欧米史上最高値更新

2017年6月3日（土）晴れ　セミナー開催日

・トランプ米大統領1日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱表明し、
地球の未来を守るという国際社会の努力に冷や水を浴びせた。
トランプ氏は協定の「再交渉」の提案。
米国内でさえパリ協定残留派は7割弱、離脱派は1割強。
トランプ氏は、支持層である石炭産出地域の受けを狙い、「米国第一」という原則にしがみついた。

・2日の東京株式市場で日経平均株価が2015年12月以来、1年半ぶりに2万円回復。
世界の景気は緩やかに拡大続いており、国内企業の業績への期待手掛かりに外国人投資家の買いが膨らむ。
2000年以降、日経平均が2万円回復したのは大きく分けて3度目。
00年はIT（情報技術）バブルで上昇し、前回の15年4月は1ドル＝120円超える水準まで円安が進んだ。
今回の2万円超えの原動力は好調な企業業績。
日経新聞社集計、上場企業の18年3月期の純利益は前期比9％増、2期連続で過去最高更新する見込み。
世界景気の回復も追い風。世界の投資家はリスク資産である株式に資金振り向けやすくなっている。

・厚生労働省2日、人口動態統計、
2016年に生まれた子供の数（出生数）は97万6976人で、1899年に統計取り始めてから初めて100万人割り込む。
1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生数）は1.44となり、前年比0.01ポイント下回る。マイナスは2年ぶり。

（日経1面）

・政府2日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案公表。
幼児教育を早期に無償化すると明記し、「人材への投資」を柱に据えた。
経済成長を通じて財政再建を目指す姿勢を鮮明にした。
ただ歳出膨張の懸念は強く、財政健全化は遅れが必至。

・日経平均株価がようやく2万円を回復。半導体やIT（情報技術）関連の株に海外マネーが向かい相場押し上げている。
ただ、日本株全体を買う動きには至らず、自動車や金融といった主力株は足踏みする。

・世界の株式市場に目を向けると日本株の出遅れは鮮明。
主要な株価指数の年初からの騰落率をみると、
インドのSENSEX（約17％高）やドイツ株式指数（DAX　約10％高）など2ケタの上昇が目立つ中、日経平均は6％高にとどまる。
米国ではダウ工業株30種平均が1日に過去最高値更新した。
成長余地の大きいIT（情報技術）株が世界から投資マネー引き寄せている。

・米労働省2日発表、5月の雇用統計（速報値）失業率が4.3％と前月比0.1ポイント改善、15年ぶりの低水準となった。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比13万8千人増。市場予測（18万人程度）に届かず。
4月の増加幅も速報値の21万人から17万4千人へ下方修正。
米連邦準備理事会（FRB）が重視する雇用情勢は好調さ維持、今月中旬の会合で追加利上げに踏み切る可能性が強まった。
イエレンFRB議長は完全雇用下での就業者の伸びを「7万5千人～12万5千人が適正」とみており、
利上げ判断の強い逆風とはならなそう。

・米商務省2日、4月の貿易統計、モノの貿易の対日赤字は49億9900万ドル（約5550億円）となり、前月比21.7％減少。
液化天然ガス（LNG）などの対日輸出が増えたためとみられる。
国別では中国との貿易赤字が321億ドルで1.9％減。メキシコは64億ドルと2.0％減。ドイツは55億ドルで11.4％増。

・内閣府2日、5月の消費動向調査、消費者心理表す消費者態度指数は前月比0.4ポイント上昇、43.6に。上昇は2カ月ぶり。
株価上昇で消費者の先行きへの不安感が改善したもよう。

・米自動車販売が8年ぶりに前年割れすることがほぼ確実に。
消費者の借り入れが返済能力を上回ったとの懸念から銀行の貸し渋りが起き、
販売奨励金の増額と原油安で好調続いていた販売もここへきて息切れしつつある。
需要の縮小で中古車価格が下落、保有車売却しても残ったローンを完済できない消費者が増え始めた。
自動車市場の変調型の消費にも波及し、好調な米景気に水を差す可能性も出てきた。

・トランプ米大統領から解任された米連邦捜査局（FBI）のコミー前長官が米議会公聴会で8日に証言する日程が決まった。
「司法妨害」に関し、どこまで証言するかが焦点。

・関西電力　<9503> ［終値1618.0円］中部電力　<9502> ［終値1540.5円］北陸電力　<9505> ［終値1104円］が2日、
送配電事業で連携すると発表。
この分野では5月、東京電力HD　<9501> ［終466値円］が電力各社に再編や統合呼びかけたばかり。
関電など3社は東電抜きの枠組み示し、東電が掲げる再編構想を唱えた格好に。廃炉負担に警戒感も。

・米投資ファンドおおてコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）2日、
日本を含むアジアの企業に投資する新規のファンド立ち上げた。
運用資産93億ドル（約1兆円）に達し、アジアファンドとしては過去最大級になる。

・公道での無人自動運転車の走行実験に愛知県などが乗り出す。
実験する事業者としてアイサンテクノロジー　<4667> ［終値9550円］内定。今夏にも実験始める。

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・日本電産　<6594> ［終値11550円］産業用ロボットの部品の生産能力を7倍に増やす。
40億円投じ、子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）の工場で
ロボットの関節の基幹部品である減速機の生産設備増設する。

・任天堂　<7974> ［終値33540円］2日、
2018年から家庭用据え置き型ゲーム機「Nintendo　Switch（ニンテンドースイッチ）」向けにオンラインサービス始める。
現在無料のインターネット通じたゲーム対戦を有料に。料金は300円。

・米ボーイングや欧州エアバスなど航空機メーカーの小型機シフトが日本の関連部品各社の業績に影。
生産の軸が小型機などに映り、日本勢が得意な大型の航空機が減産体制にある。
川崎重工　<7012> ［終値334円］2018年3月期は航空宇宙部門の営業利益は前期比48％減の130億円。
ジャムコ　<8408> ［終値2754円］製品を設計から見直しコスト削減。航空機内装品部門経常益31％減。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8995円］株式時価総額が2日、一時10兆円超え。
10兆円台回復は2014年9/19以来、約2年8カ月ぶり。

・リミックスポイント　<3825> ［終値890円］2日、仮想通貨「ビットコイン」を株主に配布する。
2017年3月期末時点で同社株保有する株主に1単元（100株）あたり10円相当のビットコイン配布。

(日経新聞）

・政府、経済財政運営の指針「骨太方針」案で、国内総生産（GDP）に対する債務残高比率を重視する方針打ち出す。
GDPが増えれば同比率が下がるため、成長優先の拡張財政の根拠となる恐れがある。
政府与党内では基礎的財政収支（PB）目標の先送り論が浮上。歳出圧力も強まる。

・日銀　<8301> ［終値37000円］2日、総資産が5月末時点で500兆8008億円と、500兆円を初めて突破。
2016年日本の名目国内総生産（GDP）536兆円と、ほぼ同規模に。
総資産のうち、国債保有額が427兆2495億円。

(産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ストライク　<6196> ［終値4975円］15円6300
立会外分売

スマートバリュー　<9417> ［終値2007円］6/5 1966円　4万5000株
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、3市場そろって史上最高値更新で引ける。
5月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が13万8000人増と市場予想（18万5000人）下回り、過去2カ月分も下方修正。
市場は、6月の利上げは揺るがず、ただその後の利上げは緩やかになるとの意識働いたようなところも。
6月の利上げは市場では90.7％の確率で織り込んでいる。

もっともこのところの株式市場にとっては「いいとこどり」の感覚は否めないところでもありますが・・・
ハイテク、工業株セクターが株式市場を押し上げたところ。

アップル（+1.48%）グーグル（+0.89%）ヤフー（-0.10%）フェイスブック（+1.37%）アリババ（+0.13%）エヌビディア（-0.50%）
ネットフリックス（+1.34%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）バイオジェン（+1.69%）ドイツ銀（-0.13％）
ラッセル2000（+0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63.7億株、過去20日間月初平均約66.5億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、ナスダック総合指数は1.54％高、S&P500種指数は1.0％高、それぞれ2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって続伸。
FT100種総合指数（ロンドン) とクセトラDAX指数（フランクフルト）はともに史上最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.25％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.44％）で取引終了。

週末2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。
大引けで2015年8/19以来、1年9カ月ぶりに2万円の大台回復して引ける。
米国株式市場の最高値更新好感。米経済指標が良く、海外勢の買いも入っているとの指摘も。

東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸。

東証1部出来高は23億1512万株、売買代金は3兆2232億円。
東証1部騰落数は値上がり1,509(74％)銘柄、値下がり420(20％)銘柄、変わらず88(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、証券商品、海運、銀行、石油石炭、ゴム、保険、ガラス土石・・・
値下がり上位は、食料品、情報通信、水産農林。

東証マザーズは11日ぶり反落、日経ジャスダック平均は5日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.5％高、東証株価指数（TOPIX）2.7％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は1.4％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は1.8％高、7週続伸（累計12.7％上昇）、
東証2部指数は0.8％高、2週続伸で終了。

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