石川最終ホールチップイン！

2011年4月17日（日）快晴

・コンビニエンスストア大手5社出店計画、計2800店と過去最高。
　イオン　<8267> ［終値945円］ヤマダ電機　<9831> ［終値5540円］小型店を大幅に増やす。
　各社後半の本格回復見込み、ライフラインとしての存在感高めるため計画変えず出店。

・東電　<9501> ［終値469円］損害賠償に対応した資産リストラ、KDDI　<9433> ［終値501000円］株式売却。
　株価への影響緩和策検討。

・20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、日本問題、中東・北アフリカ情勢と資源高、
　欧州財政危機など世界経済の懸念山積み。新興国含めた国際協調体制はなお手探り。

・世界の金融市場で投資資金のリスク資産への流入加速。
　信用力の低い債券に投資するファンドへの資金流入額が4月上旬にかけての1週間で過去最高。
　ヘッジファンドにも資金流れ、株式や原油の相場押し上げ。物価上昇懸念も。

・日電硝子　<5214> ［終値1094円］
　スマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット型など多機能携帯端末の表面を保護するカバーガラス事業に参入。

・電通　<4324> ［終値2122円］ミニブログ「ツイッター」や交流サイト（SNS）などの
　ソーシャルメディアを使った市場分析事業に参入。企業の販促活動や広告制作へ生かす。

・国内ホテル客室稼働率3月49.8％、過去最低。
　外国人中心に予約取り消しが急増、レジャー需要も縮小。4月も低迷続く。（日経新聞）

・民放テレビ各局、震災後CM自粛で打撃。
　現在通常CMが震災前の9割台回復も今後節電で家電製品のCM減予想され、試練はむしろこれからとの懸念する声も。

・新興5ヶ国（BRICS）ブラジル・ロシア・インド・中国に南アフリカ、中国主導型の政治勢力に姿変えつつ。
　経済パワーバックに発言力強めた中国が新興国を束ねる。欧米に対抗軸鮮明に。

・クリントン国務長官精力的に外交。就任2年で計40回、165日間外遊、歴代最高。今日（17日）来日。（産経新聞）

・ギリシャ国債利回り急騰。10年物初の14％突破、2年債15日だけで2％上昇、20％に迫る。
　ポルトガル国債も高水準。ギリシャの債務返済能力が向上しないかぎり、債務再編への懸念は消えず。

・ブラックアウト（大停電）回避せよ。電力消費量供給上限に瞬間でも達すれば大規模停電に陥る可能性。
　年間12ヶ月のうち5ヶ月油断出来ず。
　大口需要家契約電力500キロワット以上の事業所、瞬間最大消費量昨年度のピーク時より少なくとも25％減。
　
・株式市場「省エネ関連銘柄」注目。発光ダイオード（LED）照明など節電機器、自家発電設備など代替電源企業。

　LED：パナソニック <6752> ［終値1014円］東芝 <6502> ［終値403円］有力メーカー。

　インバーター制御照明システム：省電舎 <1711> ［終値311500円］

　自動消灯など人感センサー：三菱電 <6503> ［終値859円］

　空調省エネ分野代表：高砂熱学 <1969> ［終値697円］

　産業用空調システム主力：山武 <6845> ［終値1925円］

　基幹部品のインバーター製造：安川電 <6506> ［終値862円］

　代替電源：出力1000キロワット未満の常用自家発電設備、
　家庭用ホンダ <7267> ［終値2985円］工場向けデンヨー <6517> ［終値1184円］

　突発的停電リスク：三菱電 <6503> ［終値859円］明電舎 <6508> ［終値354円］対応ツールで有効。

　鉛畜電池：新神戸電機 <6934> ［終値1146円］古河電池 <6937> ［終値711円］

　リチウム蓄電池：大和ハウス <1925> ［終値974円］手掛ける。

・「円キャリー取引」本格化にはまだまだ時間も。外国為替市場で円が買い戻される。
　ヘッジファンドなどの投機筋、4月上旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）　や復活祭（イースター）前に
　利益確定の円買い進めた事がきっかけ。

・電子部品メーカーの受注、東日本大震災後も底堅く推移。部品不足危惧した顧客の大量発注による仮需発生。
　実需とのギャップも。混乱鎮静化すれば今後発注キャンセルも。

・コンビニ3社営業増益に。外出控えおにぎり、弁当、飲料などの販売急増。

・「会社がわかる」特集　サイバーエージェント <4751> ［終値269400円］
　交流サイト（SNS）やスマートフォン（多機能携帯電話）向けゲーム開発で存在感上昇。
　東日本大震災では「ツイッター」「フェイスブック」といった交流型ソーシャルメディア、
　情報収集や連絡手段、さらに義捐金の募集媒体としても注目。
　アメーバブログ利用者毎月50万人増、1300万人突破、広告や課金収入拡大。
　2013年9月期営業利益300億円、営業利益率30％目指す。

・日本株に投資する投資信託、電力不足や復興需要に関連の銘柄の買い目立つ。
　東電 <9501> ［終値469円］など原子力発電関連売られる。
　各ファンド組み入れ増やした業種、化学や機械関連。一部電機機器売り。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底値固めの展開か。決算発表の本格化を来週に控えて、手控えムード。
　4月に入ってから9500〜9800円台前半のレンジ相場。
　日経平均居所探るのに経験則、
　1995年阪神大震災（1/17）後、下落や反発繰り返し7/3（116営業日後）に底値をつけ、下落率は約25％。
　円相場前回と異なる。95年4月中旬当時の史上最高値（1ドル79円75銭）付け、7月初旬の協調介入で円安加速。
　需給面相変わらず外国人頼み。
　東証4月第1週（4/4-8）投資主体別売買動向、外国人買越額3634億円と23週連続買い越し。
　外国人の株買いは世界規模で進行するインフレのヘッジ（回避）という側面も。今週は米大手企業の決算注目。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　米経済の1-3月期の成長率が当初予想より鈍い結果との見方。個人消費に陰りが出始めるとの懸念。
　株価伸び悩む一方、米国債や安全資産とされる金は週間ベースで価格上昇。
　投資家運用リスクの回避に動いている事を示唆。
　今週は3月の住宅着工件数や中古住宅販売など住宅関連の指標が相次ぐ。住宅市場の二番底懸念が一段と強まる恐れ
　米主要企業1-3月期決算発表本格化。シティグループ、アップル、GE、インテルなど発表。週末22日は祝日に。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派15％（前回比-3）弱気派49％（同+10）中立派36％（同-6）
　国内景気の先行き不透明感強く、膠着感の強い相場続く。

・外国為替市場オーストライアドルが対ドルで過去最高値圏で推移。
　高金利の資源国通貨である豪ドルに資金振り向ける。
　国際商品相場の上昇は一服しつつあり、資源国通貨はいったん上値重くなることも。

・為替円安転換から3ヶ月後株価出直るとの経験則。日本株6月前後に持ち直し期待。
　株価指数数年来の安値面（ツラ）合せで下げ止まる。今回TOPIX先物はリーマン・ショック後の安値とほぼ面合せ。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は原油価格の下落や欧州の財政問題への懸念で投資家リスク回避に動き、
　世界的に売りが優勢に。ブラジル・ロシアなどなど資源国の株価指数の下げ幅大きく。

・東証1部時価総額287億円。震災前3/10（317兆円）から約10％減。時価総額震災前上回る企業345社と全体の5分の1。
　時価総額増加率、減少率が大きい企業ランキング

　増加率：1位　三井住友トラスト <8309> ［終値292円］5週間後（4/15）117.7％、
　3週間後（4/1）120.6％、1週間後（3/18）▲14.0％

　2位　東亜建　 <1885> ［終値162円］58.8％　67.6％　36.8％　
　3位　五洋建 <1893> ［終値201円］51.1％　56.4％　36.8％
　4位　アイチコーポ <6345> ［終値465円］47.6％　22.5％　1.6％
　5位　日本橋梁 <5912> ［終値257円］45.2％　45.8％　14.7％

　減少率：1位　東電 <9501> ［終値469円］▲78.2％　▲79.1％　▲56.0％　

　2位　大東建宅　<1878> ［終値6230円］▲36.9％　▲40.3％　▲5.90％
　3位　クラリオン <6796> ［終値124円］▲35.1％　▲28.3％　▲24.6％
　4位　ケネディスク <4321> ［終値15040円］▲34.9％　▲28.9％　▲25.8％
　5位　東北電 <9506> ［終値1319円］▲30.6％　▲28.8％　▲21.5％

・経済カレンダーに注意。

　主要企業3月期決算発表はやや変則的。14日時点で決算発表日程未定が2割。
　決算発表期間は例年より長くなる公算。決算発表のピークは5月2日。株主総会延期で配当基準日変更も。

　4/20、3月の貿易統計速報「最も早く震災後の景気のイメージを金額で把握できる」と注目度高く、
　輸出超の場合、ドルの支払いが増え、ドル高・円安が意識される。

　4/27、3月の商業販売統計（速報）小売り販売どの程度落ち込むか注目。
　販売額の減少率2ケタなら市場にはネガティブサプライズと見る。

　4/28、4-5月分の製造工業生産予測指数「震災の影響を反映した企業の生産見直しが初めて明らかに」

　5/19、2011年1-3月期実質国内総生産（GDP）成長率、震災による生産停滞で前の期に続きマイナス成長避けられず。
　予測平均マイナス0.22％に。4-6月期のGDP成長率も市場関係者の予測はマイナスでほぼ一致。
　7-9月期は見方割れる。市場予測平均はプラス1.88％。

　5/25公表、4月の貿易統計に震災の影響最も大きくなる。貿易黒字の縮小は円安要因で債券市場にもネガティブと。

　（日経ヴェリタス）

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