米金融当局相次ぎ批判

2018年3月25日（日）晴れ

・トランプ米政権は税制抜本改革で連邦法人税率を1月から35％から21％に引き下げ。
これに伴い米連邦議会は税収が10年で6538億ドル（約70兆円）減ると試算したが、
トランプ政権は高い成長を前提にむしろ法人税収は伸び続ける見通しを予算教書に盛り込んだ。
税率を下げると投資が活発になって逆に税収が増えるパラドックス（逆説）は有名だが、この定説が揺らいでいる。
逆説が変調をきたしている大きな理由は、世界経済の急激なデジタル化。
米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米グーグルといったインターネットの大手先端企業は
デジタルの特許や知的財産権を低税率の国に移転することで、優遇税制の恩恵をフルに享受している。
税率下げで企業業績が良くなっても、
税金の源泉となる財産・所得（いわゆる税源）が逃げ出さないようにしないと税収は目減りしてゆくだけ。

・中国政府は23～24日、米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向示し、米国を強くけん制した。
崔天凱・駐米大使は23日「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせる。
ただ中国は自国の購入減額で米国債の利回りが上がり、資本流出の圧力が再び高まることを警戒。
減額するとしても非常に慎重に進めるとみられる。
中国メディアは崔大使の米国債に関する発言はほとんど伝えていない。
国内の金融市場に動揺を与えないよう習近平指導部が報道規制しているとみられる。

・セブン＆アイHD　<3382> ［終値4369円］業績好調。
2018年2月期連結営業利益は前の期比7％増、3900億円強に。
従来予想（3865億円）を超え、7期連続で最高を更新した。
北米中心に海外コンビニエンスストア事業が連結業績をけん引。

・穀物や鉱物といった資源の取引に、仮想通貨で使う「ブロックチェーン（分散型台帳）」を応用する動きが広がる。
履歴を広く共有できる点を活かし、国を越えた契約に必要な手続きを短縮している。
ブロックチェーンで供給ルートを記録し「望ましくない」資源の流通を食い止める狙いもある。

・コンピュータープログラムで算出した最適な資産運用法を指南する
「ロボットアドバイザー（ロボアド）」の運用残高が伸びている。
国内大手4社の残高は2月末で計1220億円と1年間で4倍以上に膨らんだ。

・すかいらーく　<3197> ［終値1482円］ファミリーレストランなど傘下の約3千店で、
約10万人いるパートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組み立ち上げる。
情報を共有するためIT（情報技術）システムに約100億円投資。人的資源を効率よく活用する。

・世界のマーケットが再び米国初の株安に揺れている。
2月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したため。
中でも日本株の下げは突出、3月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大。
貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中の景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。

・トランプ米政権が22日、知的財産権の侵害を理由に中国製品に高関税課す制裁措置を決めたことに対し、
米産業界の反発強まっている。
最大で1300品目、600億ドル（約6兆3千億円）の中国製品に25％の高関税が課せられれば、
製品価格の上昇で消費や投資を抑えかねないと警戒。

・クレディセゾン　<8253> ［終値1662円］など国内のクレジットカード大手5社、
カードを使った仮想通貨の購入を相次ぎ停止。
仮想通貨の価格変動が大きくカード決済の損失発生のリスクが高いと判断。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8097円］
サウジアラビアなどと立ち上げたファンドの投資先が約20社となり、投資額が2兆円超える。
出資先はいずれもビッグデータを活用し、人工知能（AI）との親和性が高い企業。
設立から半年ほどで約20件の案件決め、リスクも顕在化しつつある。

・テスラとスペースX経営するイーロン・マスク氏は23日、
フェイスブックの個人情報流出問題を受け、両社のフェイスブックアカウントを削除。
「ファイヤーフォックス」手掛ける米モジラが広告出稿中止する等、米国では影響が広がり始めている。

・23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比424ドル安と大幅に3日続落。
ダウ平均の習慣下げ幅は1413ドル安と、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさとなった。

・2018会計年度（17年10月～18年9月）の米連邦予算が23日、成立。
トランプ米大統領は議会が通した法案に「国境の壁」の費用が少ないなどとして拒否権発動検討も見送る。

・日立　<6501> ［終値762.0円］東芝　<6502> ［終値315円］三菱重工　<7011> ［終値3933円］3社
原子力発電向けの核燃料事業の統合交渉再開。
燃料だけでなく、原子炉事業の再編に発展する可能性もある。

・トランプ米政権の輸入制限発動など通商政策について金融当局者が23日、「世界経済のリスクだ」と相次ぎ批判。
政権は措置適用の作業を着々と進める構え。

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