「人生100年」の計

2017年12月10日（日）はれ

・「人生100年」の計　長寿リスクに備える資産づくり
日本人の平均寿命は男性で約81歳、女性で約87歳。ところが、ここには「平均」の落とし穴が潜む。
実際には90歳まで生きる男性は4人に1人、女性だと2人に1人に。
60歳で退職すると、実に30年以上の老後が待ち受ける。しかも平均寿命はさらに延びる。
2045年にはさらに2～3歳ほど長寿化する見通し。特に女性の平均寿命は90歳を突破し、大台の100歳が視野に。

・「人生100年」の計　長寿リスクに備える資産づくり
それでは人生100年時代をゆとりをもって生き抜くために必要なお金は、一体いくらか。
フィデリティ退職・投資教育研究所の試算によると、95歳までの老後に用意すべき資金は総額で約5640万円。
「どう資産を取り崩していくのか逆算して考えておくべきだ」と指摘。
だからこそ資産を長く保つ努力が重要となる。
投資運用や生活の見直し、再就職などによる対策が人生100年時代を乗り越える切り札となる。

・「人生100年」の計　長寿リスクに備える資産づくり
高齢化特有の新たな課題も浮上する。
内閣府によると、今後30年ほどで65歳以上の認知症患者は1000万人規模まで増える恐れがある。
健康を害すれば医療費や介護費が重くのしかかる。
「富と健康があってこそその老後人生だ」。
「健康寿命」は、男女とも70台前半。長寿リスクに備え、自分だけの処方箋を探してみよう。

・8日の日経平均株価は2万2811円で取引終了。
前週末比7円（0.03％）安。週間ではほぼ横ばいも、ボラティリティ（変動率）は大きく。
6日に前日比445円（2％）安と今年最大の下げ幅記録、
しかし7日に反発し週末までに下げをほぼ埋め戻し、底堅さを印象付けた。
下落要因はこれまで上昇を主導してきた海外勢の利食い。
一方、「米税制改革への期待感などを背景に下落は続かなかった」。
為替市場の円安も株価を支える。
7日に米議会がつなぎ予算を可決して政府閉鎖が当面回避されることが好感され、円売り・ドル買いが優勢になった。
「経験上ボラティリティーが大きくなるのは調整の前兆で、いつもより警戒している」との声も。

・「人生100年」の計　老後にいくらかかる（例　60歳で定年退職、95歳死去、世帯当たり）

退職前の年収X生活費レベル（どれだけ下げられる）X死ぬまでの年数＝①退職後の生活資産総額
年収600万円X68％X35年＝1億4280万円

毎月の年金受給額X年間月数X需給年数（65歳から？）＝②退職後の年金受給総額
24万円X12カ月X30年＝8640万円

①（1億4280万円）－②（8640万円）＝自助努力で必要な総額（5640万円）

・「人生100年」の計　老後資金は運用で増やせ
退職直前年収から、生活費レベルをどこまで下げるかがポイント。
「退職直前年収X生活費レベル（割合）X死ぬまでの年数」が余生にかかる総額。
資産運用しない場合は60歳で4300万円あった金融資産が80歳近くで枯渇するが、
3％のリターンで運用出来れば90歳までの資産はゼロにはならないと。
過去20年の金融資産のリターンを「世界株式」「世界債券」「日本債券」「日本株式」「4資産分散」に分類。
2016年末まで調べると、日本債券や日本株式は3％未満だが、「4資産分散」は4％強とのデータに。
投資の勝ち組になるために「長期分散」は王道。
企業年金や公的年金に加えて自分年金を作る手もある。
個人型確定拠出年金（DC）は、月額6万8000円の積立金で投資し、運用期間中は非課税だ。
60歳以降に引き出せば、年金を補う力になる。

・「人生100年」の計　生活コスト低減、移住も選択肢
「退職前の生活費を100％とすると、老後はその約7割が目安になる」と。
総務相家計調査（2016年）、世帯主が50代の世帯の1カ月の消費支出は29万6283円。
世帯主が65歳以上になると月21万3383円と、約7割の水準まで下がる。
定年退職直前年収の約7割の生活費が、ゆとりをもって老後を暮らす際の目安となる。
生活費レベルを無理なく抑える手段に、シニア世代の地方移住がある。
総務省発表、16年の都市別消費者物価地域差指標（総合）、東京都区部（105.2）や横浜市（104.9）と
都心部の物価が高いのに対し、前橋市（95.9）や奈良市（96.0）、鹿児島市（96.6）など物価の低さが目立つ。
シニア移住を積極的に進める北九州市は「程よく田舎で程よく都会、という点が指示されている」と。
「生活が徒歩で済むコンパクトシティで、多様な人を受け入れる地方都市は移住者にとっても住みやすい」と分析も。

・「人生100年」の計　老後を短縮せよ
3つ目の処方箋は、現役時代と同様に働き続けて定期的な収入得ること。
できる限り働き年金の受給遅らせると、月々の受給額も増える。用意する老後資金を圧縮できる。
フィデリティの野尻所長、年3％運用リターン前提とした試算でも、
仮に65歳まで働いてその間は資産に手をつけなければ、約4000万円必要な老後の準備資産を3200万円余りまで圧縮できる。
また原則65歳から受け取れる公的年金の受給開始を1カ月繰り下げると、受取額が0.7％増える。
上限の70歳まで遅らせると42％増え、この金額が一生続く。運用と並んで、有力な選択肢になる。
定年後のやりがいつくりを主な目的に短期の就職機会を提供する「シルバー人材センター」は、
利用会員数が全国的に減少傾向。
「より多くの収入を得たいと考える人が増えたのが一因」とも。
やりがいだけでなく収入もシビアに考えるシニア層が増加する様子が浮かぶ。
「人材を確保したい企業は、年齢ではなく、本人の持つスキルを重視して採用する傾向が強まっている」
働き続けるには、定年後の転職に生きる強みやスキルが求められている。

・「人生100年」の計　長寿リスク、ここに注意。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

・シャープ　<6753> ［終値3710円］7日、東京証券取引所第2部から同1部への復帰果たす。
2016年に債務超過に陥り、2部に指定替えとなったが、約1年4カ月ぶりに1部に返り咲いた。
株価は7日終値で3805円となり、株式併合考慮すると、2部降格時の約4倍に上昇した。
18年3月期は最終損益で690億円と黒字転換、20年3月期は売上高で3兆2500億円、営業利益で1500億円とV字回復目指す。
「8K」と「AIoT」の2分野に力。
テレビに限らず、医療や監視カメラといったセキュリティーなど、
他社との協業も視野に　8Kを活用した新たな市場作りに励む。
人工知能（AI）とあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を組み合わせたAIoTの分野では、AI搭載した家電を次々投入。
BtoB（対事業者）向けのサービスも広げていく方針。
債務超過の大きな原因となった液晶パネルも順調。純利益は10年ぶりの水準に回復。

・トランプ米大統領の政策は自信を大統領職に押し上げた支持層へのアピールという点では一貫する。
エルサレムの首都認定も選挙中から公約に掲げ、当選後も早く行動に移すよう保守層から突き上げくらっていた。
今後、公約実現で行き詰まり、ロシア疑惑が深まれば「特典稼ぎ」のための対北朝鮮など外交で強硬に出るとの警戒も。

・ピジョン　<7956> ［終値4540円］業績が好調。
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・発掘実力企業：自己資本利益率（ROE）改善（18）イオンファンタジー　<4343> ［終値4845円］
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・日本電産　<6594> ［終値15695円］が電気自動車（EV）の本丸、駆動用モーターで攻勢かける。
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・注目企業ここが知りたい　旭硝子　<5201> ［終値4705円］業績低迷脱し、2017年12月期は中期計画の達成をほぼ確実に。
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・ペット経済圏　すくすく成長。衣食住から「お見送り」まで。
ユニチャーム　<8113> ［終値3020.0円］犬猫向けフードからトイレタリーまで幅広く網羅。
ライオン　<4912> ［終値2120円］犬猫向け歯ブラシやシャンプーなど
花王　<4452> ［終値7776円］猫向けシステムトイレ
マルハニチロ　<1333> ［終値3420円］子会社のアイシアがペットフード大手。
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・日本株、「強気相場は終わっていないが、リスクは高まりつつある」と角卸売業な楽観に警鐘ならす。
2018年にかけて20カ国・地域（G20）のほぼすべての地域で経済成長率がプラスになる
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・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（11～15日）の株式相場、日経平均株価は再び2万3000円を試す展開へ。
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）や注目指標の発表など
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経済指標では、14日に11月の小売売上高発表。
年末商戦では、ここまでアマゾン・ドット・コムを筆頭にネット勢の好調ぶりが目立っているが、
店舗も合わせた全体の売り上げ動向にも注意が必要。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上位1位トルコ週間騰落率4.21% 2位イタリア3.02% 3位ドイツ2.27% 4位フィリピン1.97% 5位フランス1.55% 14位米国0.40%
下位25位南アフリカ▲2.30% 24位ベトナム▲2.10% 23位台湾▲1.90% 22位香港▲1.49% 21位ロシア▲1.22% 17位日本▲0.03%

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