米投資ファンドサーベラスによる株式の一部売却が株価の追い風に。
5/9、保有する西武HD株の出資比率を発行済み株式数ベースで従来の9.66％から2.35％まで引き下げた。

・アジア事業に注力する企業の株価が上昇。
インドでシェア首位のスズキ　<7269> ［終値5229円］25日に上場来高値更新。
インドネシアなどで事業拡大するヤクルト本社　<2267> ［終値7760円］は月初から22％上げる。

・アジアで稼ぐ企業は株価が大きく上がっている。
ヤクルト本社　<2267> ［終値7760円］アジア売上高　25％　昨年末比上昇率　43％
日本ペイントHD　<4612> ［終値4245円］63％　33％　スズキ　<7269> ［終値5229円］44％　27％
ロート　<4527> ［終値2311円］27％　26％　良品計画　<7453> ［終値28330円］30％　24％
資生堂　<4911> ［終値3617.0円］20％　22％　ナブテスコ　<6268> ［終値3265円］18％　20％
サカタINX　<4633> ［終値1716円］19％　19％　ユニ・チャーム　<8113> ［終値2918.0円］43％　14％
日経平均株価　昨年末上昇率　3％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（29～6月2日）の株式相場、日経平均株価は2万円を目前に狭い値動きとなりそうだ。
材料難から売買代金は縮小傾向。
トランプ米政権の行方など海外を中心に不透明要因が多く、上値を追うような展開は期待しづらい。
上場企業（金融除く）の17年3月期の連結決算は減収も、純利益は2年ぶりの過去最高。
円高克服、日本企業は「稼ぐ力」を着実に高めているが、それでも投資家の腰は重い。
米政治はトランプ大統領とロシアの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」に揺れている。
米景気についても弱気と強気の見方が交錯。
30日には4月の個人消費支出（PCE）物価指数が公表され、6/2には5月の雇用統計が明らかになる。
仮に弱い数字が出て米景気の先行き不安が強まれば、投資家がさらに慎重になる可能性もある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は5月の米雇用統計など重要指標の公表が相次ぐ。
米株相場は高値圏で推移する中、米景気の体温を指標で確認する作業が続く見通しだが、下値の不安は限られる。
今週の指標では30日に発表される個人消費支出（PCE）は注目。
6/2、米雇用統計では非農業部門の雇用者増加数は前月比およそ18万人増と前月（21万人増）に続き堅調なペースが続きそう。
29日はメモリアルデーで米市場は休場。

・ランキング：3月期企業の今期経常利益予想をもとに、会社計画比、市場予想が強気の銘柄ランキング
上位には値上げの浸透が期待されている鉄鋼、化学などの素材、IoTの普及で需要が急拡大している半導体関連が多く顔を出す。
1位三菱自　<7211> ［終値706円］市場予想と会社予想の経常利益の増減率の差　129.3ポイント
2位任天堂　<7974> ［終値33510円］122.4　3位三井造船　<7003> ［終値155円］81.7
4位東京製鉄　<5423> ［終値904円］40.0　値上げで利幅改善に期待
12位アルプス電気　<6770> ［終値3125円］26.9　スマホ部品好調、最高益視野。
22位アドバンテスト　<6857> ［終値1939円］18.8　半導体検査装置、需要急増。
30位ゼオン　<4205> ［終値1121円］16.8　ゴム利幅、会社は過小評価と。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「株価は割高」との文言が削除されたことを好感。
上位1位週間騰落率韓国2.92% 2位トルコ2.51% 3位ブラジル2.31% 4位インド1.85% 5位香港1.84%　7位米国1.32%
下位25位イタリア▲1.66% 24位ロシア▲1.35% 23位インドネシア▲1.30% 22位南アフリカ▲0.89% 14位日本0.49%

・石油輸出国機構（OPEC）25日の総会で、競技減産の期限の延長を決めた。
米シェール業者は増産の構えを見せる。

シナリオ1：50ドル台巡る攻防。米シェール勢が増産、上値は重く。
米シェール勢の勢いが増し、OPECの減産効果が薄れるような事態になれば今は抑え込んでいる加盟国の不満噴き出す可能性も。

シナリオ2：40ドル割れ。在庫減らず、抜け駆け多発。
米シェールオイルの影響などで高水準の原油在庫が減らず、下げ相場が続く場合に想定されるのがOPEC加盟国の合意破り。
1バレル47ドル前後が定着すれば、減産参加国の『抜け駆け』相次ぐとも。だぶつき感強まり、WTIは40ドル割り込みかねない。

シナリオ3：70ドル超。
原油価格が急騰するリスクシナリオも存在。主な産油国で想定外の供給障害が起きるケース。
引き金を引くのが過激派組織やテロだけとは限らない。
例えば政情が混乱し、大規模な反政府デモが続くベネズエラは経済危機に直面。
事件やトラブルによって原油の精算が止まれば「供給量が突如日量200万バレル減る。この場合1バレル70ドルに急騰も」。
例えば米国とイランの緊張関係が高まり、
「（日量390万バレルを生産する）イランから輸出のすべてが止まれば、1バレル100ドル目指す展開もありうる」との見方も。

（日経ヴェリタス）

・日産自　<701> ［終値1076.0円］新設計手法「コモン・モジュール・ファミリー（CMF）」採用する中型車について、
2022年までに年産台数を現在比2割増の190万台超に引き上げる。
日産、ルノー、三菱自　<7211> ［終値706円］3社連合で世界シェア引き上げる。

・東芝　<6502> ［終値258.4円］半導体メモリー事業分社化した「東芝メモリ」の売却手続きが今週、ヤマ場を迎える。
キープレーヤーと目される政府系ファンド・産業革新機構が中心の日米連合が、30日にも買収案提示する見込み。
連合には米アップルが参加する可能性もある。

・りそな銀　<8308> ［終値571.6円］29日にインターネットで為替予約できるサービス拡充へ。
利用企業数を現在比2倍の2000社目指し、手数料収入の拡大につなげる。

・UMCエレク　<6615> ［終値2972円］2017年度中に、生産技術など3部門で開発人材を現状約1.5倍の380人にする。
電子機器製造受託サービス（EMS）工場のIoT（モノのインターネット）化進めており、自社のソフトウエア開発加速する。

・シャープ　<6753> ［終値415円］増収増益・拡大路線に打って出る。
矢継ぎ早に打ってきた経営再建策で危機からの脱却にメドをつけた戴正呉社長「8KとAIoT（AIとIoT）で世界を変える」と宣言。
親会社の鴻海精密工業と共にグローバル市場で戦える企業に生まれ変わる計画。
「米工場建設」「東芝メモリ入札」など過大な負担も。

（日刊工業新聞）

・シャープ　<6753> ［終値415円］台湾鴻海精密工業に買収され9カ月余り。危機的だった業績は戴正呉社長の手腕により回復。
26日発表2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では連結売上高を1兆円超も増やす目標掲げる。
足元で鴻海流トップダウン経営が強まり、現場社員の委縮を危惧する声も。

・ミャンマーで携帯電話活用した電子決済手段「モバイルマネー」が広がる。
ベンチャー企業に加え、携帯通信会社の大手3社も銀行と組んでサービスに参入へ。

・コマツ　<6301> ［終値2669.0円］NTTドコモ　<9437> ［終値2712.0円］と組み、
次世代無線通信規格「5G」で油圧ショベルやブルドーザーなどの建設機械を遠隔操作する実験始めた。

・日本システム技術　<4323> ［終値1213円］
同社が蓄積している100万人分の医療関連データを活用するビッグデータ解析の研究を東大と共同で開始。

（日経産業新聞）

・岡本硝子　<7746> ［終値154円］ホログラム技術を窓ガラスに応用する「採光型太陽光発電」　の開発を強化。
このコンセプトを考案したエガリム（静岡市）、東大と共同開発進める中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「2017年度ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」の採択テーマに選ばれた。
2020年度以降の事業化目指し、岡本硝子は主要部品の供給担う。露光工程の新設も検討中。

・グリーンペプタイド　<4594> ［終値533円］第1号ワクチンとして去勢抵抗性前立腺がん適応で
第3相臨床試験（P3）中のIKT-1で来年度早々にP3データをキーオープンする。
GRN-1201は米国の非小細胞肺がん適応で免疫チェックポイント阻害剤との併用に着手、
ネオンアンチゲンをターゲットとするGRN-1301も今年度から来年度初めにかけて治験開始する計画。
6/26の定時株主総会で社名変更を上程する。新社名はブライトパス・バイオ株式会社。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

モバイルファクトリー　<3912> ［終値2920円］6/30 　1株→2株

ジェイリース　<7187> ［終値1928円］6/30 　1株→2株
自己株処分

アグロ　カネショウ　<4955> ［終値1428円］3万3500株　1455円　処分日6/12　処分先　三井住友信託銀行（信託口）

平田機工　<6258> ［終値11220円］100万株
公募・売り出し価格

M&Aキャピタルパートナーズ　<6080> ［終値5610円］70万株

立会外分売

テーオーシー　<8841> ［終値1043円］5/29 1016円　50万株

不二ラテツクス　<5199> ［終値267円］6/1-5 21万2000株
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（今日の一言）

北朝鮮が今朝方またミサイル発射したようですね。

週末の海外ＮＹ株式市場は、べた凪の小動き。
高安の差が、ダウ工業株30種平均は、42.33ドル、ナスダック総合指数は14.86ポイント、S&P500種株価指数は4.48に。
週明け月曜日がメモリアルデーで休日で3連休前で今年最低の薄商い。
S&P500種指数とナスダック指数は終値としては前日に続き最高値更新（ザラ場の高値は更新せず）。

アップル（-0.17%）グーグル（+0.20%）ヤフー（+0.14%）フェイスブック（+0.11%）アリババ（+0.29%）エヌビディア（+0.29%）
ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（+0.24%）バイオジェン（-0.86%）ドイツ銀（-2.14％）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.78%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは1.3％高、3週ぶりの反発、ナスダック総合指数は2.1％高、2週ぶり反発、
S&P500種指数は1.4％高、3週ぶり反発で取引を終えた。

ダウは週足でダブルトップ形成といったきわどい場面は回避。
市場最高値更新が再び視野に入ってきています。

今夜はNY株式市場は休場です。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数（ロンドン)は3営業日続伸で史上最高値更新。
英仏主要株価は3営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.85％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.38％）で終了。

週末26日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。

東証株価指数（TOPIX）も3日ぶり反落。

東証1部出来高は15億6361万株、売買代金は2兆1551億円。
東証1部騰落数は値上がり379(18％)銘柄、値下がり1,538(76％)銘柄、変わらず99(4％)銘柄に。

業種別では33業種中、1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、その他製品（任天堂）
ポケモンGOフィーバー（古い？）の高値を抜けてきましたね。
相場の福の神こと、SBI証券の藤本誠之さんはずっと、この高値（3万2700円）は取れると言い続けていましたね。

値下がり上位は、鉱業、パルプ紙、水産農林、機械、電気ガス、ガラス土石、海運、輸送用機器・・・

東証マザーズは6日続伸、日経ジャスダック平均、東証2部は6日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.5％高、東証株価指数（TOPIX）0.6％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は3.5％高、2週ぶり反発、引け値では2016年6月以来、約1年ぶりの高値になってきました。
日経ジャスダック平均は1.7％高、6週続伸（累計10.7％上昇）、26年ぶりの高値となっております。
東証2部指数は1.3％高、2週ぶり反発で終了。
2部指数も2017年4/3に付けた6051.09が上場来高値で、ほぼ高値水準に戻って来ています。

ビットコイン（ドル換算）が高値（2760ドル）から一時安値（1850ドル）まで急落、週末は2159ドルまで戻してはおりますが、
バブル化してるとも、これから膨らむとか言ってはおりますが、通常ではないところに来てるようにも感じますね。
チャートから見ると「初押し」とも見れなくもないところですが・・・
ただ一部の方たちが取引していて、バブルだとしたら、もう少し一般の方々も取引がなされていてもいいような気もします。
こちらがバブル化して暴落となると、株式市場もしばらくして影響受けることになる可能性も・・・
（注意しておきたいところです）

東京ガス　<9531> ［終値579.3円］など全国の都市ガス各社、
2018年度から無線通信回線で使用料把握する「スマートガスメーター」の導入始めることが28日わかる。
災害時のガスの緊急閉栓が可能になる。10年間交換不要なリチウム電池使用。
東京ガスは年間10万個のペースで先行して進め、将来的には全国の都市ガス各社が導入し、全戸に設置する予定。

アドソル日進　<3837> ［終値1242円］愛知時計　<7723> ［終値3395円］FDK　<6955> ［終値122円］
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
気象庁26日、清涼飲料水とエアコンの売れ行きと平均気温との間に強い関連性があるとする調査結果公表。
平均気温が22度下回る時期から、暖かいコーヒー飲料などの販売数が増え始めていた。
家電では夏季のエアコン販売数のピークは平均気温のピークと重なっていることが判明。
7月は平均気温が平年より2度高くなると、販売数が1.5倍になる。

今年の気象庁の3カ月予想（5/24発表）、7月　北日本と東日本日本海側では、平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。
気温は、北日本で平年並または高い確率ともに40％、沖縄・奄美で高い確率50％。
8月、東・西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。
気温は、北・東・西日本で高い確率50％、沖縄・奄美で平年並または高い確率ともに40％です。

平年並みより多少高い確率のが優勢。ダイキン　<6367> ［終値10925円］富士通ゼネラル　<6755> ［終値2560円］に、
据え付け・故障業務で、三機サービス　<6044> ［終値1545円］などもマーク。

セブン＆アイHD　<3382> ［終値4749円］16年度比2.1倍の8070億円の設備投資を計画する。
「セブンイレブン」への投資額は1832億円と16年度比約5割増。
冷凍食品の棚を2～3割増やし、高齢者や共働き世帯の増加で需要が伸びる弁当や総菜の売り場充実する。
揚げ物などの調理器洗う食洗機を17年度中に全店で入れ、働き手の負担減らす。店の全面刷新は創業40年で初。

食洗器導入では、既発表記事ながらも、ホシザキ　<6465> ［終値9670円］注目も・・・

グリーンペプタイド　<4594> ［終値533円］第1号ワクチンとして去勢抵抗性前立腺がん適応で
第3相臨床試験（P3）中のIKT-1で来年度早々にP3データをキーオープンする。
GRN-1201は米国の非小細胞肺がん適応で免疫チェックポイント阻害剤との併用に着手、
ネオンアンチゲンをターゲットとするGRN-1301も今年度から来年度初めにかけて治験開始する計画。
6/26の定時株主総会で社名変更を上程する。新社名はブライトパス・バイオ株式会社。

ここへきての社名変更は、第3相治験に自信で、ここから申請へ道筋（パス）をつけて
「輝く（ブライト）」ことを狙っているところも。

シャープ　<6753> ［終値415円］増収増益・拡大路線に打って出る。
矢継ぎ早に打ってきた経営再建策で危機からの脱却にメドをつけた戴正呉社長「8KとAIoT（AIとIoT）で世界を変える」と宣言。
親会社の鴻海精密工業と共にグローバル市場で戦える企業に生まれ変わる計画。
「米工場建設」「東芝メモリ入札」など過大な負担も。
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改善求めておりますが、時間がかかっていますとの答えです。
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7/29（土）　【コロ朝セミナー】8月特別篇（東京・日本橋室町）

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ザラ場の「独り言」始めました。
http://www.koronoasa.com/blog2/?p=361

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
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